今日から令和5年第四回定例会が開会しました。今年最後の定例会です。
午前１０時からの本会議で鈴木直道知事より、一般会計で107億9,147万4千円、特別会計2億3,149万2千円、合わせて110億2,296万6千円の補正予算案が提示されました。
補正予算の主な内容は以下の通りです。
（一般会計）
●ヒグマ対策推進費1,500万円
➡市町村が行うヒグマの春季管理捕獲の実施に要する経費を支援する。
●災害復旧事業費10億7,606万1千円
➡昨年及び本年に生じた集中強盗による農業用施設及び土木施設等の災害復旧を進める。
●特別対策事業費17億5,100万円
➡公共事業の端境期における効率的な執行を確保するために道の単独事業を前倒しで実施する。
（特別会計）
●工業用水道事業会計192億7,660万円
➡ラピダス社が建設する次世代半導体工場への工業用水の供給に必要な排水施設を設置するための整備費用に関し、債務負担行為限度額を設定する（期間は令和5年度から9年度）。
ヒグマ対策は待ったなしです。ハンターの高齢化等人材の育成、確保が急務であり、市町村の取組を強く支援し、これ以上被害が生じないようにしなくてはなりません。
ラピダス社建設に係る工事については、全道の企業に参入の門戸が開かれ、道央地域だけではなく全道が関われる事業にしなくては、道の半導体産業振興政策への理解は得られないでしょう。
今日は予算案と条例案の提示に加え、意見書が一つ採択されました。
「防災・減災、国土強靭化対策のさらなる推進を求める意見書」です。
現在の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は令和3年度から7年度までを期限としていますが、この間大規模地震の切迫性や地球規模での気候変動等に伴い災害リスクは高まる一方です。
5か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靭化の取組を進める為、地方の意見を十分に反映した上で国土強靭化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算をしっかり確保する必要があります。またその際には、近年の資材価格高騰や賃金水準の上昇に対応できる予算規模とすることと、その配分に当たっては国土強靭化に必要な社会資本整備が遅れている地方に配慮したものとならなくてはなりません。
これらを求める意見書を、全会一致で可決させることが出来ました。
明日、明後日は休会日となり、金曜日に各会派の代表格質問（会期の短い第二定例会、第四定例会ではこのように言われます）が行われます。
前回機会を頂いたので、私は今回は一般質問に立つことはありませんが、予算特別委員会か所属委員会の中で地域の課題を取り上げたいと考えています。
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