大場剛第二師団長をお迎えして。　(2025年4月11日)

　米トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分に関し、報復措置を講じていない国に対しては90日間発動を停止する方針が新たに公表されました。中国に対しては125%です。

　4月10日付の朝日新聞によると、2024年、北海道から米国へ行われた輸出は894億円であり、国別で最多とのことです。自動車部品で572億円、魚介類関連が100億円と続きます。

　自動車部品メーカーの中で完成部品をアメリカに輸出している企業は、今回の関税措置による打撃をもろに受けてしまうことになるでしょう。2023年の東京電力福島原発の処理水放出を理由に中国が日本産の海産物の輸入を停止したことを受け、本道産ホタテの輸出先は米国向けが大きく伸びてきました。これにも影響が出ることは必至です。

　鈴木知事は9日、関係機関に呼びかけ、「北海道米国関税対策会議」を開催しています。本道の対米輸出が直接影響を受けることのみならず、世界的な景気の悪化により、近年大きく増えてきたインバウンドの来道が減り、その結果道内景気が悪化するという間接の影響への対策も考えなくてはなりません。

　経済を巡る熾烈な戦争が、世界の二大国の間で始まり、その影響は地方にも及びます。90日の間に政府として、北海道としても対応策を練り、地域企業を支えるためにあらゆる手を尽くさなくてはなりません。　

　今日は留萌神社下交差点で朝のご挨拶をした後、事務所に入りました。

　午前９時過ぎ、今年度新たに着任された柿沼孝治部長をはじめとする留萌開発建設部の幹部の皆様がご挨拶に来てくださいました。

　小平防災をはじめとする国道232号線の強化、道道苫前小平線未開通区間の事業化等、管内の強靭化のみならず、國稀のお酒など管内のグルメについてもお話しをしました。

　国と道との連携が進むよう、留萌開発建設部の皆様とも連携を密にしていきたいと思います。

　夕方は3月24日に新たに第二師団長に着任された大場剛陸将が留萌に来られ、囲む会に出席しました。

　大場師団長は上富良野駐屯地司令、北千歳駐屯地司令と過去に二度、北海道で勤務をされ、今回は三度目となります。

　北の守りを固め、将来の戦い方を研究する取り組みにも力を入れ、国家防衛に尽力してきたいと、とても力強いお言葉がありました。

　今は既に経済面での戦争が始まっています。これが実際の戦火を交える戦いへと発展しないよう、政府には力強い交渉をしてもらわなくてはなりません。外交交渉を支えるのは、どのような状況になっても国民が守られる揺るがない実力、つまり防衛力です。

　第二師団が日本最強の精強部隊として今後も発展されていくことを心から祈念申し上げると共に、厳しい任務を隊員の皆様が遂行されるにあたり、万全の後方支援がなされる地域づくりに、私も邁進して参ることを誓いました。