本日本会議が開かれ、２月１９日に提案された予算案、条例案は全て可決されました。
一 成立した予算案
（１）令和７年当初予算…３兆５０４億６，５７９万７千円（３月１８日成立、一般会計）
●重要政策のポイント
○地域の発展と安全な暮らしの確保
△安全・安心な暮らしの確保…99.5億円
- 総合防災体制整備費2億6,808万8千円→防災訓練や防災教育、避難所用備蓄物資の充実等
- 地域内における移動手段の維持・確保事業費1,045万円→複数市町村が連携したライドシェア導入の検討
- ヒグマ対策推進費1億2,429万6千円→出没・捕獲対策や生息実態調査により被害を低減
△地域医療や福祉の充実…286.6億円
- 医療需要等の変化を踏まえた医療機関支援等事業費23億8,437万２千円→出生数や患者数の減少等を踏まえた医療機関の運営費等に対する支援
- 介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費58億6,959万7千円→介護人材の処遇改善への支援
△農林水産業の持続可能な発展…409.7億円
- 新基本計画実装・農業構造転換支援事業費180億5,322万7千円→老朽化した共同利用施設の再編集約を支援
- 北海道豊かな海づくり推進事業費1,000万円→北海道の豊かな海を守り育て次世代に引き継ぐための普及啓発を実施
○産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮
△産業・人・投資の集積と地域波及…151.4億円
- 半導体関連産業複合拠点化に向けた大学等連携事業費5億780万6千円→人材育成、教育研究拠点等を整備する
- 森林由来クレジット活用事業費1億1,167万円→道有林によるCO２吸収量をクレジットとして販売する取り組みを支援
△食・観光など地域産業の発展…106.4億円
- インバウンドを対象とした食ブランド発信事業費2億3,005万円→大阪万博を契機とした同産食品のブランド力向上等を図る
- 北海道宿泊税事業費12億573万7千円→宿泊税の導入開始に向けた事業者へのシステム改修への支援等
△自然と歴史・文化の魅力発信
- 北方領土返還要求運動費4,500万円→戦後80年を節目とした返還要求運動の一層の推進
- 民族共生象徴空間関連予算8,081万8千円→ウポポイへの誘客促進と伝統文化の発信等
○北海道の未来を拓く人づくり
△「こどもまんなか社会」の実現…448.6億円
- こどもまんなか社会推進事業費1,800万円→デジタルスタンプラリー等によるこどもの権利の周知
- 子育て施策情報発信事業費836万円
- 里親支援センター事業費3,399万3千円
△地域を支える人材の育成・確保…30.1億円
- 潜在人材新規就業等支援事業費1,184万円
- 自動車運送業外国人材活用推進事業費716万1千円→外国人運転手確保に向けたセミナーの開催等
- カスタマーハラスメント防止対策事業費1,017万5千円→北海道カスハラ防止条例に基づく啓発活動等
△魅力と活力に満ちた地域づくり…64.2億円
- 地域づくり総合交付金48億円→振興局を通じ地域創生に繋がる市町村等の取組を支援
- 北海道移住促進プロモーション事業費1,665万5千円→冬季における移住体験の動画作成やオンラインイベントの開催等
また当初予算に先立ち、国の補助金からなる328億円あまりの令和６年度補正予算と、事業確定に伴う減額等を整理した令和６年度最終補正予算も可決しました。上述した介護福祉人材の確保や、農業構造転換支援事業費、医療機関への支援金などです。
（２）令和６年度補正予算…３２８億６，９８０万円（２月１９日成立）
（主な内容）
●介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費…５８億６，９５９万７千円
➡介護等人材を確保するために各施設が行う処遇改善等の取組を支援する。
（３）令和６年度最終補正予算…３３６億１，３３４万８千円（３月１８日成立）
●増額→減債基金積立金…４１４億４，５８１万円（令和６年度の道税収入増加分を基金に足す）
●減額→公共事業費…△９２億８，２３０万円（事業費の確定等に伴う減）
二 意見書
今定例会では、以下４つの意見書が可決しました。完成時期の更なる遅延が予想されている北海道新幹線の早期開通に向け、国の対応を強く求めます。
１．インターネット、ＳＮＳを利用した犯罪被害の防止並びに誹謗中傷等の抑止及び被害者救済を求める意見書
⇒ＳＮＳをきっかけに青少年が巻き込まれる事例が出ている「闇バイト」の防止やインターネット上での誹謗中傷を防止するための啓発活動や具体的な取り締まり方法の確立等を国に求めます。
２．将来にわたり安全安心な医療・介護制度の提供を求める意見書
⇒医療機関等の経営悪化へ歯止めをかけるため、診療報酬等のあり方のみならず、エネルギー、原材料及び資材価格高騰への対応を含めた総合的な補助の強化等を国に求めます。
３．セーフティーネットである高額療養制度の堅持を求める意見書
⇒高額療養費制度の見直しを行う場合は、当事者や関係団体から丁寧な意見聴取を行い、制度設計を進めることを国に要望します。
４．持続可能な学校の実現に必要な教育指導体制の充実を求める意見書
⇒教職員の加配等の定数改善、人材確保、教員業務支援員の配置充実等による教員の負担軽減等を国に求めます。
５．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備促進に関する意見書
⇒現時点で北海道新幹線の札幌開業が当初の予定よりも更に大幅に遅れる見通しが示されていることを受け、全体工程を精査した上で早期に開業時期を示し、大幅な遅れにより生じ得る各方面への影響の精査と負担軽減等を図ることを国に求めます。
定例会も終わりましたので、これからは地元活動をメインに行えます。留萌管内では漁業者からトドによる漁業への被害が指摘されています。各漁協等を回り、状況把握に努め、対策を協議していきます。
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