本年８月に発生した台風被害を受けた今後の取り組み、北朝鮮のミサイル発射が今後なされたと仮定した現在の準備状況、そして北方領土問題について質問しました。
平成２８年 第４回 北海道議会定例会〔予算特別委員会〕開催状況
開催年月日 平成２８年１２月１２日（月）
質 問 者 北海道結志会 浅野 貴博 委員
答 弁 者 危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、
危機対策局長、危機対策課長、
総務部総務課財産管理担当課長
防災対策について
災害時における避難行動について
1.質問 : 避難所運営について
この夏、本道に一連の台風が連続して襲うという大変な事態が生じました。総務部危機対策局の皆様におかれましては、連日対応に追われて本当に大変な役割を果たしていただいたこと、道民の一人として心から感謝を申し上げます。
本道では、幸いにして避難所での生活においては、幸いにして比較的短い期間で避難は終了したと思いますが、本年４月に発生した熊本地震では、長期の方々が、避難所生活を余儀なくされていると承知をしております。
災害が発生した場合、住民は、公民館や体育館などの開設される避難所で生活を送ることとなると思いますが、まず避難所が果たす役割や避難所運営のあり方について、道の見解を伺います。
答弁 : 危機対策課長
避難所が果たす役割などについてでありますが、災害発生時に市町村が設置します避難所は、地域住民の生命を守り、被害の拡大を抑えるため、耐震性などの構造上の安全が確保され、想定される災害の影響が少ない施設で、避難者が一定の期間、できるだけ良好な環境の中、安心して、最低限の生活を送ることができるようにする必要があると認識しているところでございます。
また、避難所の運営に関しましては、内閣府が作成しました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」においては、避難所設置当初は、施設管理者や市町村職員により運営する必要があるものの、避難が長期化する場合においては、被災者の生活再建を視野に、対応力の向上につなげるといった視点からも、避難者による自主的な運営に移行していくことが望ましいとされているところでございます。
2.質問 : 避難所運営に関する道の取組などについて
住民避難に関しては、基本的に市町村がその役割を担うとしても、市町村職員さんは、限られた人数の中で様々な災害対応をしなくてはいけない非常に厳しい状況にあると思います。ただ今答弁いただいたように、住民や町内会などによる避難所運営が図られることも非常に大事なことだと思います。
一つ例を挙げますれば、４年前に暴風雪により大停電が発生した登別市の対応を見ますと、町内会などが自主的に避難所運営の体制を整えるといった取組も始まっていると伺っておりますが、こうした避難所運営のあり方について、道としての考え方と、これまでの取組はどのようなものであったのか伺います。
答弁 : 危機対策課長
避難所運営に関する道の取組などについてでありますが、被災地で災害対応を担う市町村職員の負担は大変大きいことから、避難所の運営は、できるだけ早い段階で住民に移行していくことが望ましいと考えているところでございます。
こうしたことから、市町村においては、「避難所マニュアル」をあらかじめ整備し、準備しておくことが重要でありまして、このため、道では、本年７月、避難所の設置や運営など基本的な手順を記した「北海道版避難所マニュアル」を示し、市町村に対しましてマニュアルの作成を促しているところでございます。
また、避難所運営をゲーム形式で模擬体験することができます「避難所運営ゲーム北海道版 、いわゆる『Ｄｏはぐ』 」を本年３月に作成したところでありまして、これを市町村などに提供しまして、行政のみならず、町内会や自主防災組織の方々にも利用してもらうことにより、住民主体の避難所運営について、普及啓発を図っているところでございます。
3.質問 : 今後の取組について
先ほど他の委員の質問の中にも触れられてましたが、今年１０月の道の防災総合訓練では、猿払村と湧別町で住民の方々も交えた避難所運営訓練が実施されたところであります。先の一般質問によれば、訓練に参加された方々からは、防災意識が高まった、という意見も寄せられたとのことでありましたが、このような評価を踏まえて、道として今後どのように取り組んでいくのか所見を伺います。
答弁 : 危機管理監
今後の取組についてでありますが、本年１０月に、猿払村と湧別町で実施をいたしました北海道防災総合訓練では、住民に、道の「避難所マニュアル」を活用した避難所の運営・設置訓練に参加いただくとともに、避難所運営ゲーム『Ｄｏはぐ』も体験をいただいたところでございます。
訓練に参加した方々からは、防災意識がより高まった、あるいは、自主防災組織の育成に繋がった、などとの意見が寄せられるなど、住民自ら、災害発生時の対応や日頃の備えを考えて実践していただく良い機会であったというふうに認識をしております。
これらについては、訓練の外部評価の方々からも、高い評価をいただいているところでございまして、道といたしましては、今後とも、市町村において、こうした住民参加型の避難所運営訓練が幅広く実施されるよう様々な機会を通じて働きかけを行うとともに、避難所訓練の企画立案に対する助言や協力などの支援に努めてまいる考えでございます。以上でございます。
自治体庁舎における非常用電源の整備について
本年１０月、東京都内で約５８万戸が一時停電するという、広範囲にわたる大規模な停電が発生しました。
また、この夏、本道をおそった台風等の大雨災害によりまして、記憶に新しいところですけれども、全道で広範囲な停電が発生をし、復旧にも４日要するなど住民生活にも支障をきたす事態が生じております。
行政機能を維持するために電源の確保というのは、かかせないものでありまして、以下、市町村や道の非常用電源について、伺ってまいります。
4.質問 : 市町村庁舎における非常用電源について
今回の台風災害で一部市町村の庁舎においても停電が発生したと聞いております。災害対応の中枢を担う自治体においては、このような停電が発生した場合、非常用電源の確保が大変重要であるというまでもありません。市町村における非常用電源の整備状況はどのようになっているのか、道が把握しているところを伺うとともに、今後、道としてどのように対応していくのか伺います。
答弁 : 危機対策局長
市町村における非常用電源の整備状況についてでありますが、災害が発生した際に、市町村の庁舎は災害対応の拠点となりますことから、万が一に備え、非常用電源を設置しておくことは、必要不可欠であります。
道内市町村において、非常用電源を設置している市町村は、国の調査では、本年４月１日現在、１３６団体となっておりまして、４３団体が多額の費用がかかるなどとして、未設置となっております。
道といたしましては、非常用電源が設置されていない市町村に対し、防災に係る様々な会議や直接市町村長に対し要請をするなど、あらゆる機会を通じまして、非常時における電源の確保の重要性を周知するとともに、各種支援制度の活用についても助言を行い、早急な整備を働きかけてまいります。
指摘 :
４３団体が多額の費用面での問題を理由に、未設置となっている。これは１日も早い設置が望ましいところですから、道としても助言なり様々な出来る限りのことをしていただきたいと思います。
道庁舎における非常用電源の実態について
東京の大停電では、国土交通省や文部科学省といった 国の機関も停電したと伺っております。
5.質問 : 本庁の非常用電源について
まず、道の本庁舎における非常用電源の設置状況、どれくらいの容量で何時間稼働するものなのか伺います。
答弁 : 財産管理担当課長
本庁舎の非常用電源についてでありますが、大規模な災害等により、外部からの電力供給が途絶えた場合には、本庁舎地下２階に設置されております非常用自家発電機により、１，２００Ｋｗの電力を約９０時間にわたり連続して供給することが可能となっております。
この非常用発電による電力は、本庁舎における最大電力の約７０％に相当するもので、災害時の優先業務には支障を来たさないものと考えているところでございます。以上でございます。
6.質問 : 振興局の非常用電源について
最大電力の約７０％、災害時の優先業務に支障をきたさないという答弁でしたが、それでは、各振興局における非常用電源の設置状況はどのようになっているのか伺います。
答弁 : 財産管理担当課長
振興局の非常用電源についてでありますが、道以外が管理・所有する建物に入居している石狩振興局及び胆振総合振興局を除いた１２の振興局庁舎におきましては、
空 知100㎾、 13時間 渡 島 260Ｋｗ、 32時間 檜 山160㎾、230時間 後 志 200Ｋｗ、272時間 上 川300㎾、 45時間 留 萌 160Ｋｗ、354時間 宗 谷272㎾、175時間 日 高 160Ｋｗ、265時間 オホーツク 160㎾、717時間 十 勝 240Ｋｗ、393時間 釧 路 28㎾、 59時間 根 室 28Ｋｗ、 59時間 となっております。以上でございます。
7.質問 : 非常用電源の認識と対応などについて
今、各振興局の細かな状況を説明いただいたわけですが、空知が１３時間というのは非常に心もとない数字だと思うのですけれども、本庁舎及び振興局各庁舎における非常用電源、整備状況は果たしてこれで十分であるのでしょうか。道としてどのように認識しているのか。課題があると認識をしているのか。課題があるのなら、今後どのように対応するお考えなのか伺います。
答弁 : 総務部次長兼行政改革局長
非常用電源の認識と対応などについてでございますが、道が策定しております「建築物、道有施設の総合耐震計画基準」におきましては、大地震発生後の施設の継続的な活動が可能となるよう、自家発電設備の連続運転可能時間や燃料備蓄量などが定められているところでございます。
現状において、この基準を下回っている庁舎もございますが、これらは、移動できるようポータブル型の発電機の活用などで対応する等しておりまして、非常用自家発電機の稼働時におきましては、使用しない部屋や電気設備を把握・整理し、非常用自家発電機が集中して使用できるようにする等して、非常時の対応に支障が生じることのないよう、努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
指摘 :
今、非常用電源設備についてご答弁いただきましたが、現状において道の「道有施設総合耐震計画基準」に定める基準を下回っている庁舎があることが明らかにしていただきました。
このことについても、そもそも計画の基準自体が、昨今の複雑多様化する災害に対応できるものなのかどうか。そうしたことも疑問がないわけでもありません。
もし、万全の対応となっていないのであれば、早急に見直しをし、改善が必要であると考えます。
また、不足分は、只今ポータブル発電機で活用するという答弁をいただきましたが、はたして、それらで必要な電源量、稼動時間が本当に確保できるのかということも不安があります。
冒頭に申し上げましたように、災害時に行政機能を維持するには電源がなくては何もできないのは言うまでもありませんので、これは早急に取組むべき喫緊の課題であると思います。よって、整備の在り方などについて、知事に直接お伺いさせて頂きたいと存じますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
開催年月日 平成２８年１２月１２日
質問者 北海道結志会 浅野 貴博 委員
答弁者 北方領土対策局長、参事
北方領土問題について
北方領土隣接地域振興等基金積立金の運用について
8.質問 : 北方基金の意義について
プーチン大統領が来日される首脳会談まであと３日となりまして、道、特に領対本部の皆様におかれましては、非常に緊張感を持って情報収集に日々当たっていただいているところと思いますが、先の委員会でも質問しました、北方領土隣接地域振興等基金積立金の運用などについて伺ってまいります。昭和５７年につくられたこの北方領土隣接地域振興等基金、以下、北方基金と申しますが、これが昭和５８年から平成３年までの間に１００億円の基金造成がなされて、道が運用を担っておられると承知をいたします。
まず、北方基金の使命は、領土問題が解決するまでの間、北方領土隣接地域の振興を図るものであると承知しますが、北方領土問題が果たしてどのような状況に到達すれば、同基金は使命を終えたとして、看做されるのか、まず道の認識を伺います。
答弁 : 参事
北方基金についてでありますが、当基金は、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」、いわゆる「北特法」第１０条に基づき、国からの補助を受けて、道が地方自治法上の基金として設置しているものであります。
同法附則第２条において、北特法は、北方地域、すなわち歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が返還された日の属する年度の３月３１日に、その効力を失うとされております。
9.質問 : 北方領土隣接地域の振興について
この北方基金でございますけども、先ほども申し上げたように今月１５日にプーチン大統領が来日をされますが、この度の日露首脳会談をもって、北方領土問題が大きく前進するのではないかという期待が高まっておりますが、この領土問題は一朝一夕に解決するものではなく、安倍総理がおっしゃているように非常に難しい問題であると私も思います。今後も北方基金を活用した北方領土隣接地域の振興は必要不可欠であると考えますが、道の認識を伺います。
答弁 : 参事
北方領土隣接地域の振興についてでありますが、北方基金は、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、といった北特法の趣旨により設置されたものでありまして、その運用益につきましては、北方領土隣接地域の市町などが行う隣接地域振興計画に基づく事業、北方領土問題等についての世論の啓発に関する事業、北方地域元居住者の援護等に関する事業に要する経費に補助しているところであります。
道としては、こうした北特法の趣旨にのっとり、北方領土隣接地域の振興等を図っていく必要があるものと考えております。
10.質問 : 北方基金の運用益の見通しについて
ご答弁いただいように、北方領土隣接地域の振興はこれからも図っていかなくてはいけないのですが、しかし、その振興に必要な運用益、平成２９年度は、これまでしばらく１億６千万円程度で推移していたものが、初めて１億円を切るとの見通しを示していただきました。それでは、平成２９年度以降、３０年度以降の同基金の運用益について、道として具体的にどのような見通しを持っているのか、伺います。
答弁 : 参事
北方基金の運用益についてでありますが、平成３年度の５億９千万円をピークに金利の低下に伴い減少傾向にあり、ここ数年は、１億６千万円程度の運用益で推移しているところであります。
特に、昨年度から今年度にかけて満期を迎える債券の買換が集中したため、マイナス金利等の影響を受ける結果となっており、直近の買換時の金利で計算した場合の運用益は、平成２９年度で約９千８百万円、３０年度は約７千万円、３１年度は約５千万円であります。
11.質問 : 運用益の確保について
遠くない未来、２年、３年後には現在の３分の１以下の水準に運用益が下回ってしまう。これではとても北方領土隣接地域の振興とはおぼつかない話でありまして、かといって金利の動向を道の権限で決められるものでも当然ありませんし、北方領土問題、世論喚起、啓発は道が担うとしても、やはり政府間の交渉ですから国の最終的な権限があります。それらのことを考えると、やはり金利動向を注視しながらという答弁を一連の質問の中でいただいておりますが、金利の運用ではどうにもならない話だと思うのです。やはり国庫による補助を増やしていただく、国にしっかりと底上げをしていただく、それしかないと思うのですが、北方基金の運用益確保に向けて、道としてしっかり危機感を持っていらっしゃると思いますが、今後、どのように取り組むのか、具体的な考えを示してください。
答弁 : 参事
今後の対策についてでありますが、道といたしましては、金利動向などを注視しながら、運用益が最大限確保できるよう努めるとともに、新たな財源対策などの支援措置の充実強化について、８月の平成２９年度国の施策及び予算に関する中央要請や９月の鶴保大臣の根室訪問の際など様々な機会をとらえ、要請してきており、今後とも、隣接地域や関係団体と連携して、国に対して必要な対策を求めてまいります。
指摘 :
金利動向は、しばらくマイナス金利、ゼロ金利が続くのだろうと思います。劇的に金利が上がることは、はっきり言ってないと私は思っております。私自身は金融の専門家はないのですが、重ねて申し上げますが、金利による運用はもう限界にきている、従来の枠組みではこの基金の運用益は維持できない、よって北方領土隣接地域への振興というのを図ることは難しくなる、その厳しい認識を持って、あくまで最終的に政府、国の責任なんだと、しっかりと必要な対策を国に引き続き求めていただきたいと、ご指摘を申し上げます。
12.質問 : 今後の北方領土問題への取組について
最後に、北方領土について、３日後の日露首脳会談に向けて様々な報道がなされております。昨日でしたでしょうか、北方領土を共同立法地域にするという、あまり聞き慣れない用語も飛び出してまいりまして、様々な憶測、もしくは政府の誰かが意図的にリークを流しているのかもしれませんが、そうした記事が出ております。いずれにしても、今、まだ姿が明らかになっておりませんが、「新しいアプローチ」の具体的な形が１５日以降見えてくる。そうなったときに、北方領土を行政区域として抱える道としても、様々なことを見据えた頭の体操、シミュレーションを今のうちに行っていただき、いざ新しい形が出たときに、遅れることなくスムーズに必要な施策を行っていただく、そのための準備が必要だと思うのですが、このことについて道の所見を伺います。
答弁 : 局長
道の対応についてでありますが、これまでのところ、日露両政府で行われている領土交渉の内容が明らかにされておらず、道として、今後の対応を想定することは難しい状況にありますが、政府の動向などを注視してまいりますとともに、今後、山口県での日露首脳会談などにおいて、政府から返還への道筋などが具体的に示された場合には、国や関係団体等とも密接に連携を図りながら、道として必要な対応について検討を進めてまいる考えであります。
指摘 :
ぜひ、これからさらに厳しい道のりが続くと思いますので、道の役割を果たしていただきたいと思います。 逆に、予断をもって言えることではありませんが、１５日の首脳会談で、国民が期待したほどの成果がすぐに出なかった場合の世論の落胆、それをもってこの問題に対する世論の関心が低下してしまう、そうしたことを避けるためにも道の役割やまた新たな重い責任が出てくるんだと思いますので、今後、しっかりとお願いをしたいと思います。
開催年月日 平成２８年１２月１２日（月）
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
答弁者 危機管理監、危機対策局長、危機対策課長
道の危機管理について
９月５日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、我が国のＥＥＺ内である奥尻島西方沖に落下しました。このミサイル発射は過去に何度もなされていますが、本道にこれほど至近距離にミサイルが落下したことというのはこの９月の事態が初めてだったと思います。これについては一般質問で触れさせていただきましたが、９月５日の１２時５４分に水産庁から水産林務部に情報提供があり、同部から各振興局を通じて、関係漁船に対する注意喚起がなされていると伺っております。
その約１時間後には、総務省消防庁から情報提供が道になされていると。その都度政府から道の各部へ個別の情報提供がなされて、そのたびに道は報道情報と政府情報のどちらが正しいのか、そういう確認作業に追われたと伺っております。
また今回、Ｊアラートが作動することもなく、政府から落下地点についての正確な情報提供がなかったことについても、道の担当者の皆様が非常に困惑したとの報道もありました。このことを踏まえて質問します。
13.質問 : Ｊアラートについて
まず、９月５日のミサイル発射に際して、そもそもＪアラートが鳴らなかった理由は何なのか。これは、マスコミさんでも疑問を呈する報道もなされておりましたが、その理由について道として把握しているものがあれば説明いただきたいと思います。
答弁 : 危機対策課長
Jアラートによる情報伝達が行われなかった理由についてでありますが、Jアラートは、大地震による津波の発生や弾道ミサイル飛来など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を人工衛星及び地上回線を経由しまして、国から地方公共団体に送信し、市町村防災行政無線などを自動起動させ、国から地域住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
本年９月５日、北海道奥尻島沖に着弾した北朝鮮からのミサイル発射に際し、Jアラートが作動しなかったことについて、国に確認しましたところ、「Jアラートによる緊急情報の伝達は、我が国に対する重大な影響がある場合に行われるものであり、今般の北朝鮮によるミサイルの発射に関しては、こうした事案に該当するものではない。また、Jアラートの具体的な運用基準については、内容の性質上、明確に示すことは困難である。」旨、回答があったところでございます。
14.質問 : 道庁内の情報共有について
９月５日のミサイル発射に関連して、今申し上げましたように、政府から迅速かつ丁寧な情報提供がなく、総務部危機対策局はじめ担当部署の皆様が大変に苦労されたと。
一方で、道庁内での情報共有も必ずしもスムーズではなかったとも思いますが、道庁内での情報共有は適切になされていたのか、改めて確認を求めます。
答弁 : 危機対策課長
９月５日のミサイル発射時における道の対応についてでありますが、北朝鮮からミサイルが発射されたという情報は、同日の午後１時４８分に消防庁から道の総務部危機対策課に連絡がありまして、当課からは、直ちに庁内関係課をはじめ、市町村や関係機関に情報提供を行うとともに、国に対しまして、詳細な内容について照会をしたところでございます。
なお、これとは別に、その約１時間前には同様の情報が、水産庁から道の水産林務部にありまして、同部では、直ちに各振興局を通じ、着弾海域を航行する関係漁船に対する情報提供や注意喚起を行ったところでありますが、総務部に対しては、消防庁からの情報提供があるものとして、当部への情報提供は行わなかったところでございます。
再質問 :
ただ今「総務部に対しては、消防庁からの情報提供があるものとして、当部への情報提供は行わなかったもの」という水産林務部としての意向を示されていましたけども、総務部への政府からの情報提供は水産林務部が情報提供を受けたその約１時間後であった。
そのことを考えれば、やはり水産林務部がいち早く情報を得たならば総務部、道庁内の情報共有を迅速に図るべきだったと私は思います。それがなかったということは、もしかしたら日頃から道の部局内の情報提供、意思疎通が十分になされていないのではないか、そのことの現れでないかと思うのですが、そのことの所見を伺います。
答弁 : 危機対策局長
道庁内での情報共有についてでありますが、北朝鮮からのミサイル発射のような有事事案に係る情報は、一元的に消防庁から各都道府県の危機管理部局に提供されることとなっておりまして、危機対策課としましては、情報を入手次第、直ちに庁内関係課をはじめ、市町村や関係機関に情報提供を行うこととしております。
この度の事案は、こうしたルートとは別に、国としても情報共有を図るという中で、水産庁から関係漁船に対する注意喚起のため、道の水産林務部を経由して情報提供がされたものでありまして、結果として水産庁からの情報が先行したところでございます。
こうしたことからも、今後につきましては消防庁からの情報入手ばかりではなく、各々で情報を把握した場合であっても、当課と速やかに情報共有することとしたところでございます。
指摘 :
決して過去のことをくどくどとあげつらうつもり でこの質問をしているのではなくて、北朝鮮のミサ イル発射、それが本道の近くに落ちるということは、 今後も十分考えられるわけですから、しっかりとま ず道庁内での連絡体制、共有体制を確立していただ きたいと。
今その答弁をいただきましたので、仮に総務部が 先に情報を得れば他の部局に流す。他の部局が先に 情報を得たならば、一元化をしている、本来担当者 である総務部にちゃんとそれを共有するということ をしっかりと徹底していただきたいと思います。
15.質問 : 北朝鮮のミサイル情報への対応について
同じく一般質問で触れたことですが、政府から道へ、それぞれ一元化かつ集約された情報提供を構築することが欠かせないとさっきの一般質問で触れさせていただきました。これに対しては、道としても、国にすでに申し入れをして、庁内の情報共有に努めるという答弁を一般質問の際にいただいているのですが、その後現在に至るまで、政府と道の情報提供のあり方、庁内における情報共有のあり方、何らかの改善、新たな形はできているのか、できているならばどのような形になっているのか説明を願います。
答弁 : 危機対策局長
北朝鮮のミサイル情報への対応についてでありますが、９月５日の事案では、水産庁に比べ消防庁からの情報が遅くなったこと、また、落下点が奥尻島沖であったという情報が無かったことなどから、直ちに消防庁に対し、より詳細な情報提供が速やかになされるよう強く申し入れを行ったところであります。
また、道庁内におきましても、国から同種の連絡を受けた際には、必ず速やかに危機対策課に対し情報提供し、情報の共有が図られるよう、改めて確認したところであります。
こうしたことから、その後、こうした事案は発生しておりませんけれども、今後とも、庁内における情報共有の徹底や、国へのきめ細かな情報提供の申し入れをしてまいります。
再質問 :
庁内における情報共有の徹底を図ることは承知いたしましたが、政府との道の情報のやりとりについて、今の段階でこないだの事案のように水産庁から水産林務部、消防庁から総務部というような形ではない、一元化した新しい体制はできているのでしょうか。確認を求めます。
答弁 : 危機対策局長
国からの情報提供についてでありますが、ミサイル着弾の恐れなど、政府が必要と判断した緊急情報につきましては、Jアラートにより、直ちに関係自治体に伝達されるシステムとなっておりまして、その他の情報につきましては、消防庁から一元的に各都道府県の危機管理部局に提供されることとなっております。
道といたしましては、この度のように別ルートからの情報が先行することのないよう迅速な情報提供を引き続き国に対し、求めてまいります。
16.質問 : 危機管理について
来年早々にアメリカでは新しい大統領が就任をします。そして、韓国では連日報道を賑わしておりますけど、朴大統領が弾劾する案が国会で可決されると。北朝鮮の大きく関係する国々では、いわゆる権力の空白状況が今後生じると。
そうした時に、北朝鮮が様々な暴挙に出てきたというのは、歴史が証明するところであります。
こうした国の安全保障というものは、あくまで政 府が行うものでありますけれども、道民の生命・財産を守ることに関しては、道としてもしっかりと役割を果たしていかなければならないと。
今後想定しうる世界情勢と再び本道の至近距離にミサイルが飛来する可能性を見据えて、道民の安全を守るべき、道として、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、最後に伺います。
答弁 : 危機管理監
北朝鮮のミサイルなど有事に関する情報の道への対応についてでございますが、北朝鮮によるミサイル発射は、本道はもとより我が国全体の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威であり、断じて許すことのできない行為ではありますが、万が一、本道またはその周辺にミサイルが飛来した場合には、直ちに、国や市町村、関係機関と連携した的確、迅速な情報収集に努め、適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
このためにも、道といたしましては今後とも、万が一の事態に備えた確実なJアラートの運用について、国に働きかけるほか、国と連携をして、Jアラートの作動訓練を繰り返し行うとともに、徹底した連絡体制の構築を図り、道民の安全確保に万全を期してまいります。
指摘 :
しっかりと万全を期していただきたいと思います。
こうした危機管理にしても、防災対策にしても、また、北方領土問題にしても、総務部の皆様の果たされる役割、非常にこれから正に重みを増してくると思いますので、しっかりとした対応を最後にお願いをしまして、質問を終わります。
