平成30年3月14日道議会第1定例会予算特別委員会(環境生活部)

一 水素社会の実現について

(浅野)今年度は、474万6千円の予算を組まれて、水素社会推進事業費、各種事業を行っていただいております。来年度予算の中では、今年度を上回る500万の予算案を提示されております。その中の事業の一つに、私の地元苫前町において、苫前は風のまちともいわれておりますが、再生可能エネルギーである風力から水素を製造して地元の温泉施設などで利活用するという取組が行われておりましたが、総事業費11億7千万円にのぼるNEDOの水素製造施設が昨年11月30日に破裂するという事故が起きております。事故発生直後から地元の振興局の方々をはじめ、道の皆様が迅速な対応をしていただいていることを踏まえつつ、以下、伺わせていただきます。

(一) 事故後の対応について

(浅野)昨年12月8日の第4定例会の予算特別委員会でも聞かせていただきました。道として、この施設で発生した事故への対応については、「現在、事業者において監視データの解析や、水素の漏えいなど施設の安全確認を行っているところであり、道としては事業者に対し、事故の原因究明と今後の安全対策を進め、地域への丁寧な説明を行うよう促すこととしている」との答弁をいただいております。今年の2月18日には、第三者委員会による一回目の検証会議が苫前町に行われて、今月の24日に2回目の会議が行われるとも伺っておりますが、今回の事故を受けて原因究明と今後の安全対策を図る上で、道として具体的にこの間、どの様な取組をして、現時点に至るまでどのような進捗状況にあるのか、改めて伺います。

(低炭素社会推進室参事)事故後の経過等についてでありますが、道におきましては、昨年11月30日の事故の発生の後、12月1日と12月15日に現地確認を行いまして、事業者から、事故や被害状況の聞き取りなどを行いますとともに、原因の究明や安全を最優先した事業の実施に加え、地域への丁寧な説明を行うよう、働きかけてきたところでございます。

事業者におきましては、これまで、事故原因の分析やさらなる安全対策の検討を重ねてきたほか、事業の委託者であるNEDOは、外部有識者からなる第三者技術委員会を設置しまして、事故原因等についての検証を進めているところでございます。

道といたしましても、本技術委員会に出席しまして、事故の原因や安全対策の検証など、状況把握に努めてきたところであり、引き続き、関係者との連絡を密に、安全な事業の実施に向けて情報収集に努めてまいります。

(二)事故発生後から今日までの取組について

(浅野)あらためて事故発生の翌日にすぐ現地に行っていだだいたことを感謝申し上げます。ただ今ご答弁いただいた佐藤参事もかつて留萌振興局にご勤務いただいておりましたし、ご案内のとおり苫前町は、森利男町長をはじめ町職員、阿部俊一議長はじめ町議会、つまりまちを挙げて風力、再生可能エネルギー、水素社会の実現に向けて、非常に熱心に取り組んでいる町であります。その苫前町の方々が一番恐れているのは、今回の事故発生を受けて、まず水素は怖いんだというイメージが広がってしまうこと、何か苫前町はおっかないことをしているんじゃないかというような、まちのイメージが下がってしまうことです。そして未来に向けたクリーンエネルギーである水素のエネルギー開発が停滞することを恐れているかと思います。

このことに対しての道の認識を、去年の予算特別委員会で伺いましたところ、「様々な機会を活用し、道民の皆様に、水素の特性や利点についてのご理解を深めて頂く」との答弁をいただきました。

事故発生後から今日に至るまで、今、答弁いただいたようにきちんと対応していただいていると思うのですが、道としては、具体的にどのような機会を活用して、水素の特性や利点について理解を深める取組をどのように行ってきたのか、またその結果、苫前町に対するイメージの悪化は防げていると認識しているのか、伺います。

(低炭素社会推進室長)水素の理解促進に向けた取組等についてでございますが、水素の利活用を進めていくためには、道民の皆様に、水素の安全性などを、十分に理解していただくことが何より重要でありますことから、これまで様々な機会を通じてその特性等について普及啓発に取り組んできているところでございます。

特に、昨年12月以降は、道内の実証事業の意義と取組内容を紹介するパネル展や水素実験教室を実施したほか、著名なエネルギー分野の学識経験者を招いた講演会や自治体職員を対象としたセミナーを開催するなど、水素の特性や環境性などの周知を図ってきたところでございます。

道といたしましては、苫前町を含め道内各地で行われている実証事業が、水素の利活用を進め地域に拡大していくための第一歩と認識しているところでございまして、今後とも、地域の方々の理解と協力を得ながら、安全を最優先として、各実証事業が円滑に進むよう、必要な情報発信等に取り組んでまいります。

(三)今後の取組について

(浅野)昨年の予算特別委員会では、この事故に関して、このような答弁をいただいております。「事業者においては、安全対策に万全を期し、地域の理解と協力を得ながら、実証事業を進めて頂き、地産地消による水素サプライチェーンの構築とその成果が全道に広がるよう、取り組んで参る」と。冒頭申し上げましたが、30年度予算案では、今年度を上回る予算の計上をされておりますが、未だ道半ばのこの苫前町における事故の原因究明作業と合わせて、道として究極のクリーンエネルギーといわれている水素を活用した水素社会の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、最後に伺います。

(環境生活部長)水素社会実現に向けた今後の取組についてでありますが、道といたしましては、苫前町での実証事業に関し、引き続き、原因の究明と今後の安全対策に万全を期して、事業が進められるよう、働きかけを行ってまいります。

また、新年度におきましては、道民の方々を対象としたフォーラム・セミナーの開催や水素・燃料電池普及キャラバンの全道展開を図るとともに、札幌市内の水素ステーションの開所を契機に、関係者と連携してFCVの普及が一段と加速するよう取り組んでまいりたいと考えております。

さらに、道内各地で行われている実証事業につきましては、本道の水素社会の形成に向け、地域の低炭素化と未利用資源の効率的な活用をめざすリーディングプロジェクトになるものと認識しており、各事業の円滑な推進への必要な協力と、他地域への展開・応用の可能性等に関する情報発信に努めながら、北海道らしい地産地消による水素サプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

(浅野)是非、日本全国の水素社会の実現を北海道が引っ張るんだという気概をもって、小玉部長をはじめ環境生活部の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。

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