来年度から新たな道の建設産業支援プランが始まります。素案の段階でいくつか質問をさせて頂きました。建設業者の方々が最も懸念していることは、公共事業予算の減少であり、安定的な予算確保がなされない限り、産業として発展させていくことは難しいと考えます。このような基本的な点を踏まえ、道建設部の認識を質しました。
建設委員会（平成２９年９月１１日）開催状況
開催年月日平成２９年９月１１日（月）
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
担当部課 建設部建設政策局建設管理課
（仮称）北海道建設産業支援プラン2018について
先週の6日、7日と、建設委員会の一員として十勝の被災地の視察に行かせていただく機会をいただきました。
改めて、災害からの復旧という公的な使命を建設産業の方々が担って下さっていることと、地元の帯広建設管理部の方々をはじめ、道の皆様も一体となって復旧に取り組んでいただいていることがわかりました。
その中で、来年度から始まる新たな産業プランの策定にも尽力いただいていることを、感謝申し上げたいと思います。
そのことを踏まえて、以下、素案について伺ってまいりたいと思います。
1.質問：建設産業が求める根本的な対応への認識について
素案の資料編、読ませていただきました。
そこで書かれていることは、「地方建設業協会との意見交換会」について列挙されております。
今日の建設産業の苦境をもたらした根本的な要因は、いろいろあるにしても、やはり建設投資額の減少にあると多くの企業が認識していることがわかります。
ピーク時と比べれば、約５４％、一番ひどかった平成２２年度よりは回復をしておりますが、まだ半分の状況にしか戻っていないということもわかります。
素案では、今ご説明いただいたように、建設産業に対する今後の支援のあり方について、主に四つの目標を挙げていただいておりますが、これらも各企業が将来を見据えて、安定的に経営ができるよう、必要かつ十分な建設投資額が確保されることが、前提であり、それが最も重要であると考えます。
建設産業の中には、公共事業だけでなく民間の需要を受けて事業を行っている方々もありますけれども、広域分散化、かつ積雪寒冷という特性を持つ本道においては、やはり公共事業が建設産業の主たる事業の基であり、それが民間需要をけん引するものとなっていると私は考えます。
今後素案の内容をさらに検討していくにあたり、この建設投資額をしっかり確保していく、安定的な経営が可能な額に戻していく、そうしたことに対して道としてどのような問題意識を持ち、対応していくのかまずは伺います。
答弁：建設業担当局長 板谷悟
建設産業への支援についてでございますが、今回策定する「（仮称）北海道建設産業支援プラン２０１８」は、建設産業の振興を図るため、道としての支援施策を総合的に取りまとめているものでございます。
また、公共投資額の割合が高い本道におきまして、発注者として道が行う取組の影響は大きいことから、その内容につきましても明らかにしているところでございます。
建設産業の経営体質の強化を図るためには、こうした施策等と併せまして安定した予算の確保についても重要と認識していることから、道では、社会資本整備に必要な予算につきまして、様々な機会を通じ、国に対し強く求めるなど、安定的な公共事業予算の確保に取り組むことで、地域の安全・安心や経済雇用を支える建設産業の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。
指摘：
今、板谷局長にご答弁いただいたなかで、各種施策と併せて安定した予算の確保についても重要と認識しているとご答弁いただきました。
言葉を返すようですが、安定した予算の確保こそ、重要だと私は思います。
予算が確保できれば後の問題は自然に解消するとは申しませんけれども、やはり予算の確保あってこその各種施策の展開だと私は思います。
こうした認識は、建設部の皆様もお持ちかとは思いますが、引き続き国に対して予算の確保を強く求めることを行っていただきたいと思います。
2.質問：若手人材の育成並びに確保について
次に若手人材の育成並びに確保について伺います。
どの業界でも人材不足が叫ばれておりますが、建設産業は特に深刻であると考えます。
これに対する対策案の一つとして、素案の資料編３－２に掲載されておりますが、建設産業振興施策に関するアンケート調査への回答の中で、「看護士と同様の専門学校奨学金制度」を創設したらどうかという案が提示されております。
看護士または医師の地方偏在を解消する手段の一つとして、在学中に奨学金を支給して、卒業後ある地域に一定期間勤務することを条件として返済を免除するという制度がございます。
道としても既にこの制度を運営しておりますけれども、建設産業についても同趣旨の制度を創設するというのも、すぐにできることではないとは思いますが、道として問題意識を持って検討するに値するのではないかと思いますが、道としての現時点での認識を伺います。
答弁：建設業担当課長 京田隆一
若手人材の確保などについてでございますが、道におきましては、看護職員になるため養成施設に在学し、将来、道内において病床が２００床未満の病院など条例等に定める施設で業務に従事しようとする者を対象とする奨学金制度を導入しているところでございます。
道といたしましては、建設産業における奨学金制度についての需要や効果などを十分見極める必要があると考えており、支援プラン２０１８におきまして、まずは、「技術をつなぐ担い手確保・育成の強化」として、高校生を対象に、産学官が連携しインターンシップを実施するほか、工事現場における測量・施工の体験学習会開催への補助や建設産業のＰＲなどにより、建設産業の入職促進に取り組んでいくこととしているところでございます。
指摘：
今の答弁では、需要や効果を十分見極める必要があるという認識をお示しいただきました。
国家資格として定められている看護師や医師と、こうした建設産業に入職する方々と状況、環境は違いますので、一概に同じようなことはいえないのですが、看護師さんや医師がいなくても我々はもちろん困りますけれども、例えば建設産業に入職している除雪をやってくれる人、壊れた橋や道路を直してくれる人がいないとなれば、私たちの日常生活がまったく回らない状況になってしまいますので、どんな手段を使ってでも人材を育成して確保していくんだという思いを、これも言わずもがなとは思いますが、いろいろなことをも今後検討していただきたいというふうに思います。
3.質問：技能労働者の処遇改善について
次に技能労働者の処遇改善についてすが、これも素案の中で、技能労働者の位置づけについて問題提起がなされております。
技術者と技能労働者を比較した場合、技術者の減少に比べて技能労働者の減少が大きく、その要因として技能労働者には建設業法の位置付けがないこと、それによって適正な評価と処遇を受けられていないことが課題であると、道としても認識を示されております。
それでは、このような処遇の改善に向けた取組について、道として検討すべきと考えますが、認識を伺います。
答弁：技術管理担当課長 坂野伸治
技能労働者の処遇改善についてでございますが、将来にわたる建設産業の担い手確保・育成のため、技能労働者がその技能や経験に見合った適正な評価を受け、評価に応じた処遇を受けられる環境を整備することは重要であると認識しているところでございます。
道ではこれまでも、技能労働者の処遇改善に資する取組として、総合評価等において、技能士を配置する企業に加点し、評価を行ってきたところでございます。また、国などにおいて、技能労働者の賃金などの処遇改善につなげるため、資格や就業履歴などの情報を一元的に管理する仕組みづくりを進めているところであり、こうした動きも注視しながら、技能労働者の一層の処遇改善に向けて取り組んでまいる考えでございます。
4.質問：働き方改革について
次に、働き方改革について伺います。
素案の中でも、今、目玉となっております週休２日制の導入について触れられている一方で、本道の特性にかんがみ、なかなか導入をするのは難しいという意見があるともされております。
週休２日制の導入については、７月６日のこの委員会でも、休日を確保する適切な工期設定や積算のあり方、企業や労働者へ与える影響等の課題を把握するため、まずは国のモデル工事の導入に関し、国の動向を見極めて、関係団体とも調整を図りながら検討するとの答弁がなされておりました。
あれからまだ２ヶ月しかたっておりませんが、国の動向を見極めながらの道の検討状況はいかが伺います。
答弁：技術管理担当課長 坂野伸治
週休２日に向けた検討状況についてでありますが、建設産業における働き方改革にあたっては、長時間労働是正のための週休２日の導入が求められている一方、現場経費の増加や適切な工期の確保、日給制労働者の収入の減少などの課題もあると認識しているところでございます。
このたび、国においては、働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定したところでございます。
道では、このガイドラインの内容を踏まえ、適正な工期設定や週休２日モデル工事の実施などについて、現在、検討を進めているところでございます。
5.質問：外国人材の活用について
最後に伺います。
差し迫った人材不足への危機への対応として、外国人技能実習制度を活用する企業が年々増えおります。私の地元、留萌管内でも昨年からベトナムの方々が採用され、徐々に増えてきております。
この外国人技能研修制度というのは、あくまで日本の技術を発展途上国に移転して世界の発展に貢献するという制度のもとでありますけれども、なかなか人手が集まらないなか、こういう制度に頼らざるを得ない企業が出ているのも実情としてございます。
この素案の中では、こうした制度を活用するか否かについて記述はないところですが、この制度を活用することについて、現時点において道としてどのような認識を有しているのか、またそれを活用せざるを得ない企業に対して、何かの支援を考えているものがあるのか伺います。
答弁：建設業担当課長 京田隆一
外国人技能実習制度の活用についてでございますが、この制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たすものと認識しているところでございます。
道内の建設産業においても、こうした技能実習生は増えているものの、その実習期間が限られているところであり、道といたしましては、技術や技能の承継などのため、今回策定する支援プランにおきまして、長期的な担い手確保や育成に努めることとしているところでございます。
