少子・高齢社会対策の中央要請(2022年5月18日)

三年ぶりの東京訪問となりました。道議会少子・高齢社会対策特別委員会の副委員長として松山丈史委員長と、また保険福祉委員会の笹田浩委員長、桐木繁雄副委員長と共に、内閣府並びに厚生労働省の関係各位へ、国の施策及び予算に関する中央要請を行いました。

相川哲也内閣府子ども・子育て本部審議官
藤原朋子内閣府子ども・子育て本部統括官
原田朋宏厚生労働省子ども家庭局総務課総括調整管。今年3月まで道庁のコロナ対策を担って下さいました。
橋本泰宏厚生労働省子ども家庭局長
吉田学厚生労働事務次官
土生栄二厚生労働省老健局長
堀内斉厚生労働省老健局審議官

北海道の合計特殊出生率は令和2年度も1.21と、全国平均の1.33を下回った状態が続いております。平成28年8月に実施した子育て世代へのアンケート調査でも、子育てへの不安に、仕事と両立することや経済的な事情を挙げる声が多くあります。

高齢者福祉に関しては、積雪寒冷、広域分散という地域特性に見合った介護報酬体系にしてほしいという強い要望が道議会にも寄せられています。

これらの実現には、道自らの取り組みが何より重要ですが、法制度の変更や予算措置の面で、どうしても国の力が必要です。

道の思いをしっかり届け、国と連携した取り組みを加速して参ります。

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