2050年に温室効果ガス排出量をゼロにするという政府のカーボンニュートラルをはじめ、気候変動への対応は道庁全ての部署が共通目標として取り組まねばならない課題です。それをけん引するのは経済部環境・エネルギー局です。
道は、2030年までに、2013年比で北海道のCO2排出量を35％減らすという目標を掲げています。その最初の一年である2021年の取組は極めて重要であり、切り札となり得る洋上風力発電の導入に向け、積極的に動くべきです。新エネ導入に向けた令和３年度の取組に加え、省エネへの取組についても質問しました。
他には、コロナ禍に苦しむ事業者への支援のあり方、中小企業支援の中に不妊治療の視点を盛り込むべきこと、バリアフリー観光の推進、離島観光の振興についても質問しました。
（浅野）
一 洋上風力発電の導入促進について
洋上風力発電の導入促進について伺ってまいります。政府は2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという非常に野心的な、重要な2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、道としても同様に目標を掲げているところと思います。それを実現する上での全体的な取組というものは、道庁横断的な取り組みが求められる、いうまでもないと思いますが、中心になるのは経済部環境・エネルギー局の皆様方かと思います。この「省エネ・新エネ促進行動計画」の中でも、新しい計画を策定中かと思いますが、洋上風力に関しては、ポテンシャルが期待されておりますし、政府としては、日本全体で洋上風力による発電量の目標を3,000万kWから4,500万kWとし、そのうち北海道では955万kWから1,465万kWと、全国の３分の１を本道で行いたいとなっております。道としても、風車等の建設に利用する基地港湾の整備などによる経済効果を期待をされていることと思いますが、一方で送電網の増強、漁業者をはじめとした地域の理解促進を図ること等の課題があるとも承知しております。このことを踏まえ、以下質問させて頂きます。
（一）機運醸成等について
１ 令和２年度の実績について
まずは、今年度、令和２年度の実績についてですが、今年度1,000万円の予算を持って、再エネ海域利用法における洋上風力の促進区域を希望する地域に対しての環境整備に努めてきたものと承知をします。今年度は道内で何か所のセミナー等の理解促進に資する活動を開催し、具体的にどのような効果が見られたと認識をしているのか、まず伺います。
（新エネルギー担当課長）
令和２年度の気運醸成の取組についてでございますが洋上風力発電の促進区域指定に向け、地域の気運醸成や漁業者の皆様など海域の先行利用者をはじめとする関係者の方々の理解促進のため、道では、昨年12月、札幌市で自治体向け及び先行利用者向けセミナーをそれぞれ開催したところでございます。その際、国が「既に一定の準備段階に進んでいる区域」に位置付けている「檜山沖」区域の方々に向けては江差町に、「岩宇及び南後志地区沖」区域の方々に向けては共和町に、それぞれインターネットで接続し、双方向のやりとりが可能なサテライト会場を設置したほか、WEBでのライブ配信により、遠隔地での参加も可能とし、あわせて197名にご参加いただいたところでございます。セミナーでは、資源エネルギー庁の担当者などからオンラインで、洋上風力発電導入に向けた地域合意のプロセスや漁業と協調が図られている先行事例などをご紹介いただき、セミナー開催後には、複数の自治体から道に対し、促進区域の指定に向けた手続きなどの問い合わせがあるなど、道内関係者の皆様の気運の醸成や理解が深まったものと考えております。
（浅野）
２ 令和３年度の予算案について
今年度の取組、機運醸成に向けて効果があったとの答弁でしたが、では令和３年度、これも同じく1,000万の予算が計上されてまして、同じく促進区域を希望する地域に対して、法定協議会設置に必要な地域の合意形成を得るための環境整備を進めると、同時に全道規模での機運醸成を図るセミナーを開催するとしています。先ほど申し上げたように洋上風力はゼロカーボンを実現する上で大きな切り札となるもので、更なる機運醸成の取組、来年度2021年度は最初のステップとして重要であると思うのですが、来年度は具体的にどんな事業を行う予定でいるのか伺います。
（新エネルギー担当課長）
令和３年度の事業についてでございますが、道では、道内における促進区域の指定に向けては地域の関係者の合意の促進やさらなる気運の醸成が必要であると考えております。令和３年度は、新たに促進区域の指定を目指す地域の求めに応じたアドバイザーの派遣や地域での意見交換会の開催などにより、合意形成の取組を支援いたしますほか、全道域での理解促進や気運醸成のため、先進事例をまとめた冊子を作成するとともに、引き続きセミナーを開催することとしております。そのために必要な経費として1,000万円を計上しているところでございます。
（浅野）
３ 令和３年度の取組について
今年度は札幌で12月セミナーを行った。来年度もまたセミナーを行い、そして冊子を新たに作るとのご答弁いただきました。それでも同じ予算1,000万円、金額が多ければ良いというものじゃないのでしょうけど、1,000万の予算しか示されていないというのはちょっと、本当に洋上風力機運醸成に向けて頑張ってもらえるのかなとちょっと不安を感じるのですが。例えば私の地元留萌管内は、陸上の風力発電は盛んなのですけど、洋上風力については、やるやらない、促進区域を目指す目指さない以前にどういうメリットがあってどんなデメリットがあるんだろうかって、その最初の基本の一歩をまだ踏み出せていない地域かと思います。また、道内でポテンシャルを有している他の地域でも、同様の地域もまだあるのだろうと思います。まず洋上風力やる、やらないの以前に、どんなメリットがあるのか、どういう効果があるのかを広く知らしめて、機運醸成以前の理解促進を行うことが非常に重要かと思うのですけども、来年度は道内のどの地域で、どのようなタイムスケジュールを持ってセミナーの開催などを予定されているのかを伺います。
（環境・エネルギー局長）
令和３年度のセミナーなどについてでございますが、道では、促進区域指定を希望するに至っていない地域の洋上風力発電の導入促進に向けては、気運醸成や理解促進が重要と考えておりまして、今年度に引き続き来年度も、全道各地をオンラインで結びセミナーを開催するほか、地域に出向き、関係者の皆さまの洋上風力に関するお考えを伺うとともに勉強会や意見交換会を開催してまいります。なお、セミナーの開催にあたりましては、促進区域の指定に向けた国への情報提供の時期、各地域や漁業関係者などの意向を考慮して、効果的な開催地や開催場所を決定していく考えでございます。
（浅野）
今、局長から地域に出向いて関係者の皆さまのお考えを伺うとともに、勉強会や意見交換を実施するとのご答弁をいただきました。札幌１会場でオンラインで全道つなぐだけじゃなく、コロナ禍の状況など見ながらだとは当然思うのですけども、私の地元留萌も含め、いろんな地域に出向いてポテンシャルを有しているものの、機運がまだ高まっていない地域に対してやるやらないの前の段階の様々なデメリットも含めた勉強会をやっていただけるとのことなので大いに期待をしております。
（二）課題認識並びに解決について
１ 洋上風力誘致の課題について
そこで踏まえて、次の質問に移りますが、この誘致をするに際して最も大きな課題の一つが、何度も申し上げているように、漁業関係者だとか、例えば私の地元羽幌町には天売島という、貴重な海鳥が生息している離島がありまして、そうした海鳥への生息の状況への影響、環境への影響なども含めて、課題をどう解決するかというのが大きいかと思うのですが、何よりも送電網の整備が進んでいないことだと思います。送電網の整備が進んでいない大きな理由に、整備には莫大な費用がかかることと、北海道内の最大電力需要量が2019年度の実績で、最小で356万kWからマックスでも2月の516万kWと小さいこともあり、導入拡大が厳しい状況にある、こうしたことが課題にあると考えますが、道としてはどの様な認識を有しているのか、改めて伺います。
（新エネルギー担当課長）
送電線の整備についてでございますが、本道は、洋上風力など、豊富で多様な新エネルギー資源が賦存する一方、広域分散型の地理的条件などを背景に、電力系統の規模が小さく、送電網に余力が無いことから、道央圏を除く多くの地域で、新たな電源の接続が困難な状況となっていると承知しております。新たな送電線の増強にあたりましては、広大で寒冷といった本道の特性のため、維持、整備に多大なコストがかかるほか、工事に長期間を要しますことから、道といたしましては、国による計画的な系統の整備が必要であると認識しております。
（浅野）
２ 課題の解決について
今、課題を示していただきました。ではそれをどうやって解決していくかということだと思います。来年度の予算案として、新規事業として「分散型エネルギーリソース導入促進事業」に998万8千円、また継続事業でありますが「水素関連産業化促進事業」に2,028万円を計上されています。道として、実際に私もお話を伺ったことがあるのですけれど、民間事業者の立場で送電網の整備にしっかり取り組みたいんだという意欲的な考えを持っている方もいます。そうした方々ともしっかり連携して、支援などをして、送電網整備をはじめとする洋上風力導入を阻んでいる課題の解決をしっかり進めていただきたいと考えますが、道の認識並びに今後の取組について伺います。
（環境・エネルギー局長）
送電網などの整備への対応についてでございますが、道といたしましては、本道の洋上風力の豊富なポテンシャルを最大限活用し、全道や首都圏など全国に電力を供給して、地域経済の好循環に結び付けていくためには、系統制約に対応していくとともに、エネルギーキャリアとしての水素の有効活用などが重要な課題であると認識しております。このため、道では、2027年度までの容量拡大を目指している北本連系の整備の前倒しやさらなる増強を国に働きかけるとともに、今年度実施した、道内の海域の優位性や系統の状況などの調査の結果をもとに、必要な系統整備のあり方を、官民が連携して国に対して提案するほか、低炭素水素の生産や貯蔵、流通、利活用に関する国等の実証事業の誘致に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
（浅野）
今、必要な系統整備のあり方を官民が連携して国に対して提案するというようなご答弁をいただきました。非常にいろんなノウハウや知恵を持った民間事業者の方々も多くいますので、これまで以上に連携を深めていただきたいと思います。
（三）今後の取組について
2050年までのカーボンニュートラル実現、そのためには、まず、パリ協定に関連し、政府が設定している2030年度までに、2013年度と比較して26％、ＣＯ２といった温室効果ガスの排出量を削減するという中期目標の達成が大前提であります。そのためには、2030年に向けた今後10年間の最初の１年となる令和３年度が非常に重要だと思います。このことを踏まえて、道として、洋上風力発電の本道における理解促進、機運醸成、そして、多くの促進区域の指定の実現に向けて令和３年度はどのように取り組むのか伺います。
（経済部長）
令和３年度の取組についてでありますが、本道が「エネルギー基地」として、全道や首都圏など全国に電力を供給し、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現に貢献しますとともに、地域経済の好循環に結びつけていくためには、洋上風力発電の導入促進が重要でありますことから、道といたしましては、漁業者の皆様など関係者の理解促進、そして、送電に必要な系統の整備といった課題の解決が必要であると考えてございます。道では、新たに、先ほども申し上げましたが、本道の洋上風力発電の導入に必要な系統整備のあり方につきまして、官民連携により、国に対して、積極的に提案をしていきますほか、オンラインでのセミナー開催や先行事例集の作成・配付などを通じて、引き続き、理解促進や気運醸成に努める考えでございます。また、促進区域の指定を目指す地域に対しましては、振興局とも連携し、地元の意向や要望を確認しながら、アドバイザーの派遣や地域での意見交換会の開催などにより合意形成に向けた取組を支援するなど、促進区域の早期指定につながるよう積極的に取り組んでまいる考えでございます。
（浅野）
ぜひとも来年度は、非常に重要な今後10年に向けての最初の第一歩を踏み出していただきたい。官民連携に関しては、北海道洋上風力促進連絡会議があるかと思いますが、この会議のメンバーに入っていない民間事業者の方でも、さまざまなノウハウを持っている方もいますので、幅広い意見聴取をして進めていただきたいと思います。
二 省エネへの取組について
次に省エネについて伺います。北海道としても、ゼロカーボン北海道宣言、2050年までにゼロにするという宣言をして、同じく2030年までには、道としては、2013年比で35％温室効果ガスを削減するという、非常に野心的な目標を掲げています。いま、「北海道地球温暖化対策推進計画」、これを実現する上でも、次期行動計画は極めて重い役割を果たすものと考えます。いま策定中の「北海道省エネ・新エネ促進行動計画」がありますように、この目標を実現させる上では、いま質問した洋上風力をはじめ、再生可能エネルギーを、新エネを促進すると同時に、徹底した省エネも進めなくてはいけない、これは車の両輪だと考えております。
（一）道の省エネの現状について
まず、道の省エネの現状について伺いますが、次期計画案の中でも、「徹底した省エネ社会の実現」が謳われております。「道による省エネ率先実施」を、道が省エネを率先して実施することが明記されておりますが、道による率先した省エネの実施、例えば道庁や振興局の、こういう電灯の設備だとか、または道道の街路灯などのＬＥＤ化等の手法をもって進められるものと考えます。現時点でこれら道関連施設の省エネ化はどの程度進んでいるのか伺います。
（エネルギー政策担当課長）
道有施設の省エネルギーの現状についてでございますが、道では、これまで、庁舎における節電や適温管理などを実施いたしますとともに、施設の大規模改修や老朽更新に合わせた効率の高い空調設備などの導入や、窓ガラスの断熱化など、様々な対策を講じてきたところでございます。これらの結果、例えば、知事部局における庁舎の直近３ヶ年の電気使用量は、2017年度が約7,360万キロワットアワー、2018年度が約7,260万キロワットアワー、2019年度が約7,110万キロワットアワー、重油やガスなども含めたエネルギー使用量は、熱量換算で、2017年度が約102万4,000ギガジュール、2018年度が約100万6,000ギガジュール、2019年度が約98万3,000ギガジュールと、いずれも低減してきており、一定の省エネ効果が現れております。
（浅野）
（二）省エネに係る費用について
一定の数値をもってのご説明をいただきました。令和３年度予算案の中に、これからも省エネを進めるにせよ新たな設備投資が必要とされると考えますけど、どのような費用が計上されているのか、事業が組み込まれているのか伺います。
（エネルギー政策担当課長）
道有施設の省エネルギーに関する事業についてでございますが、令和３年度予算案には、道自らが道有施設の省エネや新エネ導入を率先して行うことにより、道内市町村や企業などへの普及拡大を図ることを目的に、「新エネ等率先導入推進事業」といたしまして１億2,972万4,000円を計上しており、省エネ対策として、北海道栽培漁業瀬棚センターの取水ポンプの省エネ効果を高める制御装置の導入や、道立高校の体育館照明のＬＥＤ化、信号機のＬＥＤ化などを行うこととしております。
（浅野）
（三）今後の取組について
省エネを効率的に進めるための手法の一つとして、皆様方に対して釈迦に説法かと思うのですが、老朽化設備を省エネ効果の高い設備に更新して、本来かかった費用を浮かせることで、設備更新と設備保守・サービス等を包括的に実施するＥＳＣＯ事業というものがあると承知をします。この事業は特に街路灯に有効と言われておりまして、道道の街路灯などにこの事業を活用して、省エネ化を進めることも今後有効ではないかと考えます。これらの様々な手法も組み合わせて、道としての計画、「ゼロカーボン北海道」並びに「北海道地球温暖化対策推進計画」の着実な実現に向けて、初年度となる令和３年度、しっかり取り組んでいただきたいと考えるのですが、今後具体的にどのようなスケジュールを持って、道自身の省エネ化を具体的にどんなかたちで進めていくのか伺います。
（経済部長）
道有施設の今後の省エネルギーの取組についてでありますが、道有施設の建設及び維持管理にあたりましては、エネルギーの使用状況を把握する設備の設置などにより、エネルギー管理の徹底を図りますとともに、計画的に実施する大規模改修や老朽更新なども勘案しながら、省エネ機器・設備などの導入に加えて、ＥＳＣＯ事業の活用、さらには、次世代自動車の導入などを進める考えでございます。道といたしましては、自ら一事業者として省エネに率先して取り組みますとともに、省エネが道民の皆様の日常の暮らしや事業者の方々の経済活動の一部となりますよう、その取組で得られた成果やノウハウなどについて積極的に情報提供するなどして、省エネ意識の定着と徹底したエネルギーの効率的利用を促進してまいります。
（浅野）
（三）－再 今後の取組について
道自身が一事業者としてというご答弁をいただきましたが、大規模改修や老朽更新なども勘案しながら、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけど、そういう改修のタイミングが来ない限り、あまり省エネ進めることはないのかなという印象を受けました。そうではなくて、日常的な機器の交換など、数としては量としては大規模なものにならなくとも日常的にできる省エネもあると思います。そうしたもので省エネに資するものはどの程度あるのか。また、「ゼロカーボン北海道」の着実な実現に向けて、日常的な小さなものも含めどのように取り組んでいくのか、もう一度、答弁いただきたいと思います。
（経済部長）
道有施設の省エネの取組についてでございますが、道では、事務・事業の実施に際しまして、道自らが排出する温室効果ガスの抑制を図るために、平成２８年３月に策定をいたしました「第４期 道の事務・事業に関する実行計画」に基づきまして、庁舎等の管理にあたりましては、空調機の運転時間の短縮や、人感センサーなど省エネ型の設備の整備や機器の導入といった取組を進めてきたところです。道といたしましては、今後、2050年までのゼロカーボンの実現につながりますよう、策定中の「第５期 実行計画（案）」に掲げられている取組を着実に進めますとともに、財政状況も踏まえながら、自らいち一事業者として率先して省エネ設備の導入に取り組むなど、徹底した省エネ社会の実現を目指してまいる考えです。
（浅野）
何をするにしても、予算が必要となりますので、すべてをすぐに進めることはできないと思うんですが、ひとつひとつ小さな積み重ねも大事かと思います。今後もしっかり新エネの導入、省エネの実現、車の両輪として取り組んでいただきたいと思います。
三 事業者への支援について
コロナ禍による時短営業や外出・往来自粛等により影響を受けた事業者に対しての支援金については、これまでも、縷々質問に出ておりまして、先ほど笠木委員からも質問がありました。皆さま一生懸命制度設計を今していただいているところかと思いますが、正直言って私の地元でも、該当する要件などに対して非常に強い疑念の声が寄せられています。一人でも多くの事業者に支援が届くように、今後事業設計、制度設計に努めていただきたい。この件については、この後、明日、笠井委員から質問がなされるかと思いますので私はここでは質問しませんが、別の形での事業者支援について伺います。
令和２年度補正予算の中で「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金・北海道信用保証協会保証料補給金」の繰越明許費89億1,318万９千円が既に成立し、当初３年間無利子・保証料なしの貸付に係る各種助成措置が延長されることとなりました。来年度予算案の中でも、中小企業者の資金調達の円滑化をこれからも図るために、4,500億を超える資金貸付金が措置されています。これらの資金繰りに対する支援によって、先ほど申し上げた支援金に対しては正直に言って評判は良くないんですけども、道の資金繰りの支援というのは本当に感謝されている方が多いと私は実感しております。一方で、申すまでもないのですが、これはあくまで貸付金であります。当座の資金繰りは助かったとしてもいざ償還の時期を迎えたときに、自分の会社はこれだけ財務状況が悪化しているんだ、赤字がたくさんあるんだとなったときに、その時にまた経営意欲を失ってしまうことが懸念されているところであります。こうした事業者に対して、事業継続へ意欲を失わせないようにするための支援も今後求められると考えますが、道の認識並びに今後の取組について伺います。
（中小企業課長）
事業継続に向けた支援についてでございますが、感染症の長期化に伴い、経営環境が依然厳しい状況にある中、道内事業者が事業活動を継続していくためには、感染の収束状況に応じた支援を適時適切に行うことが重要と認識してございます。このため、道では、無利子融資によります資金繰り支援や感染症対策にご協力をいただきました事業者への支援金制度をはじめ、事業活動を活性化するための専門家派遣、販路開拓や設備導入支援などに取り組んでいるところでございます。さらに、感染症の状況を慎重に見極めながら、各般の需要喚起策にも取り組むこととしており、引き続き、地域の商工団体など関係機関とも緊密に連携をいたしまして、地域の経済と雇用を支えます中小・小規模企業にきめ細かに対応しながら、効果的な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
（浅野）
ぜひ、各般の需要喚起策というご答弁をいただきました、しっかり力を入れていただきたいと思います。このコロナ禍の中でも、私の地元のことを例にあげますと、長年空き家となって放置されていたかつての水産加工会社の建物を買って、新たに今年５月に向けて店をオープンしようという、そういう新たな投資をしてくれている例もありますので、そういった方々を助成することについてもぜひご認識をいただいて、お力添えいただきたいと思います。
四 誰もが働きやすい環境づくりについて
令和３年度予算案に関連する重点政策の中で、ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくり、そのための３つの視点と９つの政策を掲げています。その中の６で「次代を担う人づくりと誰もが能力を発揮できる社会の実現」が掲げられています。
（一）女性の就労支援について
昨日来、真下委員も質問されておられましたが、性別の違いに関係なく、男女それぞれが能力を充分に発揮できる環境づくりが大事だという点では大いに私も賛同しているところであります。令和３年度の予算案の中で、経済部の事業として「女性、高齢者、障がい者、外国人など潜在人材の掘り起こしと安定就業の促進」に２億円あまりが提示されて、「誰もが働きやすい職場環境づくりの推進」に42万円あまりが提示されてますが、本道における女性の社会進出、女性が働きやすい環境整備にどの様な課題があると認識されているのか、まず伺います。
（雇用労政課長）
女性が働きやすい職場環境などについてでございますが、人口減少・少子高齢化が進む中、本道が持続的に発展していくためには、女性をはじめとした多様な人材が活躍することがますます重要となっておりまして、特に女性の労働参加を促すためには、妊娠、出産、子育てなどそれぞれのライフステージに応じた支援が必要でございます。女性が働きやすい職場環境づくりに向けては、労働時間の短縮や育児休業制度等の充実、テレワークやフレックスタイムなど多様な働き方の導入などが課題とされており、道では、女性の活躍及び仕事と家庭の両立に向けた一般事業主行動計画の策定や、男性の育児休業取得率などを評価項目とする企業認定制度の普及、女性の活躍に取り組む企業への表彰制度などにより、女性の就業環境の整備を促進しているところでございます。
（浅野）
（二）少子化対策の視点について
今、女性、高齢者、障がい者、外国人などとされている中で、女性の就労支援について特に取り上げた理由として、コロナ禍様々な影響が出ていますが、私は今後最も懸念すべきこと、先に手を打たなければいけないことの一つに少子化が更に進んでしまうことだと思います。妊娠出産をためらい、本道の少子化が更に進めば、今後、エネルキー政策について今縷々聞きましたし、観光振興もこの後聞かせていただきますが、人が少なくなる、人がいなくなれば、全てが何も実現できなくなる。コロナ禍により少子化が進むこと、これに対して危機感を保健福祉部だけではなくて、各部の誰もが持たなければいけない視点だと思っています。そこで、少子化対策については、既に成立している令和２年度補正予算の中でも、特定不妊治療費助成事業費に5,133万９千円、安心こども基金積立金への積立に７億あまりの予算が計上されて、既に成立しております。これは、一義的には保健福祉部の皆様が担うものだと思うのですが、例えば不妊治療費を助成したとしても、不妊治療の為には、会社に勤めている方であれば、ある程度の期間会社を休むなどして、時間を確保しなくてはいけないと聞いております。具体的に不妊治療を経験された方からもお話を聞きましたが、女性であっても、男性であっても、ある程度の期間いつでも病院に通えるように時間を確保しておかなくてはいけない。これに対しては、当然会社側の理解、会社の上司、同僚、部下の理解、幅広い理解が必要になってきます。それがなくては、なかなか治療を受けづらい。そういう事情があるとお聞きしました。経済部が行う、誰もが働きやすい職場環境づくりのための各種施策の中に、不妊治療を必要とする方々がごく普通に治療を受けられるような環境づくり、この視点も是非含めていただきたいと考えるのですが、道の認識並びに今後の取組について伺います。
（労働政策局長）
仕事と不妊治療の両立についてでございますが、道では、仕事と不妊治療の両立につきまして、職場での理解が深まり、治療を受ける方が働きやすい環境を整備することは、人材の確保・定着や企業の競争力向上を図る上でも有効と考えておりまして、こうした考えから現在、企業が不妊治療のための休暇制度等を検討する際に役立つ資料をホームページで紹介するほか、フレックスタイムなど柔軟な働き方を促進する「働き方改革推進企業認定制度」の普及によりまして、通院、治療が受けやすい就業環境の整備に努めているところでございます。今後は、こうした取組に加えまして、道が毎年作成している働き方改革の推進に向けたハンドブックに新たに不妊治療と仕事の両立に関する項目を追加しますほか、道内各地域で開催するセミナーを通じまして、企業の不妊治療に対する理解を深めていただくなど、子供を持つことを希望している方々が仕事をしながらも安心して不妊治療を受けることができる職場環境づくりに、国や関係部局と連携し、取り組んでまいります。
（浅野）
道が毎年作成している働き方改革の推進に向けたハンドブックに新たに不妊治療と仕事の両立に関する項目を追加をしていただけると、非常に重要なことだと思います。是非とも理解促進、理解を広めるために来年度もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
五 観光振興について
（一）バリアフリー観光振興について
バリアフリー観光について伺います。
令和３年度予算の中でも、インバウンドをもう一度獲得し、東京オリパラを北海道へ誘致することを契機に、観光を広める様々な施策が並べられておりますが、一方で、身体の弱い高齢者の方や、車イスや片麻痺、視覚障がい者などのハンディキャップを抱える方々が、安心して観光を楽しめるようにする、このバリアフリーの視点から、本道観光を振興することも、新たな本道観光の魅力を掘り起こす上で重要になると考えます。道の予算の中には、私が見る限り、私の印象ですが、このバリアフリーというものがあまり見えてこない。道としては、市場規模や本道観光の魅力の掘り起こしという観点から、バリアフリーの意義をどのように評価しているのでしょうか。そのことを伺うとともに、ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくりの中に、バリアフリー観光をどのように位置づけて、どのような施策を打っていく考えでいるのか伺います。
（誘客担当局長）
バリアフリー観光の推進についてでございますが、高齢者や障がいのある方の旅行ニーズが高まる中、すべての人が気兼ねなく、安心して旅行を楽しんでいただくために必要なバリアフリー観光の推進は、「観光立国北海道」の再構築に向け、重要な課題であると認識してございます。次期「北海道観光のくにづくり行動計画」の中間とりまとめにおきまして、「誰もが安全・安心・快適に滞在すること」を将来的にめざす姿の柱のひとつとして位置づけたところです。このため、道では、新年度、観光関係者に対して、コロナ禍での障がいのある方への適切な対応等を理解するため、バリアフリーセミナーの開催や、実際の旅行時の状況を撮影した動画の配信などを行うとともに、官民による「バリアフリー観光推進ネットワーク会議」におきまして、参画いただいている各機関等と連携、役割分担のもと、ウィズコロナにおける情報伝達やコミュニケーション方法などバリアフリー観光のあり方を検討し、すべての方に優しい本道観光を目指してまいります。
（浅野）
ご答弁の中には、経済規模、このバリアフリーがもたらす経済効果などに、特段触れられておられませんでしたが、まずは、どういった経済効果の観点からバリアフリーの意義があるのかというのを、道としても把握に努めていただきたいと思います。高齢者の方も障がいのある方も、自分一人だけでは無く、やはり介助する方が必要となります。ということは、消費の額が必然と増えることにもなります。一方でそれは、個人負担が増えることにもなりますので、様々なサポートも必要になってきます。何よりも、ハンディキャップのある方は、そうでない方が、行きたいところを旅行先に選ぶのと違って、行けるところ、受け入れてもらえるところを最初から制限の中で旅行などを組みこまなければならない、そうした辛さがありますので、しっかり把握していただきたいと思います。
（二）「どうみん割りとうぷらす」について
最後に「どうみん割りとうぷらす」について伺います。離島の観光振興のため、去年組み込まれたものですが、来年度についてはこの「どうみん割りとうぷらす」についてどのような取扱いになるのか伺います。
（誘客担当局長）
離島観光についてでありますが、離島での交通事情等による季節的な偏在が大きいことなどから、２月から実施予定でありました、「どうみん割ぷらす」に先行して、「りとうぷらす」を特例的に10月20日に前倒し実施し、割引額を拡充し、離島観光の振興に取り組んできたところでありますが、感染拡大の状況等を踏まえ、12月28日から事業を一時停止したところでございます。道としては、四方を海に囲まれた離島は、新鮮な海産物が豊富で、訪れる観光客の大きな魅力の一つとなっているほか、短い夏に一斉に咲く花や、雄大な自然に恵まれた景観など、多彩な魅力が存在すると認識しております。今後の事業の実施に当たっても、自治体とも連携しながら、感染拡大防止策を徹底したうえで、離島における観光振興につながるよう、取り組んでまいります。
（浅野）
昨年の一般質問でも述べましたが、冬の閑散期に「どうみん割りとうぷらす」を実施されましても、離島に行くことすらできないことが多いという実情があります。私の手元にもデータがありますが、私の地元である焼尻・天売に行くフェリーは、今年の１～２月においては特に天気が悪かったことから月の半分が欠航となっています。この時期に「どうみん割りとうぷらす」を実施されたとしても、そもそも島に行けない、行けたとしても天気が悪かった場合しばらく帰ってこられないというリスクがあるため、離島に行くことを控えようと考える方も多いのではないかと考えます。
この時期ではなく、やはり夏の良い時に、さらに需要を掘り起こすような形の方が望ましいという声が地元の方からも来ます。今、自治体と連携しながらという答弁をいただきましたので、そうした事情をしっかり汲んでいただいて、より良い離島観光について来年度もしっかり取組んでいただきたいと思います。
