いわゆる宿泊税に関連する条例を巡り波乱の幕開けとなった第四回定例会ですが、本日12日をもって閉会となりました。当初提示された約43億円の予算案に加え、12月3日に追加で提案された予算を含め、全ての予算案、条例案が成立しました。
追加補正予算案の額は約１４５億円で、人事委員会の勧告を受け、若年層に特に重点を置いた全職員の給与を改定するものです。
●道職員の給与改定（人事委員会勧告影響額）…１４５億８，９９６万５千円（３．０１％の改定）
（例）・大卒１９６，２００円→２２０，０００円
・高卒１６６，６００円→１８８，０００円
これらに加え、以下の意見書が可決しました。
１．台湾の国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）への参加を積極的に支援するよう求める意見書
⇒これまで台湾との相互交流を行い、有効な関係を構築してきた北海道議会として、世界的な課題である気候変動の課題解決に向け、グリーン技術で高い優位性を持つ台湾がＵＮＦＣＣＣに加盟できるよう積極的な支援を行うことを国に求めます。
２．ヒグマ捕獲体制の強化を求める意見書
⇒ヒグマが市街地等に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするために鳥獣保護管理法の改正を早期に実現すること等を国に求めます。
３．国立・公立・公的医療機関の機能強化を求める意見書
⇒国民の命を守るセーフティーネットとしての役割を果たし、地域医療を充実させるため、国立・公立・公的病院の機能強化を図ること等を国に求めます。
４．私立専修学校等における専門職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
⇒少子高齢化、人口減少に伴い私立専修学校等を取り巻く環境は厳しさを増していることから、既存の大学等に準じた新たな財政支援を講ずること等を国に求めます。
そして冒頭に触れた「北海道宿泊税」も、紆余曲折を経て成立しました。
新たな道税を創設し、本道観光の全体的な底上げに必要な財源を確保することを目的として提案された同条例に関しては、既に令和元年から、定率２％という手法で道に先駆けて同趣旨の税を導入している後志管内の倶知安町から、
「宿泊費に応じて税額を変える道の段階的定額制（２万円未満は１００円、２万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円）が同時に導入されれば、同町において徴税を担う事業者の作業等の負担が大きくなる」
という懸念が示されていました。
倶知安町の懸念に対し、道として様々な検討を行い、協議を進めてきたものの、同町の十分な理解が得られたとは言えない状況のまま、議会議論に付されることとなりました。
我が会派の代表格質問でも、知事並びに担当者のこれまでの取組に対して厳しい指摘がなされましたが、その後の議論を経て、主に以下の点で倶知安町と道は合意に至りました。
- 倶知安町内では道の段階的定額制による宿泊税を課税しない
- 倶知安町が道税分に相当する額を道に納付する
その後、同条例の修正案が提示され、１２日の閉会日で可決に至った訳です。
今後新たに同趣旨の税制度の導入を考えている市町村とも必要に応じて協議されることになります。丁寧な議論がなされるよう、議会としても道の対応を注視して参ります。
最後にもう一点、「北海道地方路線問題調査特別委員会」が廃止されたことをご報告いたします。
ＪＲ北海道の維持困難路線問題を議論する場として、平成２９年に既存の「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」から分離する形で新設されたこの委員会が、今定例会をもって終了することとなりました。
ＪＲ北海道の路線維持を取り巻く課題が解決したわけではありませんが、北海道新幹線の札幌延伸の延期が決まり、いわゆる黄線区を含めた地方の路線維持の問題も含めた一体的な議論が必要であるとの認識に立ち、新幹線・総合交通体系対策特別委員会に集約されることとなりました。
これで令和６年の定例会は全て終了しました。元旦に石川県能登半島地震が発生し、大変な状況でスタートした本年は、政治状況も大きく変わることとなりました。道議会に関しては、知事部局の我々に向き合うスタンスに時折疑問を感じることもありました。
今年も残すところあと２週間ちょっとです。冬本番を迎え、安全に気を付けながら活動して参ります。
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