〜平成２８年度北海道指定障害福祉サービス事業者等指導方針について〜
この度取りまとめられた「平成２８年度北海道指定障害者福士サービス事業者等指導方針」では、近年増えている利用者への虐待防止の一環として、事前通告なしの抜き打ち指導を可能とする等、新たな方針が示されています。これらの是非を問うと共に、３月２３日の私の質問への答弁の中で示された、利用者やそのご家族への直接アンケートの実施方法等について問いました。
平成２８年６月 保健福祉委員会 開催状況
開催年月日 平成２８年６月７日（火）
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
答弁者 福祉局長 長野幹広
施設運営指導課長 大平幸治
障害者施設での虐待防止に向けた取組について
北海道結志会の浅野貴博でございます。今、ご報告をいただきました「平成２８年度北海道指定障害福祉サービス事業者等指導方針」について、以下、伺ってまいります。
1.質問 : 開始時期について
まず、この方針なんですが、２８年度となっておりますけれど、既に６月に入っております。具体的に、この方針に基づいた各種指導がなされるのはいつになるのか、まずご説明ください。
答弁 : 施設運営指導課長
新たな指導方針に基づきます指導の実施についてでございますが、道では、障害福祉サービス事業者等に対します重点的かつ効果的な指導を実施いたしますため、前年度の指導結果等を踏まえまして、毎年度、指導方針において重点指導項目を定めておりまして、今年度の指導方針につきましては、６月１日に各振興局に通知をいたしました。
各振興局におきましては、この方針を踏まえた指導実施計画を作成した上で、７月から順次、集団指導や実地指導を実施していくこととしております。
2.質問 : 不適切な運営の事例について
この方針の概要の中で、示されているものの中で、今回、道が新しく行うものとしては、先ほど質問された船橋委員の質問と重複するところがありますけれども、まずは、「指導方法等について」の中に書かれている事前通告なしの抜き打ちで実地指導することと、二つ目としては、２の「重点指導項目」の「（２）実地指導」の「イ虐待防止等の措置等」に掲げている部分、「事業所内を巡回し、日常におけるサービス提供の状況を直接確認する」というもの、そして、三つ目が「キ就労系障害福祉サービス事業の運営 就労移行支援及び就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業者に対して、国の通知に基づいた取扱いがなされているか確認し、その適正化を図る」、この三つであると承知をいたしますが、三つ目の就労系障害福祉サービス事業所において、国の通知に基づいた取扱いがなされていない事例はどれくらいあったのか、改めて本道の状況を伺います。
答弁 : 施設運営指導課長
就労系障害福祉サービス事業所におけます不適切な事例についてでございますが、平成２７年度に実施をいたしました道所管の就労継続支援Ａ型事業所に対します実地指導におきまして、利用者の意向を反映しないサービス提供を行っていたことが、確認された事業所が１か所あり、その改善について指導をしております。
3.質問 : 指導業務の拡大に伴う体制のあり方について
この虐待をなくすということは、もちろん大事なことであるんですが、今回の方針において新たに担当職員の方が行わなくてはいけない業務が増えていると、それにより、ただでさえ少ない人数の中で多忙な業務をこなしていただいている担当職員の方の負担が更に増すのではないかと、そういう懸念を私は感じてございます。
特に利用者からの聴取については、障害のある方としっかりしたコミュニケーションを取るという意味で、専門的な知識や技能も求められると考えます。
３月２３日の終日委員会において、私が質問させていただいた際に、抜き打ちの実地指導などにより職員の負担が増すことへの道の対応については、「指導業務の質や量の拡大に伴って求められる指導監督体制についてのあり方を検討してまいる」との答弁がなされていました。この検討は着実に進んでいるのか伺います。
答弁 : 福祉局長
指導監督体制についてでございますが、道では現在、虐待疑いや不正請求疑いなどの案件ごとに事実確認のためのポイントを明記するなど、各振興局の指導監査担当職員が、迅速で的確な監査が行えるよう「監査事務処理マニュアル」の見直しを進めておりますほか、今後開催いたします、振興局職員に対する各種会議において指導方法を徹底するとともに、実地指導等の際には、必要に応じ本庁職員を同行させるなど、事業所に対する指導監督の強化を図ることとしております。
また、指導監督体制のあり方につきましては、今年度から行います、いわゆる抜き打ちによる実地指導の実施などに伴う業務量の状況などを踏まえ、検討してまいる考えでございます。
4.質問 : 利用者等へのアンケート調査について
担当職員の方の負担が増えるにしても、その負担軽減などをしっかり図っていただきたいと思いますが、続けて伺います。３月２３日の終日委員会において、虐待をなくすための新たな取組として、今年度より高齢者と同様に、虐待の兆候を把握し、安全で適正なサービス提供につなげることを目的として、利用者やその家族を対象とするアンケート調査を実施すると、新しい道の取組についての答弁がなされていましたが、このアンケート調査については、いつからどのような手法で行う予定でいるのか、具体的に説明いただきたいと思います。
答弁 : 福祉局長
利用者等へのアンケート調査についてでございますが、道では、施設を利用している高齢者や障がい者ご本人のほか、そのご家族から施設職員の対応状況などについてご意見を伺うため、５月末に５０の施設に対し、調査票を送付したところでございまして、今後、各施設において抽出した１千人の調査対象者からアンケート用紙を道に直接返送いただきまして、本年秋頃を目途に取りまとめた上で、道の事業者指導の参考といたしますとともに、施設におけるサービスの向上などに活用していただく考えでございます。
なお、アンケートにおいて、虐待が疑われる内容を確認した場合には、所管する振興局が施設に立ち入り事実確認を行うなど、速やかに対応することとしております。
5.再質問 :
ただ今、５月末に５０の施設に対して、調査票を送付したと答弁いただきましたが、この５０の施設というのは、どのような基準で選ばれたのかご説明願います。
答弁 : 施設運営指導課長
調査対象施設の選定方法についてでございますが、介護老人福祉施設３０施設と障害者支援施設２０施設を各振興局が所管しております施設数の割合により配分をいたしまして、調査を依頼する施設については、無作為に抽出をしたところでございます。
なお、施設数の割合によります配分が１に満たない振興局にありましても、１施設を調査対象としてございます。
6.再質問 :
そのように道内各地偏りのないように５０施設を選んでいただいてアンケートを行うということですが、そのアンケートの調査の結果は、本年秋頃を目途に取りまとめるとのことですが、その結果はどのように道として公表していくんでしょうか。
答弁 : 施設運営指導課長
調査結果についてでございますが、アンケート調査の集計結果につきましては、施設におけますサービスの向上に活用していただくため、関係団体や調査を依頼した施設に送付いたしますとともに、道のホームページにおいても公表をし、広く周知していく考えでございます。
7.再質問 :
最後に伺いますが、こうしたアンケート調査は、今年度から新しく行うものと思うんですけれども、今後も、年に１度程度行っていくのか、そうしたことが虐待防止に私は有益と考えるんですけれども、今後の行い方に関する道の見解を伺います。
答弁 : 福祉局長
アンケート調査についてでございますが、利用者やそのご家族の声を直接伺うことは、虐待の兆候を把握し、安全で適正なサービス提供につなげていく上で、有効であると考えております。
道といたしましては、今年度のアンケート調査の結果を踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
