令和7年度国の農業施策並びに予算について要望活動を行いました。（2024年11月21日）

　臨時国会が今月28日から始まることが決まりました。来年度の予算案は年内に閣議決定されるため、それまでの間、地域の想いを各省、関係国会議員にしっかりと伝えることが大切です。

　今日は来年度の国の農業施策及び予算に北海道の視点が盛り込まれるよう、清水拓也道議会農政委員長、水戸部裕道庁農政部長と共に、道内選出自民党議員の皆様と農水省の担当者に対して要望活動を行いました。

　新たな食料・農業・農村基本法が５月に成立し、国は来年度からの5年間を「農業構造転換集中対策期間」として予算を重点的に農業分野に配分し、必要な施策を講じるとしています。

　人材の確保並びに育成、生産基盤の強化、輸出の促進など、日本農業を伸ばすためにやるべきことはたくさんあります。日本の農業生産額の４分の１を占め、食料自給率２１７％を誇る北海道が果たすべき役割は一層大きくなります。

　日本の食料基地である北海道の実情と思いが反映されずして、日本農業の未来はないという気持ちで、関係各位に北海道の思いをお伝えしました。