本年1月1日時点における日本の人口並びに人口動態を、本日総務省が公表しています。
全47都道府県で日本人の人数が減少し、その減少数は80万523人。日本の総人口は1億2,242万3,038人となり、外国人は約299万人となるそうです。80万を超える減少数は1968年に統計を取り始めてから最大数となりました。
北海道の人口は513万9,913人となり、うち日本人が509万5,703人、外国人が4万4,120人。前年比較で道内の日本人は5万2,357人が減少している一方で、外国人は8,583人増加しているそうです。
日本社会を維持していく上で、外国の方々に頼らざるを得ない状況が一層鮮明になりました。しかし、技能実習生等の枠組みで北海道に来てくれている外国人が、いつまで北海道、日本を選んでくれるかは不透明です。円安が進んでいる今、日本国内で働くことのメリットも薄まっています。
人口減少局面を劇的に変えることはほぼ不可能です。異次元の少子化対策が実を結んだとしても、全国全道で指摘されている担い手不足への直接的な対応となるのには20年以上がかかります。
私は、日本国家としていずれは移民を受け入れざるを得ない状況に早晩ぶち当たると考えています。生活習慣、宗教、人種の違いを乗り越え、日本国を構成するメンバーとして、温かく迎える機運を高めていかねばなりません。
今日は午後から留萌管内地方連絡協議会の総会並びに研修会、懇親会に出席致しました。令和5年度事業計画案、予算案、役員改選案について審議して頂き、議案はすべて可決しました。
留萌地方連絡協議会は、自民党北海道支部連が大元の事務を担い、基本的に自民党を応援してくれている市町村議会議員から構成されます。今年の統一地方選挙で初当選された方々からも多くの議員が入会して下さいました。総会では令和5年度予算案と事業計画、役員改選案をご承認いただきました。
研修会の講師は、留萌海上保安部の島田春吾部長です。
海の警察として会場の安全安心を守り、密漁をはじめとする海上犯罪を取り締まると共に、北朝鮮等の不審船への警戒、対応等、海上保安庁の皆様の業務は非常に幅広く、多岐に渡ります。その反面、例えば海難事故等を見かけた時の通報118の番号も含め、海上保安行政に対する道民、国民の理解はまだまだ不十分だと考えます。
留萌管内は多様な産業が営まれている地域ですが、全てに共通することは全市町村で海を望むことができ、海をベースに地域がつくられているということです。留萌管内の地方議会議員がまず海上保安行政に対する理解を深めることが重要と考えています。
島田部長は、2001年に発生した北朝鮮の工作船との銃撃の様子を動画で見せてくれ、現場で頑張っている海上保安官の実情を非常にわかりやすくご説明下さいました。とても有意義な研修が出来たと思います。
今後も管内の議員が連携し、管内、北海道の課題の解決に向けて共に取り組んで参ります。
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