道民に最も身近な行政を担う市町村（1,718）と、単独市町村にとどまらない広域な行政課題に対応する都道府県（47）、通貨管理、外交、安全保障等、国家全体で統一して行われるべき行政を担うのが政府（1）というように、日本の国の形は市町村と都道府県、政府が、上下関係ではなくそれぞれの役割を分担し、連携しながら事務を進めています。
そしてそれぞれの行政をチェックする議会も、市町村、都道府県、国会と分かれています。
私は、道議一期目の任期の時から、留萌管内の市町村議会議員の皆様と意見交換する時間を頂いて参りました。基礎自治体と広域自治体の課題を共有することは、解決を図る上で欠かせないと考えているからです。
統一地方選があり、その後自民党での役割も変わり、管外での日程が増えた昨年は実施できなかったのですが、今年は留萌管内市町村議会議員の皆様としっかり意見を交わして参りたいと考えています。
今年のスタートは木村健一議長をはじめとする初山別村議会の皆様からスタートです。午前11時からお時間を頂きました。
今日は「人口戦略会議」が発表した消滅可能性自治体に関する報告書を受けた村の対応、地域おこし協力隊の定着に向けた取組、持続可能な農業の確立のための農業生産コストの販売価格への転嫁のあり方、ヒグマ対策、国道232号線の強化並びに代替道道の整備等、多岐に渡る意見交換が出来ました。
昨年の統一地方選で、初山別村議会は定数に一人が足りず、現在は７名の議員から構成されています。地方議員のなり手不足は深刻な問題です。公に尽くせる大変やりがいのある仕事ですが、議員報酬の水準と公人としての責任の重さ、本業とのバランス等を考えると、なかなか難しいと感じている方が多いのが現状です。
村議会として今年度は「こども会議」を開催し、中学生の皆様に議会を身近に感じてもらう取組を予定されているそうです。
議員という立場が敬遠されている状況に、今尚けじめがついていない自民党の政治資金不記載問題をはじめとする政治不信を招いている問題が、今後更に影響することが考えられます。自民党本部の適切な対応を求めると共に、私自身、議員の一人として襟を正していかねばと感じます。
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