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道議会6月第二回定例会が始まりました。(2021年6月15日)

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道議会6月第二定例会がスタート。

 本日6月15日から道議会6月第二定例会が始まりました。会期は7月2日までの18日間です。

 今定例会で提案された補正予算案は以下の通りです。

 ①緊急対応分(6月1日以降の緊急事態宣言延長を受けた支援金の追加配分)750億9,558万4千円

 ②一般分 約550億1,736万円

 合計1,301億1,294万4千円

 ①の緊急応対分は文字通り急を要する予算であり、定例会初日の本日に質疑が行われ(議会用語で「冒頭先議(せんぎ)」と言います)、全会一致で可決しました。

 明日16日は議案等調査のための休会日となり、18日から各会派の質問が始まります。

 ②の一般分予算案の中では、酒類販売事業者への支援金や宿泊事業者が行う感染防止対策に係る費用への支援、乗客減少に苦しむバス会社とタクシー会社への臨時支援等、これまで行政による支援の光が十分に充てられてこなかった業種への支援事業が提案されています。

 今定例会で私も一般質問に立たせて頂く予定です。地元留萌管内をはじめ道内各地の方々から伺った声を行政に反映させるため、現在も準備にあたっているところです。 

新議長の誕生

 我々道議会議員には一期4年の任期が与えられ、2021年はちょうど折り返しの2年が過ぎ、後半3年目がスタートします。

 各議員が所属する常任・特別委員会も新たに調整がなされますが、最大のイベントは議長・副議長の選任です。

 本日の本会議では、補正予算の議論に先立ち、新議長・副議長を選ぶ選挙が実施されました。

 議長は最大多数会派の自民党・道民会議から、副議長は第二会派の民主・道民連合から選ばれるのが慣例となっています。それぞれの会派では既に会派内の選任手続きが済んでおり、今日はそれを正式に承認する手続きが行われました。

 

 全議員が一人ひとり順番に呼び出され、議長、副議長それぞれを投票用紙に記入し、投票箱に投函します。

 投票の結果、新議長には小畑保則道議(釧路市選出)、副議長には市橋修治道議(後志管内選出)が選任されました。

 以前にもブログで述べましたが、小畑議長は私の父と釧路江南高校の同級生に当たる方で、そのご縁から、以前より大変お世話になってきた方です。異なる意見に耳を傾け、お互いの着地点を探り、結果をまとめるお力のある方です。これからのご活躍が非常に楽しみです。

危機管理

 本日の開会に先立ち、昨日14日は前期最後の常任・特別委員会が開催されました。

 私は所属する総務委員会で、以下二点に渡り質問させて頂きました。

 

危機対策関連職員へのワクチン接種について

 道総務部危機対策局の方々は、必ず誰かが365日24時間、当直に立ち、全道各地で災害など不測の事態が発生していないかどうかをチェックしてくれています。医療従事者、高齢者に対する優先接種にめどがついた後、道民の生命を守る責務を負う危機対策関連職員、他には消防職員並びに消防団員、そして危機対策の最重要職というべき警察官に対する接種が優先されるべきであるとの質問に対し、道からは出来る限り早期に接種が実現するよう取り組む旨の答弁がありました。
 医療従事者と同じ扱いを受けている消防職員の皆様に関しては、全道の消防職員の約9割に当たる約8,200人の接種希望に対し、
・約9割が一回目接種を終了
・約2割が二回目接種を終了
していることがわかりました。
 消防団員の皆様は市町村によってばらつきがあるのが現状ですが、消防職員と「車の両輪」として地域の防災に取り組む存在ですので、早期の接種が実現できるよう私も取り組みます。
 今後は、本日開会した道議会の一般質問の中で、警察官に対する接種の取組についてより具体的に質問していこうと考えております。

いわゆる重要土地法案について

 防衛施設や離島等、わが国の安全保障上重要な施設の周辺における土地の取引を規制することを目的とする「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下「重要土地法案」とする)が6月1日衆議院本会議で成立し、参議院に送付された。

 これについては3月24日も総務委員会で質問しましたが、法案成立の最終ステージに入った今、改めて道の考えを問いました。

 道はこの法案に対し、これまで道が取り組んできた土地取引の実態把握の目的と方向性を同じくするものであり、国への要望内容も一定程度踏まえられたものであると評価するとしていますが、衆議院での議論では、

・基地や原発に反対する市民活動の制限につながる

・注視区域、特別注視区域における土地の取引や地価に影響が出る

・土地利用者の個人情報や思想信条にまで政府の監視が及び、個人に対する無制限の私権制限が生ずる

・法案提出のきっかけとされている土地の取引が見られた対馬市、千歳市から規制を求める要望は政府に出されておらず、立法の必要性がない

等、懸念する意見も野党側から出されています。

 それぞれについては法案成立後、政令等で細かく落とし込む作業を行って初めて示すことが可能となるものもあると思われます。私権制限が必要最小限であるべきなのは論を俟ちません。

 14日の委員会では、道内のどの土地が法案に書かれている注視区域特別注視区域に該当するかは現時点で確定できないとしつつも、「法整備は必要」という道の認識を引き出すことが出来ました。

 議事録が出来次第、改めてHP上に掲載したいと思います。

地元活動

 7日の週は、以下の通り活動しておりました。

・ 7日(月) 自民党留萌支部役員会

・ 8日(火) 道議会議会運営員会(開会日一週間前に行われるいわゆる「一週間前議運」)

・ 9日(水) 増毛町の果樹園を視察(JAるもいの橋村勉専務と)

・10日(木) 増毛町の果樹園を視察(JAるもいの長谷川裕昭組合長・橋村専務と)

        果樹への凍霜害対策を協議するため増毛町役場、留萌振興局を訪問

        るもい介護事業者コロナ対策連絡協議会(る介連)理事会に出席

・11日(金) 自民党留萌管内連絡協議会に出席、次期衆院選の対応について協議

・12日(土) 増毛町タナハシ設備新社屋上棟式に出席

 4月25日、26日に増毛町内の気温が最低マイナス1.9℃まで低下し、さくらんぼとりんごの花芽が低温にさらされ、例年より生育状況が悪化することが懸念されており、現地を視察してお話を伺って参りました。

 この問題については、地元増毛町、留萌振興局も真摯に受け止め、今後の対応策について協議してくれています。私も道議会一般質問でも取り上げて参りたいと考えております。

 緊急事態宣言が20日で解除できるかどうか。一日一日が勝負です。

 今定例会は、北海道がコロナ収束に向かえるかどうかを決める、極めて重要な議論の場となります。入念な準備の下、前向きで建設的なスタンスに立ち、議論に臨んで参ります。