バリアフリーをしっかり推進してほしい。予算特別委員会で保健福祉部に質問しました。(2022年3月16日)

質問のポイント

 道は第5期「北海道観光のくにづくり行動計画」の中間とりまとめの中で、バリアフリー観光を将来的に本道観光を進行していく柱のひとつとして位置付けています。この計画に連携するいくつかの個別計画の一つに「バリアフリー観光推進方策」があり、その最新案が先日まとまりました。

 この計画を始めバリアフリー観光を所管するのは経済部でありますが、バリアフリー観光推進ネットワーク会議のメンバーに保健福祉部福祉局地域福祉課が加わっており、保健福祉部としてのバリアフリー推進について質問しました。

 残念ながら、道の取組は情報発信のあり方をとっても十分とは言えません。

 高齢者や障害のある方は、旅行をする際、行きたいところを選択するのではなく、「行けるところ」(=受け入れ態勢が整っているところ)を選ばざるを得ない現状があります。

 誰でも気兼ねなく旅行を楽しめるバリアフリー観光の基となる社会におけるソフト・ハード両面でのバリアフリー推進に向け、今後の保健福祉部の方々の更なる頑張りに期待します。

質問のやり取り

目次

一 バリアフリー推進について 

(一)バリアフリー観光への関与について

(浅野)

 バリアフリー観光への関与についてですが、バリアフリー観光を進める上で保健福祉部が果たしてきた役割、関与のあり方はどのようなものか、まず伺います。

(福祉局長)

 バリアフリーの推進についてでございますが、日常生活や社会生活での様々な障壁を取り除くことにより、障がいのある方や高齢者を始めとする全ての道民の方々が等しく社会参加ができる福祉のまちづくりに向け、道では、公共的施設のバリアフリー化に向けた整備の推進など、官民一体となった環境整備に努めており、こうした取組が、バリアフリー観光の推進にも資するものと考えているところでございます。

(二)心のバリアフリーについて

(浅野)

 この度まとめられた方策の中でも、心のバリアフリーの普及・推進、情報発信などが課題として指摘されていました。「心のバリアフリー」は保健福祉部の方みなさまが取り組まれているものと思うんですけど、どのような取組をされているのか、現在どのような課題が残されていると認識しているのか伺います。

(地域福祉課長)

 バリアフリーについてでございますが、道では、これまで、公共的施設のバリアフリー化などのほか、福祉のまちづくり表彰や、障がい者等用駐車スペースの適正利用に関する普及啓発など、ハード・ソフトの両面から、バリアフリーを推進し、誰もが暮らしやすい地域づくりに取り組んできたところであります。

 令和2年度から施行のいわゆる改正バリアフリー法では、「心のバリアフリー」の普及などのソフト対策が強化される中、昨年度、バリアフリーに関する施策の推進のため、道が実施した道民向けアンケート調査の結果により、ハードの整備は進んでいるが、心のバリアフリーの理解が進んでいないという課題が明らかになったところであります。こうしたことから、道では、心のバリアフリーの理解と普及に向け、優良事例の情報発信等を行う「福祉のまちづくりサポーター制度」の導入や、小学生向け福祉読本などを作成し、心のバリアフリーの推進に取り組んでいるところであります。

(三)情報発信について

(浅野)

 ただ今、優良事例の情報発信等を行うという答弁いただきましたが、情報発信に確かに課題が残されていると思います。

 保健福祉部HP上に「北海道バリアフリーマップ一緒に北海道」というページが作られて、道内各地のバリアフリー化されたトイレなど、施設を紹介していると思うのですけど、私の地元のものでも、最新更新が平成22年とされていたり、新たに立て替えられたものが旧施設のままの情報としか思われないものがそのまま掲載されているのが見受けられます。また全道でバリアフリーに取り組んでいる施設紹介レポートも、9つしか掲載されていないんです。全道で9の施設しかバリアフリーに取り組んでいない、全道的に少ないと見るべきなのか、または保健福祉部の情報収集活動が十分でないのか、いずれにしても課題があると思います。このような状況をどのように認識して、どのように情報発信に改善を加えるのか、考えを伺います。

(地域福祉課長)

 バリアフリーマップについてでございますが、道では、平成22年度から、市町村や民間団体などの協力により道内の多目的トイレ等の設置場所などを掲載したバリアフリーマップをホームページで公表しており、令和元年度からは、適宜、情報更新しておりますが、変更内容は、掲載施設等からの報告によりますことから、情報更新の時期などに課題もあると考えております。

 道といたしましては、来年度に、北海道建築指導センター、北海道商工会議所連合会、北海道観光振興機構、JR北海道など幅広い分野の団体で構成します「福祉のまちづくり推進連絡協議会」におきまして、マップの掲載内容や更新方法等を検討することとしており、市町村や民間事業者などが、マップやバリアフリー対応状況などの情報について、ホームページに掲載していることなども踏まえながら、必要な見直しを行ってまいる考えであります。

(浅野)

 古い情報がそのまま載っているということだけも、道の本気度が問われることに繋がると思います。早急に改善を加えていただきたいと思います。

(↓北海道バリアフリーマップ)

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/bmap/

(四)民間団体との連携について

 次に、民間団体との連携について伺いますが、専門知見を有する団体との連携が非常に重要となると思います。私の知人がやっている一般社団法人北海道バリアフリー推進協会は、飲食店を始め各事業所に接遇のあり方などを講習しています。こうした民間団体との連携が重要になると思いますが、認識と取組みを伺います。

(地域福祉課長)

 民間団体との連携についてでございますが、道では、これまでも、福祉のまちづくり推進連絡協議会を定期的に開催し、福祉・医療等の関係団体からの福祉のまちづくりに関する課題等について、建築、飲食店、ホテル等の観光関係、交通などの各分野の関係団体と情報共有や意見交換を行うほか、施策の普及啓発について協議を行うなど、連携を強化し、福祉のまちづくりを進めているところでございます。引き続き、こうした取組を行うとともに、今後は、サポーター制度を活用し、福祉系の団体や大学のほか、まちづくりに精力的に活動している個人や民間団体などにも広く登録を働きかけてまいります。

(五)今後の取組について

(浅野)

 これまでいろいろ述べた課題の解決を含めて、道はバリアフリーの推進のために、来年度どのように対応していくのか最後に伺います。

(保健福祉部長)

 今後の取組についてでございますが、道では、ハード・ソフト両面のバリア解消に向けまして、これまで答弁させていただきましたとおり、様々な取組みを進めてまいりましたが、来年度、市町村が開催する心のバリアフリー普及啓発活動に関するセミナーや研修会へ講師を派遣するなどの支援を行いますほか、バリアフリーマップの掲載内容の見直しに向けた検討や、サポーター制度などを活用した個人や団体との連携に向けて取組むなどして、行政や事業者はもとより、道民お一人お一人が、それぞれの役割を認識し、ともに力を合わせ、高齢者や障がいのある方、妊産婦をはじめとする全ての人にやさしい福祉のまちづくりの取組をより一層推進してまいります。

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