予算特別委員会で総合政策部に対ロシア交流、移住促進策等について質問しました。(2022年3月17日)

目次

質問のポイント

予算特別委員会で総合政策部に質問しました。

一 対ロシア交流について

 道はロシアとの地域交流を進めてきましたが、現下の情勢を見れば、とても交流事業を実施できる状況にはありません。一方で地域間交流が中央政府の緊張緩和に繋がり、平和構築に貢献できる部分もあると思います。今後の道の対ロ交流のあり方に関する認識について質問しました。

二 移住促進策について

 留萌市が進めている卓球総合メーカービクタスと連携した取り組みによって、留萌市で卓球の訓練を受けたいという中高生が道外からも留萌市に集まりつつあります。また苫前商業高校に道外から入学し、卒業後苫前町内で働いている方のご両親も、揃って苫前町内に移住するという事例も生まれています。
 従来の道の取組に加え、市町村、また教育部局とも一層連携した取り組みのあり方について質問しました。 

三 公共交通の利用促進等について

 コロナ禍による需要減に加え原油価格高騰によるコスト上昇等、深刻な影響を受けているバス事業者はじめ交通事業者への支援について質問しました。

四 離島振興について

 令和5年3月で期限を迎える国の離島振興法、道の離島振興計画の今後のあり方について質問しました。

質問のやり取り

一 対ロシア交流について

(一)ロシアの位置づけについて

(浅野)
 本道は世界の各地域または個別の国家と様々な経済、文化等の交流を進めていますが、道が現地に事務所を設置して、担当局長並びに担当課長を置いている数少ない国の一つがロシアであります。道にとってロシアはどのような意味で重要性を持つ国であるのか、道におけるロシアの位置づけについて改めて伺います。

(ロシア担当課長)
 ロシアとの関係についてでございますが、北海道とロシア極東地域は、隣接地域として、その地理的な近さや豊かな水産資源等を背景に古くから活発な交易や人の交流が続けられてきた歴史があり、中でもサハリン州は地理的に最も近く国境を隔てて歴史的にも強い結びつきがありますことから、1998年に「友好・経済協力に関する提携」を結んでおります。また、近年は政治経済、文化の中心でありますサンクトペテルブルクなど欧露部との交流を進めてきたところであります。

(二)庁内関係部局で構成する連絡会議について

(浅野)
 歴史的、地理的に最も近い国であります。それ故にこういう特別な位置づけの交流を進めてきたロシアですが、申すまでもなく、今、大変な状況にあります。どんな背景があるにせよ、今ロシアが進めている侵略行為というのは断じて容認できない。知事としても道として厳しく非難されていますし、我が道議会も非難決議を既に可決しているところであります。このロシアによるウクライナ侵略によって発生し得る様々な影響を把握する為、知事が代表質問の答弁で触れられていましたが、庁内関係部局で構成する連絡会議を設置して、迅速な情報共有と緊密な連携を図り、今後本道に生じうる様々な影響について共有する場を作ったとの答弁がなされていましたが、この連絡会議には庁内のどの部局で構成をされているのか、またこの連絡会議によってどのような対応がこれまでなされているのか伺います。

(ロシア担当局長)
 連絡会議についてでございますが、ウクライナ情勢に関連し、庁内関係各部の緊密な連携を図ることを目的に設置しました連絡会議は、総務部、総合政策部、経済部及び水産林務部の関係局長で構成されており、必要に応じ、構成員以外も出席し、会議では、道内における影響等を把握し、情報共有を図っております。現時点における影響といたしましては、漁業交渉や北方領土問題といった北海道特有の課題に加えまして、ロシアと取引をしている企業など一部の経済分野やロシアとの交流事業などに影響が生じていると認識しておりまして、中長期的には、原材料の不足やエネルギー価格の上昇などにより広く各分野への影響が懸念されるところでございます。また、具体的な対応といたしましては、中小企業等総合相談窓口や避難民受入などについて協議を行っているところでございます。

(三)極東ロシアに居住する道民の安全確保等について

 1 サハリン事務所について

(浅野)
 ユジノサハリンスクに道のサハリン事務所を設置していると承知しておりますが、道事務所が設置された経緯、理由、果たすべき役割について改めて伺います。

(ロシア担当課長)
 サハリン事務所についてでございますが、北海道サハリン事務所は、本道とロシア極東地域との友好や経済交流の促進を図るために2001年に設置したものであり、サハリン州など地方行政府との連絡調整をはじめ、経済、友好交流に係る調査や、関係団体・企業等への支援、さらには現地情報の収集や、北海道に関する情報の発信などロシア極東地域との交流を推進する総合的な役割を担っております。

 2 極東ロシアに居住する道民の安全確保について

(浅野)
 そのサハリン事務所ですが、現下の情勢に鑑みて、道は事務所のスタッフの方々を帰国させる方向で検討しているものと承知します。邦人保護の責務は一義的に外務省が担うものですけれども、サハリン事務所の職員を含め、ユジノサハリンスクはじめ極東ロシアに居住する道民の安全確保を図ることは、サハリン事務所としても外務省と連携の下、対応が求められると思いますが、この点に対してどのような対応をしているのか伺います。

(ロシア担当局長)
 ユジノサハリンスクなどに居住する道民の安全確保等についてでございますが、ロシアにおける邦人保護については各地の日本国総領事館が担っておりますが、北海道サハリン事務所においても、現地に居住する道内関係者がより安全な行動がとれるよう必要な情報提供等を行うことは重要であると認識しております。このため、サハリン事務所においては、在ユジノサハリンスク総領事館からの情報提供や助言を受けながら、現地の日本人会などのネットワークを通じ、道内関係者の方々と情報共有を図りまして、帰国を希望される方や現地に留まることを希望される方などそれぞれのご事情を把握しまして、ご意向に沿って安全の確保や帰国の実現に向け必要な対応を行ってまいります。また、事務所機能は維持しながら、道の職員につきましても適切なタイミングでの帰国を検討してまいります。

(浅野)
 道職員としての責務を果たしていただくと同時にタイミングを見て安全性をしっかりと確保しながら職員の方々も帰国ができる状況を作っていただきたいと思います。

(四)市町村単位での交流について

(浅野)
 在日ウクライナ大使館が、ロシアの都市と姉妹都市関係にある日本国内の自治体に関係解消を迫る文書を送っており、道内では15の市町村、私の地元、留萌市や天塩町も関係しておりますが、大使館から同様の文書が届いているとの報道がなされていました。道に対してもウクライナ大使館から同様の文書はきているのかを伺うと共に、各自治体に対して同大使館がロシアの都市との関係解消を呼びかけていることに対して道はどのような認識を持っているのか、また道に対してはどのような要請があったのか、要請があった場合道はどのように対応するのか伺います。

(ロシア担当局長)
 在日ウクライナ大使館からの要請についてでございますが、3月10日、在日ウクライナ大使館は、ツイッターにおきまして、ロシアと姉妹都市関係にある国内自治体に対し関係の解消を呼びかける文書を発送したと発信しまして、道では、当該文書を3月11日に受領したところでございます。その後、同日(11日)付けで、大使館のツイッターに「様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかも知れません。」「ご容赦いただければ幸いです。」と掲載がありました。姉妹関係の解消を呼びかけました当初のツイートは削除されたところでありまして、道として直ちに対応することは考えておりません。

(五)今後の取組について

(浅野)
 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、当然ですけれど日本としてもG7の一員として対ロシア制裁に踏み切っております。衆参両院でも非難決議が議決され、各地方議会においても同様の決議がなされています。道としても2018年からサンクトペテルブルク市とモスクワ州といった欧露部との交流もスタートさせて、2020年6月には「北海道・ロシア地域間交流推進方針~北海道・ロシア未来交流プラン~」を策定していますし、また、北海道グローバル戦略2021改訂版もつい先日できたところであります。
 冒頭申し上げましたように、どんな背景があろうとも力による現状変更を試みるというのは国連憲章に違反することであり、決して許されないことでありますし、これが認められることになれば、世界各地に極めて悪い影響を及ぼすと私は考えておりますので、ロシアの暴挙は厳しく非難されるべきでありますし、道議会においても同様の非難決議を出しております。しかし、決議の中では北海道がロシアとこれまで積み重ねてきた経済並びに人的交流の重要性についても触れております。鈴木知事も代表質問に対する答弁の中で、ロシアと隣接する地域としてこれまで道が築いてきた地域間の友好や交流について言及されております。
 北海道とロシアは、引っ越しのできない、切っても切り離せない隣国であります。ロシア政府の侵略行為を容認することは断じてできませんが、これまで道が積み重ねてきた地域間の交流というものを即座にすべてなくすべきではないと思いますし、地域間の交流が中央政府の対立を緩和し、平和構築に貢献できる部分もあるかもしれません。 現在の状況を受けて、道は今後対ロ交流のあり方についてどのように考えているのか伺います。

(総合政策部長)
 今後の取組についてでございますが、ロシアによるウクライナ侵略が現在も進行中でございますことから、情勢の推移やその影響などを十分注視していく必要があると認識をしてございます。その上で、ロシアとの交流事業等につきましては、現在の状況下では、当初想定していた事業効果を得ることが見込めないことから、延期などを検討することとし、また、ロシア側行政府との協定等に基づく会議などにつきましては、相手側との協議を踏まえながら対応を検討してまいります。

(浅野)
 今の部長のご答弁は全くその通りだと思います。本来の交流の趣旨に合致する事業ができるためにも、今はタイミングを見計らうべきだろうと思います。この点に関しましては、知事にも直接お考えをお聞きしたいと思いますので、お取りはからいをお願いいたします。

二 移住促進等について

(浅野)
 続きまして、移住促進について伺ってまいります。令和4年度予算の中で道は「首都圏への本道の魅力発信」事業、「本道における関係人口の創出・拡大」事業に、それぞれ約1,400万、801万円の予算を計上しております。これについて伺ってまいります。

(一)コロナ禍における地方移住への関心について

(浅野)
 コロナの影響によって、人々の働き方なども変わってまいりました。昨年11月に公表された内閣府のコロナの影響下にある生活意識・行動の変化に関する調査によると、東京圏在住の人たちが地方に移住するという関心は高まり、特に東京23区の20代、約半数が地方移住に関心を持っているとのことです。道は、こうした地方への移住に関する首都圏の若者の意識変化をどのように捉えているのか伺います。

(移住交流担当課長)
 移住に関する若者の意識変化についてでございますが、東京都の人口が減少に転ずるなど、コロナ禍におきまして都会の密を避けた暮らしへの憧れや、テレワークにより地方でも同様に働けるとの実感が広がっておりまして、首都圏の若者を中心に地方移住への関心が高まっているものと認識いたしております。こうした中、道の移住相談センターへの20代、30代の窓口相談者が昨年から4%増加し、全体の半数を占めるとともに、東京で開催したイベントにおきまして、子育て世代を中心に多くの相談が寄せられるなど、道におきましても、若者の北海道への関心の高まりを実感しているところでございます。
 一方で、相談者からは、地方移住にあたっての懸念といたしまして、仕事や収入への不安が多くあげられていることから、道としましては、引き続き、仕事に関する相談体制の充実を図るとともに、ワーケーションや「ちょっと暮らし」を通じた移住体験の機会を提供するなど、本道での暮らしに関心を持っている方々の不安の解消に努め、移住の促進につなげてまいります。

(二)移住促進の取組について 

(浅野)
 様々課題がありますが、いまかつてない移住を促すチャンスが来ていると思います。若者の関心が高まっていることを受けて、道はこれまで本道への移住促進にどのように取り組んできたのか伺います。

(移住交流担当課長)
 若者への移住促進の取組についてでございますが、道では、北海道での暮らしを具体的にイメージしていただけるよう、先輩移住者による日々の生活の情報をライブ映像なども交えてお伝えするセミナーや地方へのあこがれやニーズをもとに、「キャンプ×星空×ワーケーション」といったテーマを設定し、それぞれの分野で活躍されている方と気軽に意見交換を行っていただけるイベントなど、北海道に関心を持っていただいている方と継続的なつながりを構築できるよう、様々な取組を進めております。また、移住者による地域づくりの取組の様子などを「プロモーション動画」として制作し、ユーチューブで配信するとともに、若者を対象として、WEBやSNS上でターゲティング広告を行うなど、ICTを活用しながら、将来の移住につながる関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。

(三)これまでの実績について

(浅野)
 ただいまご答弁いただいたように、コロナ禍の制約がある中、動画などの配信によるオンラインを活用しての情報発信、取組を進めてきたとのことでありますが、どのような実績があったのか伺います。

(移住交流担当課長)
 イベント等の取組実績についてでございますが、コロナ禍におきまして、対面での相談対応が困難な状況が続き、移住相談件数が、若干減少傾向でありますことから、道では、今年度、市町村と連携して地域の魅力や暮らしをLIVEで発信するWEBセミナーや交流イベントを計16回開催し、首都圏を中心に約470名の方々に参加いただくなど、オンラインを活用した取組を積極的に実施しております。また、ユーチューブで配信しているプロモーション動画につきましても、10月からの5ヶ月間で9万4千を超える方々に視聴いただくとともに、移住関連サイトのアクセス数は41万件を超え、前年度実績から約10万件増加している状況でございまして、道としましては、今後とも、北海道への関心が一層高まるよう、様々な工夫を凝らしながら、参加者ニーズに沿ったきめ細かな情報提供と継続的なつながりの確保に努めてまいります。

(四)市町村と連携した取組について

(浅野)
 確かな実績を積み重ねてきたとのご答弁をいただきました。次に市町村との連携について伺います。私の地元の話をさせていただければと思うのですが、卓球総合メーカのビクタスという企業と、留萌市の渡辺稔之副市長が中心となり連携を進めて、協定を結び、高い指導実績を誇る著名なコーチを市に招聘しました。そのコーチの教えを受けたいということで市外、道外から留萌市内の中学校、高校に行きたいという方がいま徐々に増えてきています。これはまさに皆さま方が進めている移住促進政策に合致する取組だと思います。こういう道外にも触手を伸ばした移住促進というのを1つの市町村がやる上では、広域自治体である道の協力も必要になってくると思います。
 これから、留萌市がさらに取組を進める上で、お聞きしたいのですが、まず道はこの留萌市の取組をどのように評価しているのか、またこの取組に対してこれまでどのような関与、協力をしてきたのかを伺います。また、このように具体的事例を挙げましたけれども、道の移住促進政策は、基礎自治体である市町村との連携が欠かせないと考えますが、今後のどのように連携していくのか、伺います。

(地域創生局長)
 市町村との連携についてでございますが、地域において、企業との連携を図りながら、それぞれの特色を活かし、人の流れを生み出す取組を実施することは、地域活性化を推進する上で、大変効果的なものと考えております。特に、留萌市の取組のように、若い世代との交流を活発化することは、関係人口として長く地域とつながりを持つきっかけとなることが期待されるところであり、道におきましても、振興局が関係機関と連携をし、これまで、イベントスペースの提供や活動のPRなどのサポートを行ってきたところでございます。
 このように、地域に関心を寄せる方々に、実際に訪問をいただく機会を提供し、将来の移住へとつなげていくためには、道と市町村が一体となって、効果的な情報発信や受入体制の整備を図っていくことが重要であり、道といたしましては、引き続き、北海道移住交流促進協議会などとの連携を密にしながら、関係人口の創出・拡大に取り組んでまいります。

(五)高校存続への協力について

(浅野)
 道と市町村が一体となってというご答弁を工藤局長からいただきましたが、高校存続に向けた協力についても、ぜひ一体となっていただきたいと、次の質問をさせていただきます。私の地元留萌に苫前商業高校、遠別農業高校とありまして、それぞれ地域連携特例校に指定されています。苫前商業高校は、今年、来年度の入学者数が一桁になれば再編整備の対象になるところだったのですが、23名の生徒が来てなんとかそれを免れたところです。地元自治体、福士敦朗町長はじめ皆さま方の取組の結果、今回は大阪からも生徒が来ていると聞いております。
 遠別農業高校も、笹川洸志町長はじめ関係者はまちづくりの中心的存在として、地域おこし協力隊の方々とも連携し、様々な工夫を凝らした広報活動などを行っています。
 苫前商業、遠別農業高校も基本的に全寮制でして、道内各地はもとより、道外からも生徒をこれから呼び込もうとしております。こうした高校存続のために生徒募集を幅広く行っている各自治体関係者と、どのようにこの道の移住促進政策はリンクしているのかを伺います。

(地域創生局長)
 高校への入学などを含めた本道の魅力発信についてでございますが、道では、新年度、首都圏の若年層や子育て世代を対象に、移住者との交流イベントやインフルエンサーを活用したプロモーションなどを実施し、新たな移住関心層の掘り起こしを図ることとしております。
 本道では、特色ある高校づくりが道内各地で進められており、高校生が地域と積極的に関わる活動が数多く展開されているところでありますが、こうした取組は、魅力ある高校への入学を検討している若者やその保護者はもとより、道が移住促進のターゲットとしている子育て世代にとっても大変有効な情報でありますとともに、個々の高校の取組に興味を持った方が、地域との関わりを持っていただくきっかけともなりますことから、道としては、首都圏で実施をするイベントやネットを通じた情報発信において、こうした魅力ある高校づくりの取組を広く広報するなど、市町村や教育庁とも連携をしながら、地域への人の呼び込みにつながるよう取り組んでまいります。

(浅野)
 苫前に関して一例を挙げます。数年前に苫前商業に埼玉県から転入してきた生徒さんが苫前町役場に入り、そのご両親が、子どもがこっちにいるからということで、埼玉から今年4月から移住し、お父さんも地元で働くことになっているそうです。このような形で移住につながっているという例もありますので、道と市町村の連携はもちろんですが、道庁の中でも、知事部局と教育庁が一体となり、教育を通じた移住促進を進めて頂きたいと思います。

(六)今後の取組について          

(浅野)
 最後に、今後の取組について、主にターゲティングについて伺いますが、例えば北海道大学では、約7割が道外から来られる学生さんで構成されていると伺います。さらにその約3割は関東からの学生であるとのことです。一方で、北海道大学の学部卒業生の約7割、修士課程の約9割が道外に就職しているという実態もあります。せっかく若者を引き寄せても卒業後は外にまた戻してしまっているという実態があると。今後、移住・定住や関係人口の拡大に向けては、こうした進学を機に本道に来られる方々、若者を対象とした様々なイベントや情報提供の機会をより重点的に設けて、道内での就職に繋がると、また一度北海道を離れても何らかの形で関わってくれる、そういう潜在的な関係人口と位置付けて、工夫を重ねることも必要と思います。
 また2019年11月にテレビ東京の番組で「家、ついて行ってイイですか?」という番組が放送され、私の地元の小平町出身で、60代後半の男性が出演されていました。かつて若い頃東京で働いて、現在一人暮らしでいるんだけど、久しぶりに故郷に帰ってきて、望郷の念を強く感じるというテレビ番組がありました。若いときは都会でバリバリ頑張ったけど、一段落ついたら故郷に帰りたいなと思っている方もいらっしゃると思います。大学生として北海道に来た若い方々、今述べたようなまだまだ元気な高齢者の方々と、ターゲットをより絞った移住促進策を進めて頂きたいと思うんですが、より効果的な移住促進や関係人口の創出に戦略的に取り組むその方策について、道の見解、今後の取組を伺います。

(地域振興監)
 今後の取組についてでございますが、人口減少が続く中、地域活力の向上を図っていくためには、ターゲットとしている首都圏の若年層に加えて、本道の大学等に進学された若者や故郷を離れたのち、Uターンを希望される方など、北海道への憧れや愛着を持つ様々な方々のニーズを受け止め、本道への定着につなげていくことが重要だと考えております。このため、道といたしましては、若者の地元就業を促すため合同説明会や相談会などを通じ、地域の産業や企業などを知り、仕事を体験することで、ご自身にあった暮らし方を見つけていただくなど若者の道内定着を推進しているところでございます。
 また、東京に設置している道の移住相談センターでは、高齢者も含め多くの移住希望者に、本道にお越しいただき活躍いただけるよう、ハローワークや一次産業などの関係団体の方々とも連携し、様々な就業に関する情報をお伝えするとともに、道のHPにおいても、各市町村における仕事や住宅、移住支援制度などの各種情報を発信しているところでございます。道といたしましては、今後とも本道に思いを持たれている多くの方々に対して、市町村や大学、地元企業等と連携したきめ細かな情報発信を行うとともに、留萌管内はもとよりですね、それぞれの地域、関係各部における人材確保に係る施策の連携を強化するなどしながら、人を呼び込み、活力のある北海道づくりに向けて、力を尽くしてまいりたいと考えております。

三 公共交通の利用促進などについて

(浅野)
 次に、「交通事業者利用促進支援事業費」いわゆる「ぐるっと北海道」について以下伺ってまいります。まずは公租公課を含む固定経費の軽減について伺ってまいります。

(一)公租公課を含む固定経費の軽減について

 2020年9月17日の一般質問で、公共交通のうちバスに関しては、バス協会等に対して交付されている運輸事業振興助成交付金の原資の一部となっている軽油引取税について、1リットル当たり32.1円の税率のうち暫定税率分17.1円、これを時限的でも良いので減免をして、固定経費への補助をしてほしいという切実な声があることを踏まえて質問をしました。当時と比べてガソリン価格はさらに上がっておりますし、コロナ禍による需要回復もまだままならない状況であります。
 道はこの質問に対しては当時、「公租公課を含む固定経費の軽減措置などについて国に対して要望を行う」、そうした答弁をいただいておりましたが、道はこの声に対して現在どのように認識して、今後どのように対応するのかまず伺います。

(地域交通計画担当課長)
 地域交通の維持確保に関し、燃油価格の高騰による影響などについてでございますが、交通事業者は、コロナ禍におきましても道民の暮らしや経済を守るエッセンシャルサービスとして、最低限の事業継続を行う社会的責務を負っていますが、長引くコロナ禍の影響により、交通需要の回復が見通せない中、今般の燃油価格の高騰が続きますと、経営に大きな影響を及ぼすことが懸念され、事業者を取り巻く環境は、一層厳しくなっていると認識しております。
 これまで道では、バス事業者が路線の休廃止を行うことなく、安定的に事業を継続できるよう、地域間幹線系統確保維持費補助金の概算払に加え、生活バス路線などの補助要件の緩和措置を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、バスの運行に必要不可欠な車両の維持経費に対して臨時的な支援を行うとともに、燃油価格の高騰につきましては、先月、国に対して、産業活動への影響緩和等に向けて、「燃料油価格激変緩和対策事業」のさらなる強化を含め、必要な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。
 道といたしましては、引き続き、住民生活を支える地域交通の維持・確保に向けて、必要な予算の確保はもとより、地域の実情を踏まえた補助制度となるよう、様々な機会を捉えて国に要請を行うほか、全国的に見られる燃油価格の高騰による様々な影響につきましてもバス事業者などからのご意見をお聞きしながら、安定的な事業継続が図られるよう、適切に対応してまいります。

(浅野)
 ぜひ、バス事業者の皆さまの声をしっかり聞いて頂きたいと思います。

(二)今年度の販売実績について

(浅野)
 「ぐるっと北海道」、予算22億円のうち、ほぼ全額の20億7千万円を翌年度に繰り越すことを本定例会の冒頭に提示をしております「ぐるっと北海道」の運用面に関しては、販売の停止・再開がコロナの状況により繰り返されてきた背景があると思いますが、実際に販売が行われた期間と実績はどの程度なのか伺います。

(公共交通支援担当課長)
 「ぐるっと北海道」の販売実績についてでございますが、本事業は、鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空といった交通事業者におきまして、ビジネスや観光での広域移動や道内周遊の促進につながる割引切符等をそれぞれ企画、販売いただくものでございまして、令和2年7月以降、各事業者が順次販売を開始し、感染拡大により販売を休止した同年12月までの約6ケ月の間に販売総数で約11万セット、販売実額で約15億円となっておりまして、また、その後、昨年9月末に緊急事態宣言が終了した状況等を踏まえまして、販売を再開した10月15日から、この度のまん延防止等重点措置の適用に伴い休止した本年1月までの約4ケ月の間に、販売総数で約13万セット、販売実額で約20億円となっているところでございます。

(三)事業者からの要望などについて

(浅野)
 「ぐるっと北海道」の運用面で道は、交通事業者の方々から寄せられた意見を十分に踏まえ、交通需要の回復に向けて取り組むとの考えを従来、示してきたところかと思いますが、この制度を創設して以降、事業者からどのような声が寄せられてきたのか伺います。

(公共交通支援担当課長)
 運用における事業者からのご意見などについてでございますが、道では、これまで、交通事業者の皆様からの商品の企画に関する相談はもとより、本事業の更なる活用に向けた各事業者への個別訪問など、様々な機会を捉え、意見交換を行ってきており、各事業者の皆様からは、本事業の実施により、コロナ禍において交通需要の落ち込みが続く中、利用促進に繋がったといったご意見をはじめ、運用面での制度の見直しを求める声などが寄せられたところです。
 また、昨年、公共交通の利用促進策を検討するために、交通事業者や有識者の参画により開催した「公共交通利用促進ミーティング」では、各事業者が個別に取り組む販売促進に加え、「ぐるっと北海道」の全体プロモーションが効果的であり事業を継続してほしい、本事業を活用し、他の交通事業者と新商品を造成したことがきっかけとなり、事業者間連携が繋がった、など、様々なご意見を伺ってきたところでございます。

(四)運用面の改善について

(浅野)
 ただ今の答弁で、運用面での制度の見直しを求める声が寄せられたとのことですが、長期間にわたる販売期間が維持できない中、各事業者からは、より長期間にわたる販売期間を設定して欲しい、年末年始といった多客期、また季節や地域単位で異なる交通需要を取り込むために、今回のような予算の繰越を求める声もあったと伺っております。こうした事業者からの声を踏まえ、運用面で改善した点などはどのようなものか伺います。

(公共交通支援担当課長)
 制度の見直しについてでありますが、道では、交通事業者の皆様との意見交換などを踏まえ、割引切符等の購入機会の確保と販売促進を図るため、商業施設等への販売窓口の設置といった外部委託に要する経費を新たに支援の対象としたほか、事業の効果的な実施に繋げるため、販売期限を補助の対象とする使用期間内で各事業者の実情に応じて、個別に延長できるようにするといった制度の見直しを行ってきたところでございます。
 道としては、引き続き、多くの方々に「ぐるっと北海道」を利用していただけるよう交通事業者の皆様から寄せられる割引切符等の企画、販売に向けた様々なご意見も十分尊重しながら、制度の見直しを検討するなど、交通需要の回復に向けた取組を進めてまいります。

(五)交通モード間の連携について

(浅野)
 「ぐるっと北海道」の事業スキームで特徴的なのは、バスやタクシー、JR、そしてバスといった異なる交通モードが連携した利用促進策を実施した場合に、その補助率を30%以内から50%以内に引き上げるとの運用があることだと思います。これらの運用は、より多くの公共交通機関の利用を喚起し、日常的な需要喚起を裾野の広いものとする意図があるものと認識していますが、どのようなモード連携が見られたのか伺います。

(公共交通支援担当課長)
 「ぐるっと北海道」の活用による交通モード間の連携についてでございますが本事業では、複数交通モードが連携した割引切符等を造成する場合には、より多くの交通需要の喚起が期待できることや、交通政策総合指針の重点戦略であるシームレス交通の推進に資する事業者の連携が促進されるものとして、補助率のかさ上げを行っています。
 その結果、交通事業者の皆様に企画いただいた割引切符等として、航空券と道内各空港から市内などへの利用が可能なバスチケットがセットになった商品や、新千歳空港から網走市までのバスの片道券と市内での利用が可能なタクシーチケットがセットになった商品、道南地域において鉄道、バスなどが自由に乗り降りできるフリー切符などが販売されたところでございます。

(六)交通事業者間の連携促進について

(浅野)
 道は予てから、本道の持続可能な交通ネットワークの確保に向けては、交通政策総合指針に基づく施策を柔軟かつ着実に推進するとの考えを示すのと同時に、多様な事業者間による連携の重要性も掲げて、この「ぐるっと北海道」でも異なる交通モード間の連携を後押ししてきたものと認識しています。
 国は、地域公共交通活性化再生法の改正などを通じて、地域の輸送資源を総動員した地域の輸送体系を再構築するといった地域レベルの施策を推進しようとしており、「ぐるっと北海道」の実施は、その環境を着実に整備することにもつながるものと期待できます。今後、こうした事業者間の連携強化にどのように取り組むのか伺います。

(交通企画監)
 交通事業者間の連携促進に向けた取組についてでありますが、道では、コロナ禍における公共交通の利用促進を図るため、「ぐるっと北海道」による需要喚起策に取り組むとともに、交通政策総合指針に掲げる「シームレス交通戦略」の推進にあたっては、十勝をモデル地域として、案内表示の見直しなどといった交通基盤の改善をはじめ、デジタルチケットの販売によるMaaSの実証実験を行うなど、官民連携の取組を進めてまいりました。
 他の地域においてもこうした多様な連携体制の構築が促進されるよう、市町村をはじめ、交通事業者などとの意見交換を積み重ねてきたところであり、こうした取組が、旭川圏域においては、バス事業者3社の連携による新たな商品造成に向けて、地元自治体のみならず、観光地域づくり法人、いわゆるDMOなどとの連携の枠組みにより、地域主導の広域的な取組のスタートに繋がったところであります。
 道では、こうした事例が、事業者が競い合う競争から、共に創る共創へと、時代の変化に対応した「北海道型運輸連合」の枠組みを形成する基盤が整っていくきっかけにもなると考えておりまして、今後とも引き続き地域の関係者の皆様と様々な課題を共有しつつ、指針の目標の実現に向けた各般の施策に着実に取り組んでまいります。

四 離島振興について

(一)これまでの取組について

(浅野)
 最後に、離島振興について伺ってまいります。本道には、天売、焼尻をはじめ、利尻、礼文、奥尻、小島の6つの島が離島振興法上の地域指定を受けています。離島地域の振興を図るため、道は、これまでどのような取組を行ってきたのか、まず伺います。

(地域政策課長)
 離島振興に係る道の取組についてでございますが、道では、離島振興法に基づき、平成25年4月に「北海道離島振興計画」を策定し、本道の離島に住む方々が安心して豊かな生活を送ることができるよう、様々な地域振興施策を推進しております。具体的には、離島航路や離島航空路線に係る運賃低廉化の支援、医療の確保や交通基盤の整備、さらには、水産業をはじめとする産業振興策に加えまして、昨年度から新たな取組として、各町の若手職員との連携による「離島の玉手箱プロジェクト」を立ち上げ、離島の魅力の情報発信を行うなど、地理的な条件などにより厳しい状況が続く離島地域の振興に努めているところでございます。

(二)離島振興計画の達成状況について 

(浅野)
 現行の離島振興法の下で策定された「北海道離島振興計画」については、令和4年度が最終年度となります。この計画には、分野ごとの対策が盛り込まれて、様々な取組が行われていると承知をしますが、当初計画に予定した施策の達成状況について、どのように認識しているのか、伺います。

(地域政策課長)
 離島振興計画の推進状況についてでございますが、道では、毎年度、離島町や振興局などの関係者で構成する「北海道離島振興対策会議」におきまして、計画の進捗状況や課題の把握などを行っております。道内6つの離島におきましては、これまで、国の交付金を活用した光ファイバー網の整備により、ブロードバンドの利用可能世帯率がほぼ100%を達成するとともに、上下水道施設や防災設備の整備も着実に進むなど、概ね計画どおりに進んでいる取組があるものの、人口減少や高齢化に伴う担い手不足が続く中、コロナ禍による需要の落ち込みにより、令和2年度の観光客年間宿泊者数が、対前年度比で約60%の減少となるなど、食や観光といった地域産業は、引き続き厳しい状況にございまして、計画期間後におきましても、さらなる取組が必要と認識をしております。

(三)離島振興法の改正・延長に向けた取組について

(浅野)
 大変厳しい状況にある離島の振興を図る基礎法である現行の離島振興法は、令和5年3月で失効することから、国や離島関係自治体では、法律の改正・延長に向けての気運が高まっていると承知をします。さらに、2月10日には、全国の離島関係団体による総決起大会が開催をされて、法律の改正・延長の決議がなされたと伺っております。道では離島振興法の改正・延長について、どのように認識し、どのような取組を行ってきたのか伺います。

(地域政策課長)
 離島振興法の改正などに向けた取組についてでございますが、本道の離島地域は、地理的、社会的に厳しい条件下にありまして、道といたしましては、来年3月で期限を迎える離島振興法の改正・延長は、道内離島地域が持続的に発展していく上で、大変重要であると認識しております。このため、道では、道内の関係自治体や、離島地域を有する都道府県の全国的な組織であります「離島振興対策協議会」などと連携を図りながら、離島振興法の改正・延長はもとより、国の交付金の拡充・増額や、医療・介護・福祉サービスの確保など、離島振興対策の充実強化について、様々な機会を通じ、国に強く働きかけているところでございます。

(四)喫緊の課題への対応について

(浅野)
 一つ前の答弁の中で、様々な、コロナによる需要の落ち込みの課題についていただきましたが、喫緊の課題について伺います。世界的な原油価格高騰トレンドが昨年来続いておりまして、2月24日から始まったロシア-ウクライナ間の、ロシアによる侵略戦争によって、さらにこれが上昇していくことが見込まれております。地理的に不利な条件にある離島は特にこの影響を今後さらに強く受けると思います。本土側で1リットル170いくらのものが離島にいけばさらにまた価格が上がるという状況が続いておりますし、今、3月、今日はちょっと天気が荒れていますけれども、ようやく春の兆しが見えてきたところですが、4月、5月と灯油が欠かせない時期も続きます。
 このような状況にみて、離島に対する燃料費支援が欠かせないと思います。生活必需品の支援としては、ガソリンとプロパンガスについては、ガソリンは経産省、プロパンガスは道がそれぞれ価格低廉化策を講じておりますが、灯油に対する支援策はありません。迅速な対応が求められると考えますが、道の認識と対応について伺います。

(地域創生局長)
 離島地域の燃料価格への対応についてでございますが、道では、ただいまお話がありましたとおり、これまで、離島地域の住民の方々への負担軽減を図るため、家庭用プロパンガスの輸送費への助成を行いますとともに、地理的な要件により不利な条件下にある離島地域に対し、灯油などの石油製品をはじめとした燃料価格の低廉化を含め、国として十分な支援措置を講ずるよう、様々な機会を通じ、要望活動を行っているところであります。
 道としては、感染症の長期化による影響や、燃料価格の高騰など、離島地域を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえまして、いわゆる福祉灯油事業に対する地域づくり総合交付金の交付基準額を1.5倍に引き上げるなど、現下の灯油価格高騰への対応を進めてきており、今後とも情勢の変化や、離島地域への影響について、しっかりと注視をしながら、離島町や関係団体と連携をし、国への働きかけを強めるなど、地域と一体となって対応に努めてまいります。

(浅野)
 灯油に対する助成、地域づくり総合交付金の交付基準額を1.5倍に引き上げるという対応を進めていただいていると答弁いただきました。非常にこれは離島の方々にとってはありがたいことだと思うのですけれども、さらに今後も、今ご答弁いただいたように、情勢など見極めたタイムリーな対応を求めてまいりたいと思います。

(五)今後の取組について

(浅野)
 最後に伺います。本道の離島地域は、恵まれた自然環境や豊かな地域資源を有する北海道の魅力を発信する大きな武器となる地域だと思います。その一方で、本土との生活の格差など、離島であるが故の課題を抱えているのは、様々ご答弁いただいたとおりであります。こうした離島の役割や課題を踏まえた上で、離島振興法の改正・延長を見据え、離島地域の振興を図っていくことが重要であると考えますが、今後、道として、どのように取り組んでいくのか、最後に伺って、私の質問を終わります。

(地域振興監)
 今後の離島振興についてでございますが、本道の離島地域は、海洋資源の利用や自然環境の保全、観光振興など、様々な分野で、大きな役割を果たしている一方で、人口減少や高齢化の進行に加え、割高な流通・生産コスト、医療・介護従事者の不足など、地域社会の維持を図る上で、多くの課題を抱えていると認識しております。このため、道では、来年度末で期限を迎える離島振興法の改正・延長に向けて、移住・定住の促進や、雇用機会の拡充といった、従来の枠組みにとらわれない振興策の導入など、対策の充実・強化について、国に対し要望を行ってきております。そして、今後も引き続き、地元自治体や関係団体の皆様方とも連携を図りながら、国への働きかけを強めるとともに、食や観光といった、天売、焼尻をはじめ、北国の離島ならではの価値や魅力を一層引き上げるなど、離島地域の持続的な発展に向け、ポストコロナを見据えながら積極的に取り組んでまいります。

(浅野)
 今、地域振興監から、天売、焼尻と、島名をあげて頂き、感謝申し上げます。様々な課題について述べてまいりましたが、食や観光といった、北国の離島ならではの価値や魅力、それを誇りに思い、自分たちの住む島をPRし、前向きに将来に向けて頑張っている方々がいるのも事実であります。現地の方々の声を聞いて振興策を今後も更に進めていただきたいと思います。

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