私自身、３度目となる一般質問に立たせて頂きました。主な質問項目は以下の通りです。
- 一 北朝鮮による弾道ミサイル発射について
- 二 災害対応について
- （１）道の河川計画の見直し等について
- （２）漁業被害への対応について
- 三 建設業の振興について
- （１）建設業への人材確保について
- （２）公共投資予算 ・事業量の確保等について
- 四 ＪＲ北海道について
- 五 最低賃金について
- 六 ふるさと納税について
- 七 18歳選挙権について
- 八 道立高校の維持について
質問とその答弁について、ＨＢＣがその日の夕方ニュースで扱ってくれています。また新聞各紙も取り上げてくれました。
平成２８年 第３回 北海道議会定例会〔一般質問〕開催状況
開催年月日 平成２８年 ９月２３日（金）
北朝鮮による弾道ミサイル発射について
８月に北海道を連続して襲った一連の台風により犠牲になれた方々、被害を受けられた方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。
そして、この間、２４時間体制・不眠不休で被害状況の把握に努め、対応にあたられた道総務部危機対策局はじめ道庁各部、各振興局の道職員並びに関係機関の各位に心から敬意を表し感謝を申し上げます。
台風被害に加え、９月５日には、北朝鮮がミサイルを発射し、北海道南西部、日本海側の奥尻島から西に２００から２５０ｋｍ付近に落下するという事態が生じました。
人口減少という長期にわたる、かつてない難題に直面している本道ですが、現在は眼前に差し迫ったこれらの危機に対し、執行部と議会が一体となり、迅速な対応が求められていると考えます。
この視点に立ち、以下、質問いたします。
1.質問 : 弾道ミサイル発射直後の道の対応について
北朝鮮のミサイルが、これほどまで本道の至近距離に落下したことは過去に例がありません。ミサイル発射直後、道は、９月５日１３時４８分に、総務省消防庁から情報提供を受けており、それ以前の１２時５４分には、水産庁から道庁水産林務部に情報提供があり、同部から各振興局を通じて、関係漁船などに対する注意喚起が行われ、その都度、道は報道情報と政府情報との確認作業に追われたと伺っています。
改めてミサイル発射直後に、道のどの部に対して、政府のどの機関から、どのような情報の提供があったのか伺います。
また、政府から、落下地点についての正確な情報提供がなかったことに、道の担当者が困惑したとの新聞報道もありました。政府による一連の情報提供は、道が道民の安全確保の為に必要な措置を迅速に講ずる上で問題はなかったのか、道の認識を伺います。
答弁 : 危機管理監
北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し国からの情報提供などについてでありますが、９月５日の北朝鮮のミサイル発射の情報は、１２時５４分に水産庁から道の水産林務部に対し、「１２時１３分頃、北朝鮮より、弾道ミサイルが日本海に向けて発射された模様」との連絡があり、同部において直ちに各振興局を通じ、関係漁船に対する情報提供や注意喚起を行ったところであります。
また、その約１時間後に同様の情報が消防庁から道の総務部に連絡があり、市町村や関係機関に情報提供を行ったところであります。
こうした経過の中で、結果として市町村等への情報提供が遅れたこと、さらに、今回の落下点が、奥尻島沖であったという情報提供が国からはなかったことなどから、道として直ちに国に対し、より詳細な情報提供が、速やかになされるよう申し入れを行ったところであります。
2.質問 : 今後の国との連絡体制の構築について
今回の事態は、本道の漁業者が活動する区域に含まれる場所に、ミサイルが落下するという前代未聞の事態であり、漁業者はじめ道民の生命が奪われた可能性も否定できません。このことに対し、知事はじめ道として、深刻な危機感を有しているのか認識を伺います。
また、これほど事態は深刻なものであったのにも関わらず、Ｊアラートが鳴ることもなく、また、既に述べたように政府からの道への情報提供は必ずしもきめ細やか、かつ、迅速とは言えなかったと考えます。
今後は、今回のような極めて重大で差し迫った危機を迎えた際には、政府においては一つの省庁が情報を集約し、それが例えば道の総務部危機対策局に一元的に提供され、そこから道の各部署に情報伝達がなされるといった体制を構築することが欠かせないと考えますが、道の認識並びに今後の取組について伺います。
答弁 : 知事
北朝鮮によるミサイル発射についてでありますが、今般、北朝鮮によって行われた、我が国の排他的経済水域内へのミサイルの発射は、本道はもとより、我が国全体の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威であり、国際社会の平和と安定を著しく損なう行為であります。
特に、ミサイルが本道の漁業者が操業する海域付近に落下したことは、強い危機感をもって受け止めているところであり、断じて容認することはできません。
こうした危機管理に関する情報については、一刻も早く市町村や関係機関に提供する必要があることから、この度の事態を受け、道としては、国において国民保護を所管する内閣官房に対し、速やかな情報提供を行うよう申し入れたところであり、道においても危機対策局が主体となって、庁内の情報の共有に努めるなど、緊張感をもって、危機対応に当たってまいります。
災害対応について
3.質問 : 道の河川計画の見直し等について
８月の一連の台風が上陸、接近する以前に、８月１日から２日にかけて、留萌管内苫前町の東川地区で１時間に１００㎜、３時間で１３４㎜となる集中豪雨が発生し、古丹別川が氾濫して農地約４７haなどに大きな被害が生じています。その他にも７月末に浦河町の向別川など４河川、美瑛町の置杵牛川など４河川において、同様に記録的な集中豪雨が発生し、甚大な被害が生じています。多くの方が命を失い、今なお行方の分からない方や避難生活を余儀なくされている方々がいる台風被害への対応が何より優先されるべきことは言うまでもありません。しかし、台風被害を受けた方々以外にも今後の地域での生活や営農のあり方に希望を見いだせずにいる方々がいることにも、道としてしっかりと目配せをする必要があると考えますが、道の見解を伺います。
また、８月の台風にせよ古丹別川などの被害にせよ、かつて想定し得なかった雨量が短時間に集中的に降るという地球環境の変化が背後にあり、これまでと同様の河川改修計画では、もはやカバーしきれなくなっているのが現状ではないでしょうか。これまでの改修計画をまたやり直すというだけでは、安心して地域に暮らし、営農を続けることはとても出来ない、もう心が折れてしまったという声が多く寄せられています。
これらの変化並びに地域の声を踏まえ、今後どの様に道として計画を見直していくのか見解を伺います。
答弁 : 知事 高橋はるみ
災害対応に関し、河川計画の見直しなどについてでありますが、この度の一連の台風により全道において、甚大な被害が発生したところでありますが、昨今、道内においては、古丹別川など多くの河川で、局地的な集中豪雨による災害が頻発しているところであり、北海道の主要な産業である農林水産業へも大きな影響が生じておりますことから、洪水被害の防止は大変重要な課題であると認識をいたします。
こうしたことから、道では、これまでの洪水被害の状況や下流河川の整備状況を考慮をし、必要に応じ、規模や区間などの計画の見直しを行うなどして、しっかりと治水対策に取り組み、道民の皆様の安全・安心な暮らしを確保してまいる所存であります。
4.質問 : 漁業被害への対応について
台風による増水で漁業にも被害が生じ、その中の一つとしてサケ孵化事業への影響が懸念されています。道東の標津川では、台風発生以後、冠水が続き、大量の流木の撤去作業が進まず、サケを捕獲できない状況が続き、来春以降の稚魚の計画数に影響が出ることが懸念されていたと承知しますが、この事態に対し道はどのような対応をとっているのか伺います。
答弁 : 小野寺水産林務部長
ふ化放流事業についてでございますが、このたびの記録的な大雨により、河川が大幅に増水し、オホーツク海や太平洋地域を中心に、捕獲施設が冠水し、大量の流木が堆積するなど、作業開始が遅れたほか、一部の地域では施設の流失などの被害が発生しているところであります。
現在、水位が下がった河川から、増殖団体が施設の復旧に取り組み、順次、捕獲作業を再開しているところでございます。
秋サケ漁業の振興を図るためには、ふ化放流事業の計画的な推進が重要であり、道では、全道の捕獲・採卵状況を的確に把握するとともに、９月２１日に開催された、漁業団体や研究機関、道で構成する対策会議において、今後、卵が不足する地域が生じる場合には、他の地域から供給することとしておりまして、引き続き、ふ化放流事業への影響が最小限に止まるよう、万全を期してまいる考えであります。
5.質問 : 昨年10月の暴風雨被害への対応について
次に、昨年１０月の暴風雨被害への対応についてですが、昨年１０月初めに発生した暴風雨により、私の地元、留萌管内はじめ日本海側の秋サケ定置網が破壊され、大きな被害が生じました。太平洋やオホーツク海側と比較し厳しい経営状況に置かれている日本海側漁業者にとっても非常に重い打撃となりましたが、昨年来、道はどのように対応をしてきたのか、本年は今後同様の事態を想定しどのような対応をとっているのか、併せて伺います。
答弁 : 小野寺水産林務部長
次に定置網被害への対応についてでございますが、昨年、９月から１０月にかけての台風や低気圧により、全道の定置網を中心に網の流失や破損など、約１１６億円の甚大な被害があったところであります。
このため、道では、昨年１２月に網の購入などに必要な漁業近代化資金の融資枠を５０億円増額したほか、漁業団体と連携し、漁業共済制度の拡充強化を国に働きかけてきたところであります。
道といたしましては、このたびの台風に伴う流木等の処理が進むよう、関係機関と連携して取り組むとともに、漁業者に対する気象情報の周知や被害の未然防止に向けた対応の徹底、さらには、今年度から、漁具損害の補償額が引き上げられた漁業共済への加入の促進など漁業者が安心して漁業を営めるよう、鋭意取り組んでまいる考えであります。以上でございます。
建設業の振興について
建設業への人材確保について
6.質問 : 建設業の効果的なＰＲについて
次に、建設業の振興に関し、建設業の効果的なＰＲについて伺います。
災害発生時に最も早く現場に駆けつけ状況確認や復旧作業を行うという重要な役割を担う建設業においては、人材確保並びに育成が大きな課題となっています。
国土交通省は女性従事者を増やすための取組としてお笑い芸人「おかずくらぶ」に各種ＰＲ事業を依頼していますが、本年３月２９日、吉本興業と包括連携協定を締結した道としても、本道にゆかりのある著名人に本道建設業の意義、やりがいなどを積極的にＰＲしてもらうことを検討すべきと考えますが、道の見解を伺います。
答弁 : 建設部長 名取哲哉（建設管理課）
建設業の振興に関し、はじめに、建設業の効果的なＰＲについてでありますが、社会資本の整備はもとより、地域の安全・安心や経済・雇用を支えるなどの重要な役割を担っている本道の建設業においては、担い手の確保・育成は喫緊の課題となっておりますことから、道では、就業環境の改善や職業訓練といった取組に加え、昨年度からは、広く道民の皆様を対象とした「建設産業ふれあい展」のほか、中高生等を対象とした「出前授業」の開催などにより、建設業のPRに努めてまいりました。
道といたしましては、今年度開催するふれあい展において、国土交通省のキャンペーンを活用し、本道にゆかりのある著名人によるPRも視野に入れるなど、効果的な手法について検討し、より一層、建設業の役割や魅力の発信に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
7.質問 : 人材確保・育成に向けた取組について
次に、人材確保・育成に向けた取組についてですが、既に道としても主に小中高生を対象とした建設業の魅力発信などの事業を地道に行ってきていると承知しますが、今後は具体的な進路を決める高校生や大学生とその保護者、または一度社会人を経験した求職中の人々、更には他産業からの転身を考えている人々など、幅広く人材育成、確保に向けた取組に力を入れるべきと考えますが、道の見解を伺います。
答弁 : 建設部長 名取哲哉（建設管理課）
次に、人材確保・育成に向けた取組についてでありますが、道では、これまでイベント開催のほか、中高生を対象にチラシやＤＶＤの配付、出前授業などによる建設業の役割等の発信や高校生を対象としたインターンシップ、現場見学会などに取り組んできたところでございます。
また、地域の実情に応じた担い手対策を検討するため、昨年度以降、建設業団体、教育機関、市町村等で構成する地域会議を８地域で開催するとともに、国、建設業団体、商工団体などで構成する 「北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会」を活用し、離職者等を対象とした職業訓練や就職斡旋の取組等について情報共有や連携強化に努めてきているところでございます。
道といたしましては、社会人も含めた幅広い人材の確保や育成に向けた効果的な施策についても、建設業団体等と連携しながら検討するなど、建設業が地域の経済や雇用を支え安全・安心を担っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
8.質問 : 災害時の維持管理業務について
次に、災害時の維持管理業務についてですが、今回の一連の台風被害に際して、災害発生後の土砂崩れの状況確認や、河川の水量データの収集等にあたられていた維持管理担当者が亡くなられるという、大変痛ましい事態が発生いたしました。
こうした危険の伴う災害時などの作業に関しては、道として明確な出動基準を設け、何より作業員の安全確保を重視し、人命最優先の方針をとり、維持管理業者の方々と日頃からこの点について協議を十分に重ねてきているものと承知しますが、実際に尊い命が失われたことを受け、維持管理業者は危険であるとの不安を抱く方々が、特に具体的な進路を決める高校生や大学生、そしてその保護者の間で今後更に増していくことが懸念されます。
今回の事例を踏まえ、道として今後更に災害対応における安全確保に力を入れ、人命最優先の方針を徹底し、危険性に対する不安払しょくに努めるべきと考えますが、道の取組について伺います。
答弁 : 建設部長 名取哲哉（維持管理防災課）
最後に、災害時の維持管理業務についてでありますが、道路や河川などの維持管理業務は、悪天候等の中でも、迅速かつ適切な対応が求められるなど、ともすれば危険が伴う業務でありますが、道民の安全・安心な暮らしや経済活動に大変重要な業務であると認識しております。
道では、維持管理業務に関するマニュアルを定め、一般の方はもちろん、維持管理業者の方々の安全確保をすべてに優先させることとしており、今後、「北海道維持管理業務連絡協議会」などの場を活用し、ご意見を伺うなどして、より一層の安全の確保を徹底してまいります。
以上でございます。
9.質問 : 公共投資予算・事業量の確保等について
次に公共投資予算・事業量の確保等について伺います。
建設業における人材確保を図る上で最も重要なことは、公共投資予算、事業量が安定的に確保され、建設業者が適正な利益を確保できる状況をつくることだと考えます。
平成26年に施行されたいわゆる改正品確法の趣旨がいまだ徹底されていないとの声が多くの業者から寄せられていますが、この点についての道の認識について伺います。
また、今定例会では、48億円の公共事業費が計上されていますが、今後の安定的な公共事業予算、事業量確保に向けた取組についての見解を合わせて伺います。
答弁 : 知事 高橋はるみ（建設政策課）
次に、建設業の振興に関し、人材の確保などについてでありますが、本道の建設業は、これまでの建設投資額の大幅な減少に加え、若年労働者の入職が大きく減少するなど、依然として、厳しい経営環境に置かれているところであり、担い手の育成・確保が喫緊の課題となっております。
このため道では、品確法の改正に合わせ昨年12月に、契約事務の迅速化などを含めて品質確保に関する北海道の取組方針を見直し、担い手の育成・確保や適正な利潤の確保などに取り組んでいるところであります。
道といたしましては、公共事業予算の確保はもとより幅広く、建設業団体のご意見もお伺いをしながら、施工時期の平準化や担い手の育成・確保に向けた各般にわたる取組を充実・強化をし、今回の災害復旧など、それぞれの地域で大きな役割を担っている建設業の持続的発展につなげてまいる考えであります。
ＪＲ北海道について
10.質問 : ＪＲ北海道について
ＪＲ北海道は、同社単独では維持が困難とされる線区を今年秋にも公表するとされています。留萌管内の増毛－留萌線が本年１２月４日に廃線となることが決定していますが、地元では、さらに留萌－深川線の存続についても、不安の声が上がっているところであり、他にも同様の不安を抱えている地域が多くあると考えます。
ＪＲ北海道が維持困難な線区を公表した後に、なし崩し的に廃線への流れがつくられることのないよう、特段の注意を払っていかねばならないと考えます。道として、具体的にどのように対処する考えか、所見を伺います。
答弁 : 渡邊交通企画監
ＪＲ北海道の業務の見直しについてでございますが、ＪＲ北海道におきましては、厳しい経営状況を背景に、線区や駅などの見直しを進めてきているところでありますが、こうした業務の見直しに当たっては、ＪＲが担っている公共交通機関としての役割や地域への影響を十分考慮し、地域住民の皆様や沿線自治体の理解を得ることが不可欠であり、道といたしましては、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じて、ＪＲに対し、地域の実情等を踏まえた慎重な対応を重ねて求めてきたところでございます。
このような中、ＪＲにおいて、今後とも見込まれる巨額の経常赤字を「線区の見直し」だけで解消しようとすれば、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼすことになると危惧しているところでございまして、道といたしましては、安易な路線の休廃止は進めるべきではないという基本的な考え方のもと、拙速な見直しを進めることがないよう、ＪＲに強く求めてまいります。
経済活性化について
11.質問 : 道内経済への影響について
次に最低賃金についてですが、今年度の最低賃金は全国加重平均で現在より25円高い823円となり、本道においては本年10月1日より最低賃金が22円上がり786円となることとなりました。
最低賃金引き上げについては、労働者側からすれば生活水準向上につながることが期待できる一方、企業側にとっては企業経営を圧迫することに大きな懸念があると承知します。今回の最低賃金引上げに伴う道内経済への影響について、道としてどのように認識をし、評価しているのか伺います。
答弁 : 高橋はるみ知事
次に、最低賃金の引き上げについてでありますが、最低賃金制度は、労働者の生活の安定や雇用のセーフティーネットとして重要な役割を果たすものであり、多くの働く方々の生活向上に寄与する一方で、最低賃金の水準で働く労働者の割合が高い本道においては、最低賃金の大幅な引き上げは、中小企業の経営基盤に少なからず影響を与えることが懸念されるところであります。
12.質問 : 違反防止等への取り組みについて
次に違反防止等への取り組みについてですが、過去にも見られた最低賃金引き上げが守られない事例の防止に向けて道は、どのように取り組まれているのか伺います。
また、道や市町村が、民間企業に業務委託を行っている場合、期間の途中で最低賃金の上昇が実施された後に、必要な契約内容の変更を確実に行わなければなりませんが、それに対する道の取組並びに市町村の取り組みに対する道の関与は今後、どのようなものになるのか併せて伺います。
答弁 : 経済部長
最低賃金に関し、はじめに、最低賃金の遵守に向けた取組についてでありますが、道では、最低賃金制度の趣旨や賃金額の改定内容について、ホームページや新聞に掲載するとともに、全道各地で開催する労働問題セミナーでの情報提供などにより、周知啓発を行っております。
また、公共工事の発注や業務委託の契約に当たりましては、受注業者に対し、最低賃金の履行や適正な労働条件の確保について指導を行うとともに、年度途中の賃金額の改定に際しましては、最低賃金の履行確認を行っているところでございます。
道といたしましては、今後とも、制度の監督指導を行う北海道労働局と連携して､各種会議やセミナーなどさまざまな機会を活用し、企業をはじめ、業界団体や市町村に対し、最低賃金の遵守について周知徹底を図ってまいります。
13.質問 : 道内企業への助成について
次に道内企業への助成についてですが、最低賃金引き上げに伴う最も深刻な課題は、賃上げに応じることが難しい中小企業の経営が、更に厳しくなることと指摘されています。これを解決するためには、賃上げに応じた企業への助成や、企業が賃金を上げることが可能となるだけの収益を生み出せる環境づくりを進める等の、万全の対応が求められると考えます。道として、こうした地域経済への負の影響に、どのように対処していくのか考えを伺います。
答弁 : 経済部長
次に、中小企業への対応についてでありますが、最低賃金制度の着実な履行確保に向けては、地域の経済と雇用を支える中小企業が賃金の支払い能力を高めることが重要と考えております。
このため、道といたしましては、国に対し、賃金を改定する企業への助成金の支給要件緩和や補助率引き上げを要望するとともに、中小企業総合支援センター等による経営指導や相談対応、道の制度融資の活用など、経営面や金融面での支援を行っているところであり、今後とも、こうした取組を通じ、中小企業の経営力の強化を図ってまいります。
14.質問 : 今後の更なる賃上げに向けた取り組みについて
次に、今後の更なる賃上げに向けた取り組みについてですが、今回の賃上げに関し、結婚並び出産を目指す若者にとっては、未だ不十分であるといった声が聞かれます。また、本道の水準は全国上位１３位に位置しているものの、依然全国平均以下であり、地域間格差が埋まらない限り、道外への労働力の流出などを防ぐことも難しいと考えます。安倍内閣としても、一億総活躍ビジョンを掲げ、最低賃金１０００円を目指すことを表明していますが、今後の更なる賃上げに向け、道としてどのような取組が必要であると認識し、どのような形でそれを実行していくのか伺います。
答弁 : 知事
次に最低賃金に係る今後の取組についてでありますが、 最低賃金額は、中央最低賃金審議会が各都道府県の給与水準や企業経営に関する指標などを勘案して示す目安額を踏まえ、各地方最低賃金審議会が行う答申により決定されているところであり、本道の最低賃金額の引き上げに向けては、地域の経済と雇用を支える中小企業の経営力を高め、賃金の支払い能力を高めていく必要があるものと認識をいたします。
このため、道といたしましては、地域資源を活用した商品開発や販路拡大に対する支援、産業人材の育成など、各般の施策を通じて、道内企業の経営基盤の強化を図ってまいる考えであります。
ふるさと納税について
15.質問 : 新たな制度の目標達成への見通しについて
９月１日より始められた、返礼品を導入した道の新しいふるさと納税制度について、現時点における寄付件数並びに今年度中に２５０件とした目標達成の見通しについて伺います。
答弁 : 総合政策部長
ふるさと納税に関し、納税の促進についてでありますが、本制度は、寄附を通じてふるさとに対し、貢献や応援をしたいという方々の思いを実現するために創設された制度で、返礼品につきましてもこうした趣旨を踏まえ、寄附された方への謝意を表すとともに、市町村による取組との競合を避けることなどに配意しながら、道内各地域の観光や生活情報の提供を通して、魅力を改めて知っていただくことなどを主として取組を始めたところでございます。
道への寄附件数は、先週までのところ、例年とほぼ同じ、２３件となっておりますが、今後寄附が集中する年末や年度末に向けまして、積極的な周知に努め、ふるさと納税制度の一層の活用が図られるよう努めて参る考えでございます。
16.質問 : 今後の告知方法について
本年３月の時点で返礼品付きの新たなふるさと納税制度を始めることを議会で明らかにしている一方、ＨＰ上の告知が始まったのは本年の８月に入ってからであり、新制度のスタートは遅れをとっていると考えます。
今後は、それを取り戻すために積極的なＰＲが必要になってくると考えますが、どのように取り組まれるのか見解を伺います。
答弁 : 総合政策部長
取組の周知についてでありますが、ふるさと納税に係る返礼の取組を進めるにあたっては、道内市町村における取組を支援する形となることや国からの通知に即しまして、金券などを避けることなどに配意するとともに広く道内各地域の様々な魅力の発信に繋がるよう、市長会、町村会とも協議しながら、検討を進めてきたところでございます。
市町村への参画要請などが完了した後にホームページでの周知を行ったところではありますが、今後は、インターネットでの情報発信をはじめ、近く開設予定の東京の移住・定住センターなどを活用したパンフレットの配布に加え、各都府県で組織されている道人会など北海道にゆかりのある方々や、北海道での生活に関心のある方々などに対し、ダイレクトメールを送付するなど、広く周知を図る取組を進めてまいる考えでございます。
17.質問 : 今後の推進に向けた取り組みについて
道内１７９市町村と重複することを避け、各地域の魅力発信につながるよう、施設訪問やイベント体験などを返礼にした点は高く評価されるべきと考えますが、現時点では参加している市町村は６０に留まっています。
今後、道として、今年度の参加市町村数並びに寄付金額の目標をどの程度に設定し、その目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、道の見解を伺います。
答弁 : 知事
今後の取組についてでありますが、ふるさと納税に係る返礼の取組にあたっては、市町村の納税を支援する形となることに配慮しながら、全ての市町村に趣旨を説明のうえ、６０の市町村に参加いただき、制度をスタートさせたところであります。
今後も、市町村には随時参加いただける仕組みとしており、寄附の集中する年末を控え、冬期の観光シーズンには多くの催しが道内各地で開かれますことから、引き続き、できる限り多くの市町村に参加いただき、地域の魅力を積極的にPRしていけるよう取り組んでまいる考えであります。
ふるさと納税の活用にあたっては、何より、北海道を応援したいという寄附者の思いを大切にすることが重要と考えるところであり、制度の一層の充実に努め、寄附を通じて応援してくださる北海道ファンの裾野が広がるよう取り組んでまいる考えであります。
１８歳選挙権について
18.質問 : １８歳選挙権実施後の認識について
１８歳選挙権に関しては、例えば投票率については全国平均と全道平均、１８歳と１９歳、市部と町村部で投票率に差があったなどの結果が示されています。また、常に課題とされてきた学校現場における主権者教育のあり方についても、改善すべき点が残ったと考えますが、今回示された１８歳選挙権の結果に対する認識について教育長に伺います。
更に、不在者投票制度の告知、高校や大学等へ進学していない新有権者への呼びかけ、重度の障害を持ち、施設等に入所し、自ら投票に行くことが困難である、または長期の入院を余儀なくされているといった特段の配慮を必要とする新有権者への配慮等も検証が必要であると考えますが、このことに対する認識と、今後、どのような是正が必要と考えているのか、選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
答弁 : 教育長
１８歳選挙権に関し、政治的教養を育む教育についてでございますが、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを踏まえ、道立高等学校では、公民科等において、政治や選挙に関する学習を行ってきたところでありますが、今年７月に実施された参議院選挙において、新たに選挙権を有した本道の１０代の投票率は４３．３８％であり、全国と比較すると約３ポイント低く、また、北海道全体の投票率との比較でも約１３ポイント低いという結果でありましたことから、生徒が政治参加の重要性や選挙の意義について理解を深めるとともに、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、一層指導の充実を図る必要があると考えております。
道教委といたしましては、今後、指導主事の学校訪問等を通じて、これまで学校が取り組む中で課題と感じていることなどについて情報収集するほか、地域や関係機関等と連携するなどいたしまして生徒の政治参加の意識を高める効果的な取組事例を取りまとめ、各学校に提供するとともに、より多くの学校で模擬選挙などの実践的な学習が実施できるよう選挙管理委員会等と一層連携するなどして、政治的教養を育む教育の充実に取り組んでまいる考えでございます。
道立高校の維持について
19.質問 : 地域キャンパス校について
留萌管内苫前町にある苫前商業高校をはじめ、地域キャンパス校に指定されている高校については、近年生徒数が減少しているものの、教育内容の意義並びに地域における高校の存続意義の重さなどを踏まえ、再編整備にかかる人数要件など再編基準の緩和が求められています。道教委では、現行の指針を検証し、検証結果報告書の案を取りまとめ、新しい指針を作成することとしており、その中で地域の実情を踏まえ緩和に向けた検討を進めるとのことでありますが、この検討作業の今後の見通しについて伺います。
答弁 : 教育長
地域キャンパス校の再編基準についてでございますが、これまで、苫前町など地域キャンパス校が所在する自治体や関係管内の総合開発期成会、北海道町村教育委員会連合会などから、地域キャンパス校の再編整備に係る人数要件を緩和することなどについて、御要望をいただいているところでございます。
道教委といたしましては、高校教育の機会の確保や地域における教育機能の維持・向上は重要な課題であると認識をいたしておりまして、再編基準の緩和に向けた人数要件については、こうした課題やＩＣＴの実践的な活用が拡大している現状なども踏まえ、他の条件下にある学校の再編基準なども勘案しながら、今後設置する外部の有識者による検討会議において御議論をいただくなどして検討を進めまして、平成２９年度末を目途に作成することとしている新しい指針の中でお示ししてまいりたいと考えております。
20.質問 : 今後の高校配置について
留萌管内には、苫前商業高校をはじめ、遠別農業高校、留萌千望高校と職業専科のある高等学校があり、その他天塩高校、羽幌高校、留萌高校、また町立の定時制として天売高校があり、地域にバランスよく普通高校も設置されています。職業専科のある高校だけではなく、普通高校についても、地域の実情を十分に考慮し、生徒数の減少だけをもって統廃合の対象としない配慮が欠かせないと考えますが、道教委の見解を伺います。
答弁 : 教育長
高校の配置についてでございますが、留萌管内の高校では、普通科や職業学科など、それぞれの特性を踏まえ、地域の自然や産業等の教育資源を生かした特色ある教育活動に取り組んでいるものと認識をいたしております。
道教委といたしましては、中学校卒業者数の減少が引き続き見込まれる中、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通れない課題であると考えておりますが、その場合にありましても、一律に行うのではなく、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取組などを十分考慮するとともに、地域の方々の意見を伺いながら、適切な高校配置に努めてまいる考えでございます。
