新たな所属常任・特別委員会
今日は10時から本会議。各議員が所属する常任・特別委員会が正式に決定しました。
私は、常任委員会は総務委員会に、特別委員会は少子・高齢社会対策特別委員会に所属することとなりました。いずれも希望が叶い、大変うれしく思います。
総務委員会
前期に引き続き所属できることになりました。
総務委員会は総務部所管の事務をチェックする委員会です。その名の通り総務部は議会及び道行政一般に関する事務を調整する部です。部内には以下の局があり、非常に幅広い事務を担当する部です。
・行政局…道公有財産や施設、文書の管理、行政運営の基本に関する企画調整等。
・人事局…職員の福利厚生、勤務条件等に関すること。
・財政局…行財政の総合企画や予算編成、道議会に関すること。
・教育・法人局…私立学校や宗教法人、公益法人等に関すること。
・危機対策局…危機対策に関すること。
さらに道警、出納局、人事委員会、監査委員会にも関連します。これからの2年、道行政の大元である総務に関することを一層学んで参ります。
6月4日、国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が国会で成立しました。これと同時に改正地方公務員法も成立し、地方公務員の定年引上げもこれから実現します。
私の地元羽幌町には天売島、焼尻島と二つの離島があり、それぞれに道立診療所が設置されています。幸いにも今は素晴らしい医師が赴任して下さっていますが、医師が不在の状況が長く続いた時期がありました。道立診療所の医師については、人材が集まりづらい事情に鑑み、特別に70歳の定年が設定されています。以前、70歳を超えた方が赴任に意欲を示して下さったのですが、定年を超えているとして、道として断らざるを得なかったこともありました。
今回の法改正を契機に、道職員の定年を定めた条例を改正し、道立診療所の医師の定年を更に引き上げ、入り口を広げることが出来れば、年齢は高くても健康に問題なく意欲のある人材を迎えることができ、離島、へき地の医療を確保することが可能となるかもしれません。
まずはこの課題の解決を進めていきたいと考えています。
少子・高齢社会対策特別委員会
本道の深刻な課題である少子化並びに高齢化への対応策を議論します。二期目の当選を果たした時から所属したいと考えていた委員会です。
私自身子育て世代であり、両親の介護も現実問題としてとらえなくてはいけない年齢を迎えました。自分自身が置かれている状況を下に、留萌管内の現状を踏まえ、議論に臨んで参ります。
ちなみに同委員会の副委員長を務めることとなりました。
議会運営委員会
前期と同じく、議会運営委員会にも所属します。自民党・道民会議の議運（ぎうん）の筆頭理事は加藤貴弘道議（札幌市西区選出）です。加藤筆頭理事を支え、円滑かつ道民の利益に資する議会運営がなされるよう、自民党・道民会議の議運メンバーとして頑張ります。
午後、議長室を訪ね、小畑議長にご挨拶。
小畑議長は私の実家の父と釧路江南高校の同級生にあたる方で、以前から大変良くして頂いた方です。情に厚く、後進の面倒を見て下さるお人柄で、道議会を導いて頂きたいと思います。
秋の衆院選
さて話は国政へ。15日に内閣不信任案が提出され、深夜に及ぶ議論の後否決され、第200回通常国会は閉会しました。
この後の東京都議選、東京オリパラの日程などを考えれば、７月、８月に衆院選が行われることはまず考えられません。各メディアが報じているように、９月以降の解散総選挙が濃厚となりました。10月の任期満了をもって選挙戦となる可能性もゼロではないでしょう。
いずれも菅義偉総理が決定することです。私としては、北海道第十区の自民党道議として、地元選挙区から出馬予定の公明党稲津久代議士に引き続き職責を担って頂けるよう、全力で応援するだけです。
しかし、深夜未明に及ぶ国会、議員は勿論ですが国会職員、秘書さん、中央省庁の職員、報道関係の方々も非常にお疲れになったことでしょう。
民主主義は正規の手続きを踏み、その次に内容の議論に入るものです。野党からすれば不信任案を提出したという姿勢を示す必要を感じていたのでしょうが、どう考えても否決されるものを、コロナ禍の中、無理して出す意味があるのか疑問です。もちろんコロナ禍を盾に真摯な議論に応じないとする姿勢を政府が示すとしたら、それも許されないことですが。
私としては、いわゆる重要土地法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）が成立したことが非常に大きかったと感じています。
安全保障に失敗は許されません。防衛が失敗する時、それは国民の生命が失われる時です。無制限の私権制限は当然許されないにしても、「性悪説」の観点に立ち、常に最悪を考え、少しでもベターの状況を保つように考え、備えるのが安全保障です。
法が成立し、この後は政府が基本方針を策定して閣議決定し、2022年4月からの施行となる見通しです。内閣府に土地取引の情報を一元管理する組織を新設すると共に、「土地等利用状況審議会」も設置され、指定区域が決定されるようです。その際に地方自治体の意見も求められることになるでしょう。
道、市町村が適切に関与する中で、法の趣旨が実現し、日本、北海道の安心が守られるより強固な体制がつくられることを望みます。
道議会も明日からの一般質問、我が会派からも厳しい質問がなされる予定です。私は23日に登壇する時間を得られる予定です。
質問の一つ一つがコロナ禍の収束、道民の幸福増進につながるものと信じ、しっかり準備を進めます。
