北海道農業の未来のための要望活動を行いました。(2023年11月16日)

　今日は旭川空港から上京。永田町に行き、道議会農政副委員長として道内選出与党国会議員の皆様に令和6年度の国の農業施策に関する要望活動を行いました。

　この度の補正予算案では、農業に関連し約8,200億円の予算案が提示されており、特に畑地化支援に750億円と、非常に大きな額が提示されました。令和4年補正で250億、今年度当初で22億が措置されてきたものの、道内でも畑地化を目指す生産者に十分に行きわたらず、不満と不安が出ていたところ、今回の予算案は非常に心強いものです。

　道としては、短期的には物価高騰対策を、中長期的には食料安全保障の観点に立ち、特に輸入依存の強い小麦（輸入83％）、大豆（同93％）、飼料（同75％）を国産に置き換え、更には道産農産物の輸出拡大を実現するための国の支援を求めています。

　議員の皆様から、北海道農業が日本の食料安全保障の確立に貢献できるよう支援をすることに加え、

• 道として輸入依存の高い品目について国産率の目標を立てるべきではないか。
• 全道で約483万㌶、道で約115万㌶ある農地の利活用をどのように進めるのか。
• トラックやJR貨物等を組み合わせた物流をどうするか。
• 中国の動向を見据え、下水汚泥の肥料化等を急ぐべきだ。

など、道庁、道議会が議論しなくてはならない課題についてもご指摘を頂きました。

　今月28日から始まる第四回定例会でも、道としての物価高騰対策と来年度以降の本道農業の持続的発展に向けた政策をしっかり議論して参ります。