第四回定例会が閉会しました。(2023年12月14日)

 今日は令和5年第四回定例会の最終日。開会日の11月28日に提示されていた当初の予算案に加え、12月5日に提示された追加分補正予算を含め、総額約1,900億円の補正予算が午後一時からの本会議で可決しました。

◎12月5日提示(価格高騰対策等経済対策)…1,793億8,616万円
●物価高騰等対策特別支援事業費…29億4,785万8千円
 ➡子育て世代への支援と道産品振興の観点から、一世帯当たり5,000円相当のおこめ券、牛乳贈答券を配付する。

●地域公共交通事業者・運送事業者臨時支援事業費補助金…10億7,770万3千円
 ➡物価高騰等の影響を受けている交通事業者、運送事業者の車両整備費を支援する。
(バス2.2万円/台、タクシー1.2万円/台、営業用貨物自動車1.5万円/台etc)

●自給飼料生産支援酪農対策事業費…24億538万円
 ➡飼料価格等の高騰の影響を受けている酪農経営を支援する(5,000円/牛)。

施設園芸生産基盤緊急支援事業費…1億9,500万円
 ➡燃料価格等の高騰の影響を受けている施設園芸農家を支援する。

●医療機関・社会福祉施設等食材料費支援事業費…21億7,212万5千円
 ➡食料在日高騰の影響を受けている医療機関や介護・障害者福祉施設等を支援する。
(医療機関9,600円/人×入院者数、介護事業者6,400円/人×入所者数etc)

●道立高校校舎空調整備費…26億4,302万6千円
 ➡道立学校に空調設備等を設置する。

これらの補正予算に加え、以下5つの意見書も可決致しました。

●意見書

1.防災・減災、国土強靭化対策のさらなる推進を求める意見書
 ⇒大規模地震の切迫性や地球規模での気候変動等に伴い災害リスクは高まる一方であり、 5か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靭化の取組を進める為、地方の意見を十分に反映した上で国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算をしっかり確保すること等を政府に求めます。(11月28日開会日に可決)

2.私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
 ⇒私立専修学校等における教育条件の維持向上と経営基盤安定に向けた財政支援措置や、災害復旧補助制度の創設等を政府に求めます。

3.将来にわたり安全安心な医療・介護制度の提供を求める意見書
 ⇒人生100年時代を迎える中、誰もが必要な医療・介護を受けられるよう持続可能な社会保障制度の確立を政府に求めます。

4.食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
 ⇒エシカル消費の普及啓発を一層進め、食品ロス削減を進める事業者の評価や支援の強化等を政府に求めます。

5.認知症との共生社会の実現を求める意見書
 ⇒認知症に対する偏見や差別を解消し、基本的人権に根差した新しい認知症観の確立のために省庁横断的かつ総合的な取り組みを政府に求めます。

 本格的な冬に入り、北海道においては灯油が欠かせず、物価高騰局面の影響が一層強くなります。道の補正予算が十分なものではないかもしれませんが、自民党・道民会議としても、様々課題はあるものの、道民生活を守るため、真摯な議論を通じて賛成した次第です。

 今、中央の政治が非常に混乱しています。政治資金という、国民の為の政治活動を行うという趣旨にのっとり、課税されることのないお金を、ルールに反した処理をすることは当然許されるものではありません。

 国内外に大変な課題が山積している中、それを解決する立場にある方々が、課題の議論と別次元の問題に時間を取られている現状は、何とも悲しい限りです。

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