ＴＰＰの波が今後本格的にやってきます。
日本の食糧基地である北海道の取り組みが全国のモデルとなると私は考えています。
道の認識について質しながら、生乳の指定団体制度を巡る政府の動きに対する道の対応等についても質しました。
平成２８年決算特別委員会開催状況
開催年月日 平成２８年１１月９日（水）
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
答弁者 農政部長 土屋俊亮
農政部次長 小田原輝和
農業経営局長 鳥海貴之
生産振興局長 多田輝美
水田担当課長 中川清一
畜産振興課長 秋元勝彦
ＴＰＰ対策について
27年度における道のＴＰＰ対応について
1.質問 : 道の対応について
平成27年度は10月の初めにＴＰＰの大筋合意がなされ、翌年２月には署名がなされるという、本道農業にとっては非常に大きな動きのあった１年であったと思います。そこで伺いますが、ＴＰＰを見据えた27年度における道の具体的な対応はどのようなものであったのか。まず説明願います。
答弁 : 農業経営局長
ＴＰＰに対する道の対応についてでございますが、昨年10月のＴＰＰの大筋合意を受けまして、道では、各品目のＴＰＰによる影響を試算するとともに、全道各地で説明会や意見交換会などを実施したところ。
会場からはＴＰＰに対する不安・懸念の声や将来に向けた対策を求める御意見を多くいただいたことから、本道農業の生産力や競争力を強化し、再生産が可能となる対策や必要な財源の確保について、国に強く求めたところでございます。
国では、道の要請などを踏まえまして、昨年11月に決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づきまして、27年度補正予算でＴＰＰ関連予算を措置いたしましたことから、道といたしましても、その効果的な活用を図ることとし、生産基盤の整備や効率的な機械・施設の導入などによる生産性の向上、多様な担い手の育成・確保、６次産業化などに積極的に取り組んでいくために、関連予算を計上したところでございます。
27年度決算の不要額について
2.質問 : 農政費の執行について
27年度決算ですが、農政費は1,791億2,679万6千円の予算現額に対して25億8千万円あまりの不用額が生じております。この背景にある要因について説明いただくとともに、さきほど答弁いただいたような本道農業にとって最大の壁となりえるＴＰＰ対策を進める上で、これら農政費は適切に執行されたか否か、道の認識を併せて伺います。
答弁 : 農政部次長
27年度決算の不用額についてでございますが、その主な要因といたしましては、地元要望を踏まえ強い農業づくり事業の増額補正を計上したものの、国からの配分が計上額を下回ったことや、農業農村整備事業における入札執行残のほか、市町村などに対する補助金が地元段階で未執行になった分が不用となったものでございます。
また、厳しい道財政を踏まえ、予算の効率的な執行に努め、徹底した経費の節減を図ってきたことも、その要因のひとつとなっております。
続きまして、農政費の執行の認識でございますけれども、地域の経済・社会を支える本道農業が、今後とも持続的に発展していくためには、生産力や競争力の一層の強化を図るとともに、海外輸出の促進などマーケットを拡大しながら、発展していくことが重要と考えております。
このため、27年度では、まず、一つ目に、生産基盤の整備の推進や地域の中核的な経営体への支援、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進などによる「生産力の強化」、二つ目には、６次産業化の取組への支援や、道産食材の輸出の促進などによる「競争力の強化」、そして三つ目には、多面的機能の発揮や中山間地域対策などによる活力ある農村づくりを通じた「地域力の強化」といった本道農業の持つ潜在力を最大限に引き出すことを重点に予算編成したところでございまして、ＴＰＰをはじめ国際化が進展する中で、農政費の効果的かつ効率的な執行に努めてきたところでございます。
3.質問 : 今後の道の対応について
ＴＰＰはじめ国際化が進展する中での本道農業のあり方について、それを見据えた執行をしてきたとの答弁ですが、ＴＰＰの承認はわが国の国会でも未だ採決の見通しが立たない、そして今アメリカ大統領選挙の投票が進んでおりますけれども、どちらのかたが勝たれてもＴＰＰには反対しているという非常に不透明な情勢であります。こうしたことを見据えて、今後の道の対応はどのようなものになるのか伺います。
答弁: 農政部長
ＴＰＰに対します今後の道の対応についてでございますが、道としては、新たな国際環境のもとでも、北海道の農業が持続的に発展していくことが何よりも重要と考えておりまして、昨年度の補正予算に続き、今年度の予算におきましても、道独自事業も含めて体質強化に向けた関連予算を計上いたしまして、生産力と競争力の強化などに積極的に取り組んでいるところでございます。
ＴＰＰについては、その承認案と関連法案について、国会で審議が行われておりますし、また委員がおっしゃっていたとおり今アメリカ大統領選挙の開票が進んでおりますけれども、いずれにしても、ＴＰＰが発効しますとその影響は相当な長期に及び、状況の変化や新たな課題が生じることも考えられますことから、道としては、引き続き、道内への影響について継続的に把握・分析を行いますとともに、関係団体とも連携を図り、必要な対策について国に対し強く求めるなど、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
稲作振興について
米の売買同時入札における調整金のやり取りについて
4.質問 : 国の調査結果について
米の売買同時入札（ＳＢＳ）と言われている制度において、調整金のやり取りがなされていることが明らかになりました。
これに関して、国が調査を行い、その結果が先月の７日に出されたところであります。それについての道の認識をまず伺います。
答弁 : 生産振興局長
ＳＢＳ米に係る国の調査結果についてでございますが国は、過去のＳＢＳ契約の履行状況等につきまして、輸入業者２６社、業者１１３社を対象に調査を行い、１０月７日に「民間事業者間の金銭のやりとりは、ある程度あったものの、それによってＳＢＳ米の国内市場における価格水準が国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」との調査結果を公表したところでございます。
また、この調査結果を踏まえ、「ＳＢＳ入札を適正に行い、農業関係者等のＳＢＳ入札に関する不信感を生じないようにするなどの観点から、契約内容の改善を行う」という方針も併せて示したところでございます。
道といたしましては、ＳＢＳ米の入札におきまして、民間事業者間の金銭のやりとりの存在が確認されたことは、国産米価格への影響は認められなかったものの、本制度に対する道民、なかでも生産調整に協力する農業者の方々の信頼を損なうものであると受け止めているところでございます。
指摘 :
大抵、政府が何かを調査して確認できなかったという言葉を使うときは、「本当にあったけれどもわからない」という、そういうものです。道としても「確認できなかったから何の影響もないんだ」という脳天気な認識ではないと思いますが、農業者の方々の信頼を損なうものであったことは、事実です。
5.質問 : 調査結果に対する道の対応について
それを受けて今現場の生産者の方が感じている不安払拭に向けて道としての取組が求められると思いますが、そのことについての認識を伺います。
答弁 : 生産振興局長
農業者の方々の不安払拭に向けた道の取組についてでございますが、国は、１０月７日に調査結果を報告しましたが、道としては、ＳＢＳ輸入制度に関する農業者の方々の不安や懸念を払拭するため、１０月１１日に、
・今回の調査結果について、生産現場に丁寧に説明すること
・ＳＢＳ制度の適正な運用が図られるよう、適切な措置を講ずること
につきまして、国に対して要請したところでございます。また、道といたしましても道内でＳＢＳ米の売渡契約資格を有している４社を含めた全ての卸業者からＳＢＳ米の輸入状況について聞き取り調査を行うとともに、ＳＢＳ米による北海道米の価格への影響について独自に検証し、その結果を年内を目途にとりまとめる予定であり、稲作研修会等の場などを活用いたしまして、説明を行うなど、農業者の方々の不安や懸念の払拭に向け、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
指摘 :
ＳＢＳ米の調整金のやり取りについて、北海道米への価格への影響について、本当に影響はなかったのか、道として独自に検証していただくと、それを年内に結果を取りまとめて、適切な形でご報告いただけるとのことですので、国の調査結果をそのまま鵜呑みにして流していくわけではないという姿勢は大いに多としたいと思います。しっかりと調査を進めていただいて、生産者の方の不安払拭に努めていただきたいと、そのことを指摘させていただきます。
水田活用の直接支払い交付金(いわゆる産地交付金)について
6.質問 : 産地交付金の意義について
産地交付金の意義に対する道の認識はいかがか伺います。
答弁 : 生産振興局長
産地交付金についてでございますがこの交付金は、地域の創意工夫を活かし、麦や大豆、野菜など、地域の特色ある転作作物の高付加価値化や加工や飼料向けの稲作を含めた低コスト化の取組を支援するために措置されている制度でございます。
道段階及び市町村段階の農業再生協議会におきましては、それぞれの「地域水田フル活用ビジョン」に基づきまして、麦・大豆等の生産性向上の取組ですとか、野菜などの地域振興作物や加工用米、飼料用米の生産、さらには、低コスト・省力化生産に向けた取組など具体的な支援メニューを設定しているところでございまして、本制度は、北海道米の競争力強化と特色ある産地づくりを進めて行く上で極めて重要なものと認識しております。
7.質問 : 産地交付金の本道での活用状況について
極めて重要な意義を有しているこの交付金の、２７年度における本道での活用状況はいかがか伺います。
答弁 : 水田担当課長
昨年度の産地交付金の活用状況についてでございますが、本道におきましては、各地域再生協議会におきまして野菜に約２４％、麦・大豆に約２０％、そばに約１２％、飼料作物に約１１％など地域における特色ある作物の産地づくりに向けた取組に対して支援したところでございます。
また、産地交付金を活用した道段階の独自対策といたしまして、水稲作付面積を維持確保する上で重要な加工用米や飼料用米の作付推進や直播栽培など低コスト・省力化の取組などの需要に応じた米生産に対する支援を通じまして、稲作経営の体質強化を図ってきたところでございます。
8.質問 : ２８年度産地交付金配分の影響と今後の道の取組について
この交付金を活用した道独自の取組をしていただいている中で、今年度秋に本道へ交付される予定だったこの交付金が減額されるという事態が生じてしまいました。
私の地元の留萌管内の農協の組合長さんをはじめ、関係者から非常に憤りと言いますか、不安、様々な声が寄せられているところでございますが、この影響に対する道の認識がどのようなものか、そして、今後、来年度以降も同じようなことが続けば、地元の現場の生産者にとってもたまらない訳でありますけれども、こうしたことが今後起きないようにするために、道の取組のあり方について、併せて伺います。
答弁 : 農政部長
産地交付金の今年度の配分についてでございますが、国は、今年度の産地交付金につきまして、４月に前年度、２７年度分の８割を都道府県に配分して、残り２割は各県の生産性向上に向けた取組等を評価して、１０月までに配分することとしておりました。
しかしながら、全国的に飼料用米など戦略作物の作付が拡大し、助成財源が不足したことから、１０月に配分予定であった金額も充当した結果、北海道への配分額は、最終的には、前年度、２７年度の約９割となったところでございます。
こうした減額は、今年の営農計画上、前年度と同水準の配分を見込んでおられた生産者の方々の経営に与える影響は大きいと認識しておりまして、道といたしましては、生産者団体とともに、国に丁寧な説明を求め、先日、経過等の国による説明が行われたところでございます。
いずれにいたしましても、今後こうした事態が再び生じないように、国に強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。
指摘 :
本道はかって色々な先人たちの苦労を経て、日本でも有数の米どころとなりました。
その北海道の米づくりに使う交付金がこういう理由で減らされてしまうと困る、今後こうした事態が再び生じないよう、国に強く要請してまいるとの答弁を土屋部長からいただきましたけれども、北海道をなめるなという強い思いで対応していただきたいと思います。
酪農振興について
指定団体制度について
9.質問 : 指定団体制度の意義について
北海道は米どころと申しましたけれども、酪農のメッカでもあります。
この道内の酪農家にとって、非常に重要な団体であります指定団体制度、まずはこの制度の意義に対する道の認識を伺います。
答弁 : 畜産振興課長
指定生乳生産者団体制度についてでありますが、この制度は、これまで生乳の輸送コストの削減、生産条件が不利な地域も含めた酪農家への集乳、個々の力では弱い酪農家の力をまとめて行う乳業との乳価交渉力の確保、季節ごとに変動する飲用向けと乳製品向けの日々の調整といった機能を通じまして、本道における酪農経営の安定や生乳生産の増大、乳業など関連産業の発展に重要な役割を果たしていると認識しております。
10.質問 : 指定団体制度の改革について
本道酪農業にとって、無くてはならない制度だと、私も生まれは釧路の酪農家の家でございまして、自身の両親の働く姿、幼少の頃の記憶から振り返ってみてもそう感じておるのですが、この制度に対して種々改革案がでておりますが、それらに対する道の認識をお示しください。
答弁 : 畜産振興課長
指定団体制度の改革についてでありますが、本年6月に閣議決定された国の「規制改革実施計画」では、この制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討することとしており、現在、政府与党や規制改革推進会議におきまして、様々な議論が行われていると承知しております。
道といたしましては、この制度が果たしている機能は、消費者への牛乳乳製品の安定供給や、条件不利地域で多くの経営が営まれている本道酪農の健全な発展に不可欠であり、今後とも、こうした機能が適切に発揮されていくことが大変重要であると考えております。
11.質問 : 補給金の対象者について
この制度が果たしている機能は今後もしっかりと発揮されなくてはいけないとのご答弁ですが、昨日の北海道新聞にも出ていましたが、安倍首相が農協を通さない出荷にもこの制度を活用するとそういう表明をされたとの記事が出ておりまして、私どもの思いと違う方向に、今、進みつつあるのかと思うのですが、農協を介さず生乳を出荷しているアウトサイダーといわれるそういう企業に対しても補給金を受け取れるようなあり方が、今、議論され、今、申し上げたように首相の一声で、もし決まってしまうのであれば大変なことであると思います。
この制度の趣旨が、そもそも飲用向けと比較して乳価が低い、飲用向けがだいたい1リットル百十何円だとしたら加工向けは70円台、ものによっては60円台、そうした格差を埋めるために、そういう制度に協力している。誰もが高い価格の牛乳を出したいのは変わらないわけです。それでも、加工用乳を出す協力をしている酪農家への助成にある、この趣旨に鑑みれば、この制度の対象者を安易に広げることには慎重であるべきだと思います。例えば、大部分は飲用向けに出して余った分を加工に出す、その加工用には補給金をもらいたい。そうした意見が今後出てきた場合は、制度の趣旨に反すると思います。
そうしたことをしっかりくい止める、そのためにも道は今後動くべきだと思いますが、認識を伺います。
答弁 : 生産振興局長
補給金の対象者についてでございますが、加工原料乳生産者補給金制度は、指定団体が果たしている重要な機能に着目して、指定団体に販売を委託する生産者に対しまして、安価に取引される乳製品向け生乳に補給金を交付することで、酪農経営の安定と乳製品の安定供給を図るものでございます。
こうした中で、道としましては、指定団体制度が果たしている機能が今後とも適切に発揮されるよう国に要請しているところでございますけれども、補給金という税金が交付されるのであれば、その受給者は、同様の機能が発揮されるよう一定の義務づけがなされるべきであると考えております。
指摘 :
今、おっしゃったように、税金が交付されているわけですから、国民の税金から補給金をいただいているわけですから、この制度にきちっと協力している者が助成対象であるべき。この原則は崩すべきではないと思います。
昨日の道新に出ていますこの規制改革会議の中で、この指定団体制度が生産性や品質を高めようとする酪農家の努力を妨げているという指摘があるようです。もし、努力や生産性向上を妨げていると認識している人がいるとすれば、大いに誤解であって、認識不足であって、申すまでもありませんが、この指定団体制度に入っている酪農家としても、それぞれ各個人の農家ごとに乳脂肪分だとか無脂固形分だとかそうしたものの品質に応じて、個人個人の受け取れる乳価に反映されるという制度があります。
また基準を超える体細胞が検出されればペナルティーを受けることもあります。
この制度の下でも個人個人の努力を促す仕組みはしっかり作られている。それでも平成2年に比べ25年経って27年、本道の酪農家戸数は約半減してしまっている。この制度があってもこれほど厳しいということ。この制度を無くせば良くなるものではないということ。
本道の状況をしっかり踏まえて、道としては声を上げていただきたい。そのことを強く指摘をいたします。
第14回全日本ホルスタイン共進会北海道大会について
12.質問 : 全日本ホルスタイン共進会の意義について
昨年10月23日から26日にかけて、安平町で開催された、第14回全日本ホルスタイン共進会北海道大会について伺います。
この大会、本来、平成22年に行われるものが、口蹄疫など様々な事情により延期となり、平成27年、初めて本道で行われた5年に一度の大きな大会でありますが、この大会の意義並びにこの大会が北海道で初めて開かれたこと、このことに対する意義について道の認識を伺います。
答弁 : 畜産振興課長
全日本ホルスタイン共進会でありますが、この共進会は、高能力な乳牛を、全国各地から一堂に集め、その水準を広く示すことにより、国内の乳牛改良の推進とともに酪農の安定的発展を図ることを目的として、5年に1度開催されている大会であります。
昨年、第14回大会が北海道で初めて開催されましたが、大会を通じて、道内外の多くの方々に乳牛改良の成果を広く展示することで、乳牛の資質向上をはじめ、全国の酪農関係者の技術の研鑽、そして本道酪農のＰＲなどが図られたところであり、今後の本道酪農の振興を図る上で、大変重要な催しであったと認識しているところでございます。
また、道といたしましても、実行委員会の一員といたしまして、負担金1,401万円を支出するとともに、出品牛の衛生検査などの運営スタッフとして職員を派遣するなど、本大会の運営を支援してきたところでございます。
13.質問 : 知事が出席できなかった理由について
今、ご答弁いただいたように道としても少なからぬ負担金を支出して実行委員の一員として参加をされ、大変重要な催しであったと認識しておられたこの大会、かつては皇族の方も出席されていたと伺っております。この大会、私も開会式に出席をしたのですが、沖縄の方からも手塩にかけて育てた牛を連れて、生産者の方が来られていました。
まさに全国大会でしたので、沖縄・九州と遠くからもたくさんの人が来られていました。
しかし、その大会に開会式、閉会式、開会式・閉会式以外の普通の時間を含め、高橋知事が一度も会場に姿を見せることはなかったと伺っていますが、この理由は何でしょうか。
答弁 : 生産振興局長
共進会への知事の出席についてでございますが、本大会は、全国的には10年ぶり、また、北海道では初めての開催であったことから、知事も是非出席したいと希望していたところでありますが、ロシア・サハリン州への出張など、他の用務と重なってしまったことから、やむを得ず副知事の代理出席となったものでございます。
再質問 :
サハリン州への出張でしたら、たしか24日のうちに北海道にお帰りになっていたと思います。
25日の日曜日、26日の月曜日は知事は北海道札幌にいらっしゃったかと思います。
昨年の北海道新聞を見直しても、25日の日曜日、知事の動静としての記事は何も出ていませんでしたので、特段、公務は無かったのかと思うのですが、この25日、26日にも出席されなかった理由は何でしょうか。
答弁 : 農政部長
全国共進会への知事の出席についてでございますが、知事は、是非出席したいと希望していたところでございますが、前後の日程等を踏まえ、やむを得ず副知事の代理出席としたものでございます。
しかしながら、先の共進会は、本道をはじめとして、また全国の酪農家そして関係の皆様が一堂に会する大きな大会でございまして、また、10月の後半に開かれたということで、その10月前半には、TPPの大筋合意があったわけでございますけれども、その大筋合意直後に開催されたことも踏まえますと、道としては、知事が出席できなかったことは申し訳なかったとの思いでございます。
本道酪農の位置付けと役割、これは、ますます高まっています。
道としては、こうした行事において、これまで以上に関係者の方々への配意に努めていかなければならないというふうに考えておりまして、酪農家の皆様が今後とも意欲を持って営農に励むことができるようにしっかりと対応してまいりたいという考えでおります。
指摘 :
申し訳なかったとの言葉をいただきましたが、先ほど申し上げたように、沖縄・九州とはるか遠くから、牛を飛行機に積んで持って行くことができませんから、恐らく、長距離、長時間、何日もかけて、車で運んで、時折、フェリーなどを使って、北海道に来られたんだと思います。
牛の負担もそうでしたでしょうけれど、生産者の負担も大変だったと思いますし、酪農業は365日休みがありませんから、そうした方が家を空けた分は残った家族なり従業員が負担を負わなければならない、若しくは、ヘルパーを頼まなくてはならない、ヘルパー代、私の実家の例ですが、1晩、2人頼んだとしたら、65,000円位かかるそうです。酪農は少なからず費用を払って休日を購入しているという状況にあります。
そして九州・沖縄の方からも全道各地からも北海道に集まった。そこに日程的にはやり繰りがどうしてもつきませんでしたと言えないような状況で、北海道のトップリーダーが一度も顔を見せることはなかった。
これに対して、恐らく、皆様のもとにも声が寄せられているかと思います。なんで知事来なかったんだと。担当課長のみなさん、事務局の皆さんに寄せられたんだと思います。
私もそういう声を聞きました。
これ、申し訳ないというよりも北海道の対応としては、私は恥ずかしかったんじゃないかと思います。
土屋部長から申し訳ないとの言葉がありましたので、このことを踏まえて、しっかりと北海道酪農業、酪農業に関わらず、TPPこれからどうなるんだろうと非常に大きな不安を抱えている現場の生産者の皆様、家族の皆様、地域の皆様、そうした方に寄り添う姿勢を言葉だけではなく、実際の態度として今後、しっかり示していただきたい。
稲作にしても何にしても、失礼ながら、道の言葉一つ一つが、国が大丈夫だっていうから心配ないというような他人事のようなふうに私どもが受け止めるのは、やはりこういう一事が万事、現場感覚に欠けるところ、ちょっと顔を出すだけでも生産者がどれだけ勇気づけられたかわからない。
そうしたことに対する配慮の足りなさが原因であるんだと強く指摘しておきたいと思います。
14.質問 : 今後の酪農振興に対する道の認識について
その反省を踏まえていただいた上で、北海道は全国の生乳生産の半分以上を占める酪農王国ですから、北海道の酪農がもし駄目になれば、日本の酪農が駄目になる。それくらいの重要な役割を担っているのだと思います。酪農に限らず農業全般がそうです。 その反省を踏まえて、今後、ＴＰＰによる影響が危惧される中、本道酪農のみならず我が国酪農の振興を図る上で非常に大きな意義を持つ大会に対して、知事がいなかったことに落胆の声が上がっています。 このことを踏まえて、こうした道内の酪農家の不安・不満・落胆をどう払拭して、信頼を取り戻し、本道の酪農業振興に努めていくのか、最後に道の認識を伺います。
答弁 : 農政部長
今後の酪農振興についてでございますが、昨年の全国共進会の北海道大会におきましては、沖縄を含めて全国各地から過去最多となる374頭の乳牛が出品されました。
共進会の結果、全部で18クラスに分かれて競い、18クラスのうち17クラスで本道の出品牛が首位を占める結果となりまして、北海道の乳牛改良技術が全国のトップレベルにあることを、国内外に改めて広くアピールできたものと考えてございます。
乳牛改良の推進は、酪農経営の安定にとって極めて重要でありますことから、道といたしましては、本年3月に「酪農・肉用牛生産近代化計画」そして「家畜改良増殖計画」を策定いたしまして、乳量や乳成分に加え、長命連産を通じて生涯生産性の向上に寄与する泌乳持続性や体型等の改良を一体的に推進することとしているところでございます。
今後とも、こうした計画に掲げた目標の達成に向け、関係機関・団体等と十分に連携をしながら、生産者の牛群検定への参加の促進、種雄牛作出のための後代検定の推進、更には、産み分けができる性判別精液の技術を活用した優良後継牛の確保などの取組を進めながら、北海道の酪農の一層の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
指摘 :
今、答弁いただいたように酪農業の振興に向けても、稲作の振興に向けても、また、農政全般、北海道農業の振興に向けて、土屋部長を始め、農政部の皆様が日々、汗をかいておられることは十分承知しています。
それだけに今回このような事態があったことは、道民の1人としても、酪農家のせがれとしても非常に残念に思っているところでございますが、過去に戻って取り返すことはできませんので、しっかりとその反省を踏まえて、未来に向けて生産者の不安を払拭して共に未来に向けて歩いていくんだという思いを皆さん持っていただくことを再度お願いして質問を終わります。
