道が平成２８年度から、これまで行っていなかった返礼品つきのふるさと納税を始めるそうです。寄付金を多く集め、道民の利益に資する事業を行うのは大いに結構ですが、返礼品つきのふるさと納税事業によって多額の寄付金を集めるべく努力している市町村と競合する形になるのは良くありません。そうした懸念が私の元にも寄せられました。そうした懸念をどう払しょくするのか、どうせ新しいことを始めるのならモノによる返礼ではなく、神奈川県の取り組みのように体験型ツアーへの参加券といった形での返礼とするほうが有益ではないか、そにょうな指摘を致しました。
平成２８年１定 予算特別委員会
（各部審査） 開催状況
開催年月日 平成２８年３月１７日
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
担当部課 総合政策部人口減少問題対策局地域政策課
ふるさと納税について
続いてふるさと納税について、伺ってまいります。ご案内のとおり、全国の都道府県、市町村において、いわゆる、ふるさと納税制度が活用されております。
様々の地域の特産品を用いた返礼品を贈答することで多くの寄附金を集めた自治体が、各種施策の財源として大きなウエイトを占める、その様な事態もあると思います。例えば十勝管内上士幌町では、子ども認定こども園の利用を１０年間、無料にするだとか、そうした施策を行ってるところもございます。これについて、北海道も、近年、制度ができてから活用してきたものと思います。
1.質問 : ふるさと納税制度の効用等について
これについては、その効用、またはデメリット等様々な指摘がなされております。道としては、このふるさと納税、効用をどのようなものとしてとらえて、活用してきたのか、まずは、見解を伺います。
答弁 : 浦島地域づくり担当局長
ふるさと納税制度についてでございますが、本制度はふるさとに対し、貢献や応援をしたいという方々の思いを実現するために創設された制度でございまして、寄附を通して、ふるさとを思う気持ちを表すことやつながりを改めて感じることができまして、寄附を受ける側といたしましては、そうした寄附者の思いをしっかり受け止め、応えていくことが重要と考えております。
こうしたことから、道では、お一人でも多くの方々に北海道への寄附を行っていただけますよう、ホームページなどを活用したＰＲやクレジットカード納付などの取組を行ってきたところでございます。
また、寄附金の使途につきましては、北海道ふるさと寄附基金条例におきまして、地域の振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるとしておりまして、地域づくりを推進するための「地域政策推進事業」の財源として活用しているところでございます。
2.質問 : 返礼品をはじめる理由について
本年３月３日付北海道新聞の報道によりますと、道としてはこれまで返礼品つきのふるさと納税行っていませんでしたが、はじめることを決めたと。実際に、今、審議なされている来年度予算案でも、「ふるさと寄附金促進事業」として１２４万７千円を計上しております。道として、返礼品つきのふるさと納税を始めるとした理由は何か、ご説明いただきたいと思います。
答弁 : 渡辺地域政策課長
返礼品等についてでございますが、ふるさと納税制度が創設された当初から、本道ゆかりの方々で構成する公益社団法人北海道倶楽部におきまして、道を含む道内自治体への寄附を促進するため、寄附者への返礼として、道産品のギフトを贈っていただいてきたこともあり、道独自の対応は行ってこなかったもので、北海道倶楽部の取組は平成２６年１１月をもって終了したところでございます。
道へのふるさと納税に対しましては、平成２５年度をピークに寄附件数が減少傾向となっていることから、改めて、本制度の趣旨を踏まえ、できるだけ多くの方々に、ご参加をいただけるよう検討を行ってきた中で、北海道を応援していただいた寄附者に対し、謝意を表すため、国からの通知を踏まえ、過度なものとならないよう配意しながら、返礼品を贈ることとしたものであり、寄附金に係る税額控除の適用下限額の範囲内での返礼品となるよう検討してまいる考えでございます。
3.質問 :
この３月３日付の北海道新聞には、市町村との競合を避けるために、返礼品は行ってこなかった。市町村への配慮があったというような記述があったかと思うんですが、今のご説明でしたら、そうした趣旨ではないということかと思うんですけど、確認を求めます。
答弁 : 渡辺地域政策課長
返礼品を開始することになった理由でございますが、ただいま、申し上げましたとおり、これまで公益社団法人北海道倶楽部におきまして、道内自治体への寄附を促進するため、寄附者への返礼を行ってきておりまして、２６年１１月まで行ってきたことから、道独自の対応としては、行ってこなかったものでございます。
4.質問 : 道の取組に対する市町村からのご意見について
道が新しく返礼品をつけると、今、あの、適用下限額の範囲内で、適用下限額２千円だったと思いますが、その範囲内での返礼品をはじめるとのことですが、道が返礼品つきをはじめることによって、自分たちに集まっていた寄附金が道に流れてしまうのではないか、そういう心配があるという声を、ある市の方からですね、私、聞いたことがあるんです。一方で、返礼品の選定方法によっては、自分たちのまちのＰＲもしてもらえると前向きにとらえている自治体もあるかと思います。こうした意見、これまで道に皆様の手もとに寄せられたことはあるでしょうか。
答弁 : 渡辺地域政策課長
市町村からの意見等についてでございますが、平成２８年度当初予算と併せ、２月１９日に、その概要を発表し、その中で「ふるさと寄附金促進事業」についても公表しておりますが、これまでのところ、市町村から特段の意見等は寄せられていない状況にございます。
5.質問 : 市町村との協議について
道がですね。今後、返礼品つきのふるさと納税を新しく始めるとするならば、道内の市町村と何らかの意見交換なり、協議はしているんでしょうか。
答弁 : 渡辺地域政策課長
市町村との協議についてでございますが、北海道市長会及び北海道町村会に対しましては、来年度の取組につきましてご説明し、ご意見を伺いながら準備を進めているところであり、返礼品は寄附金に係る税額控除の適用下限額の範囲内のものとする方向で検討しており、道内市町村への寄附に大きな影響を与えることはないと考えておりますが、今後、仮に市町村等から要望等があれば、適切に対応してまいる考えでございます。
6.質問 :
大きな影響を与えることはないと、２千円の範囲内でっていうことなんでしょうが。実際に懸念を抱いている自治体があるとすれば、それに対しては、きちっとした説明をすべきかと思うんですが、いかがでしょうかその点。
答弁 : 渡辺地域政策課長
ただいま、申し上げましたとおり、市町村等からご意見があればですね、今後とも適切に対応して参りたいと考えております。以上でございます。
7.質問 : 自治体の期待への対応について
一方でこのことについて、前向きにとらえている自治体もあります。そうした自治体については、道が返礼品つきふるさと納税を始めることで、自分の町のＰＲにつながるとそうした期待を抱いているところに対しては、その期待に応えられるようなものにしなくちゃいけないと思うんですが、それについての道の現時点での考えを示してください。
答弁 : 渡辺地域政策課長
自治体からの要望などについてでございますが、各市町村におきましては、本制度に係る返礼品などについて、各々、創意工夫のもと実施してきていると承知しておりますが、道としては、返礼品の選定に当たっては、特定の地域のものに偏らないようにするとともに、寄附者の方々に道産品の良さを知っていただき、広く道産品のＰＲとなるよう、検討してまいる考えでございます。
8.質問 : 返礼品の贈呈を開始する時期について
特定の地域のものに偏らないようにするように、返礼品の選定をこれから、するということですけど、具体的に、いつ頃までに検討を終えて、返礼品つきのふるさと納税を始めるのか教えてください。
答弁 : 渡辺地域政策課長
返礼の実施時期等についてでございますが、現在、返礼品の内容などにつきまして、検討を進めているところでございまして、市長会や町村会などの意向を伺いながら、新年度、できる限り、早い時期から実施できるよう、準備を進めてまいる考えでございます。以上でございます。
9.質問 : 新年度予算の内訳について
できる限り、早期にということで具体的に時期はお示しになりませんが、この新年度予算のふるさと寄附金促進事業」の予算として、１２４万７千円が計上されてます。どのような経費を計上しているのか。また、新年度から返礼品を贈呈を始めるにしても、どれくらいの寄附件数を目標として見込んでいるのか、教えてください。
答弁 : 渡辺地域政策課長
予算の内訳などについてでございますが、主な経費としては、クレジットカード納付に伴う手数料など寄附者の利便性向上のための経費のほか、返礼品の贈呈に要する経費やふるさと納税のＰＲ用の資料の作成費等を計上しているところでございます。
また、寄附件数につきましては、これまでに件数が最も多かった平成２５年度をもとに、２５０件程度と見込んでいるところでございます。
指摘 :
２５０件程度という話がありましたが、実際に、近年、２６年度は７７件とまで件数的には下がっているんですよね。４月１日からすぐに始める訳じゃないとしたら、下がっている部分を２５０件、近年のピークまでに持っていくことは、なかなかゆるくないと思うんです。できるだけ早期にとおっしゃいましたけど、たとえば、本道においては、実りの時期、秋を迎える頃には既には始めるだとか、本当、早く始めないと、その目標件数は達成はできないと思いますんで、早々と検討を始めて実施をしていただきたいと思います。その一方で道のホームページ、先ほど、活用するという話もありましたが、今、北海道のホームページを見ても、北海道は特産品の贈呈は行っておりませんと書かれているんです。いつから始めるかは別としても、近々、新しく贈答品つきの新しいふるさと納税を始める予定ですので、皆様、よろしくお願いしますと事前の告知を今からしていった方が寄附をしていただく方に対しては、より丁寧な説明だと思います。そうした配慮もしっかりとした新しい制度を始めていただきたい。より丁寧な、寄附を多く集めて、北海道の良さを知ってもらうことが目的ですから、寄附をしていただく方の側にたった告知というものをしっかりと考えて実施していただきたいと思います。
10.質問 : 神奈川県の取組について
続きまして、この神奈川県の取組、ちょっとこれも目にしたんですけど、神奈川県は、２月２３日の県議会での一般質問の中で、知事の黒岩さんが「返礼品競争とは一線を画すと、我が県としては寄附者に対して物を返すよりも県内で実施する様々な体験ツアーに参加してもらう、そうした参加券を、寄附金の３割程度の額に相当する分支給すると、そうした方針を示しています。こうした取組、非常に面白いと思うんですが、これについて道はどのように考えますか。
答弁 : 渡辺地域政策課長
神奈川県の取組についてでございますが、神奈川県が検討している体験型ツアーは、大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど、普段は人が入ることができない所を見学するバックヤードツアーや、サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験、さらには、京浜工業地帯を巡る工場夜景ツアーなどを考えていると伺っているところでございます。
こうした取組におきましても過度の返礼とならないよう、寄附者への感謝の意を表し、地域振興につなげようとするものであると受け止めており、今後、道としても参考としてまいりたいと考えております。以上でございます。
11.質問 : 今後の取組について
道としても大いに参考にしたいとのことですが、やはり北海道として、返礼をともなうふるさと納税を新しく始めるんであれば、他の市町村と同じような品物ということを今さら始めるよりも、道内各地の雄大な自然環境だとかそうしたものを存分に体験できるそうしたイベントを考えて、その参加を促す。そうした形の神奈川県と同じような取組の方が大いに私は意義があるんじゃないかと思っております。例えば、１４振興局ごとにそれぞれアイデアを出させて、寄付者の方に選択をしていただくと。国内外の観光客にとって、道央圏、札幌や旭川みたいに私の地元留萌もそうですけど、主要な訪問先となっていない地域に、より多くの方に来ていただいて、道内全体のものだけじゃない、例えば、美味しいものをつくる地域はこんな土地なんだとか、そうしたことを体験してもらうような制度とする方が、市町村とのすみわけもできて、市町村と道が共に発展を図るうえでより意義があるかと思うんですが、そうした形の新しいふるさと納税の仕組みを是非考えて、実行して、早期に実現をして、実現に至るまでのしっかりとした丁寧な事前告知もしっかりとしていただく、それをしていただきたいと思うんですが、今後、道としてふるさと納税にどのように取り組むのか、窪田部長のお考えを聞きたいと思います。
答弁 : 窪田総合政策部長
ふるさと納税に関します今後の取組などについてでございますが、道といたしましては、ふるさと納税制度による寄附金が、地域づくりのための貴重な財源となっているということから、今後とも、ふるさとに対する寄附者の方々の思いを大切にするという本制度の基本の趣旨を踏まえまして、地域の特色を活かした他県の取組など先進的な事例について、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、北海道は、その全域、また、さらには各々の地域の実情や素晴らしさなどを多くの方々に知っていただくと、こういうようなことも、ＰＲの中で良い機会ともなりうると考えているところでございますので、例えば、振興局ごとに、特色ある地域の体験イベントに参加していただくような取組、地域への誘客促進にもつながるということも期待されますことから、そうした地域資源の活用なども含めまして、今後とも取組の成果を検証して、ふるさと納税制度が、地域振興策として、大いに活用されていくよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えているところございます。
指摘 :
私の提案も踏んだご答弁をいただきましたので、それは可としたいと思います。今後とも、まず、しっかり検証を進めて、先ほども申し上げましたが早期の実施に向け、道内市町村の実情も把握して、意見交換も進めながら、せっかく新しいことを始める訳ですから、より面白い北海道の魅力をＰＲできる制度として始めていただきたいということを要請しまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
