９月１３日に開会した令和4年道議会第三回定例会は、初日に当初補正予算案が、また会期最終日の今日、１０月７日に電気料金高騰対応分として以下の追加補正予算案が提示されました。
〇当初予算案…総額457億3,891万1千円
（主な内容）
- 運送事業者臨時支援事業費（16億250万円）
➡燃料費等の高騰の影響を受けている運送事業者に対する臨時的な支援
- 秋サケ増殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業費（2,268万5千円）
➡秋サケ稚魚の事業者に対する飼料購入経費の支援
- 医療従事者応援事業費（4億2,128万8千円）
➡医療従事者へ感謝品の贈呈、新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金を活用
- デジタル人材育成事業費（1,139万7千円）
➡道、市町村におけるデジタル人材育成の取組の実施
- 妊娠相談体制強化事業費（508万6千円）
➡予期せぬ妊娠などにより悩みや不安を抱える若年妊婦等の相談体制を強化
〇追加予算案…総額129億3,522万2千円
（主な内容）
- 節電プログラム参加促進事業費（36億2,239万5千円）
➡節電プログラムを実施する事業者が参加者に付与するポイントに道が上乗せを付与する
- 製造業省エネルギー環境整備緊急対策事業費（15億1,850万円）
➡電気料金高騰の影響が大きい製造業者の省エネ設備の導入を支援
- 医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費（46億3,270万1千円）
➡電気料金高騰の影響を受けている医療機関や介護・障碍者施設等を支援
- 酪農畜産経営安定化支援緊急対策事業費（24億5万円）
➡配合飼料価格等高騰の影響を受けている酪農畜産経営を支援
- 農業水利施設電気料金高騰対策緊急支援事業費（2億2,360万円）
➡電気料金高騰の影響を受けている土地改良区における農業水利施設の維持管理費を支援
各会派の代表格質問並びに一般質問、予算特別委員会での議論並びに最終日の質疑を経て、これらの予算案は可決いたしました。最終日の今日、追加補正予算に対して、我が会派の植村真美道議が質問に立ちました。
この他に、Ｊアラートの発動に至った北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する決議案と、衆議院選挙小選挙区の区割り関するものをはじめとする意見書２つも可決しました。
ロシアによるウクライナ侵略は終結に向けた見通しが全く立たず、他には北朝鮮による弾道ミサイルの発射等、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。歴史的水準に達した円安も追い打ちをかける形となり、物価高騰による経済への更なる影響が懸念されます。次なる第四回定例会に向け、一層の緊張感を持って地域の実情把握に努め、議会議論に臨んで参ります。
●決議
１．朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議
⇒本年10月4日午前7時22分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは青森県上空を通過した後、我が国の排他的経済水域に落下したとみられています。全国各地でJアラートが発動し、多くの国民が不安に感じたところです。
このような北朝鮮による度重なる暴挙に厳重に抗議し、世界平和を脅かす弾道ミサイル計画の放棄を道議会としても強く求めるものです。
●意見書
１．法律の規定に基づき、地域の実情を踏まえた衆議院議員小選挙区の区割りの改定を求める意見書
⇒本年6月16日に衆議院議員選挙区画定審議会より示された選挙区の改定案の勧告では、例えば石狩市のみが第5区から第4区へ、札幌市白石区の一部が第3区から第5区へ編入する案が示されました。北海道の行為規制や人口の偏在といった地域事情に十分配慮した区割りの改定を求めるものです。
２．女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
⇒女性の経済的自立並びにデジタル分野におけるジェンダーギャップ解消のために必要な政策の推進を政府に求めるものです。
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