衆議院総選挙を終えて
10月31日に投開票がなされた第49回衆議院議員総選挙は、自民党・公明党の与党が293議席を獲得する結果に終わりました。
4年の任期満了が迫る中、間違いなく年内に総選挙が行われることは承知していましたが、9月に菅義偉前総理が総裁選挙への不出馬を表明し、岸田文雄内閣が発足し、その直後の解散となるのは意外でした。
留萌管内は空知管内とともに北海道第10区を構成します。10区は公明党の稲津久代議士を自民党としても支援することが昨年11月21日の10区支部定期大会で決められ、私自身も昨年来、留萌管内の自民党各支部、浅野後援会の皆様とともに稲津代議士を支援して参りました。
大変厳しい戦いを覚悟しておりましたが、4年前よりも得票数・得票率ともにアップし、管内8市町村すべてで勝利することが出来ました。
●稲津久候補の留萌管内得票数(得票率)
2017年 15,192票(55.4%)→ 2021年 15,622票→(61.3%)
有権者数でみても、留萌管内は空知管内の約7分の1に過ぎませんが、早くから出来ていた留萌の勢いが全体の押し上げに貢献できたのなら本望です。
今後10年間で約130億円の予算が投じられる国道232号線の強化(小平防災事業)をはじめ、留萌管内の発展には国の力が必要です。稲津代議士はより大きな声で留萌管内の想いを国に訴えて頂けるものと、強く期待しています。
今回の選挙は多くの場面で稲津代議士の応援をする機会を頂きました。私としても非常に得難い経験をさせて頂きました。
【天塩町での街頭演説】
【留萌市内で選挙カーに同乗】
【10月20日、石井啓一公明党幹事長、鈴木宗男参議院議員をお迎えしての決起集会】
【10月23日 岸田文雄総理大臣を迎えての岩見沢市での街頭演説】
【留萌市内の各企業の朝礼に出席】
私は昨年から稲津久代議士の人となりに触れる機会を得られました。地域の課題に真摯に向き合う、極めて真面目な姿勢、かと言って堅苦しい訳ではない柔軟な人柄。政治家として、また人として、稲津久代議士に対する尊敬の想いが一段と強くなりました。
多くの偉大な先輩政治家が口にしているように、選挙はやはり運動量が重要だと、今回つくづく感じました。コロナ禍の中、建物の中に人を多く集め、一人一人と握手をするという従来の形は取れませんでしたが、稲津代議士はSNSを駆使し、ご自身の活動、想いを地道に訴えていました。
私も稲津代議士の姿勢を見習い、今後もっともっと地元に根差した活動を続け、道議会で地域の課題を訴えて参りたいと、意を強くした次第です。国政と道政、留萌管内では稲津代議士とこれからもしっかり連携して参ります。
所得制限議論の結末
17の常任委員会の委員長ポスト全てと、各委員会での過半数の人数を確保できるとされている261議席を上回り、いわゆる「絶対安定的多数」を確保した岸田内閣ですが、前途様々な課題が待ち受けています。
新しい資本主義を提唱し、成長一辺倒ではなく分配を重視する姿勢に、私は強く賛同するものです。
18歳以下の子どもに10万円を給付する、いわゆる「未来応援給付金」の制度設計が進んでいます。
もともとは公明党の選挙公約で主張されていたもので、稲津代議士も選挙演説の中で所得制限を設けないと話されていました。その後自公協議により、5万円は年内に現金で給付し、残り5万円は来年以降、クーポン券を支給する方針が固まりました。
所得制限の有無については、年収960万円以上の子どもを給付対象から除外することも合意されました。
この制限に関して岸田総理は、世帯主の年収とする方針を昨日述べられています。
この方針だと、シンプルに考えると、お父さんの年収が960万円の世帯の子どもには給付されませんが、夫婦それぞれ950万円の世帯には給付されることになります。
だとすると、不公平感が残る制度設計になるのではないかと、私は懸念を覚えます。
私は、所得制限を設けず、どんな世帯の子どもにも未来を応援する国の気持ち(つまり国民の想い)を届け、生活が困窮している世帯には更なる支援を行う。そして、収入の高い世帯には何らかの負担をお願いすることで、社会の分配を行うという方法の方が、より多くの理解が得られるのではないかと思います。
もちろん、意見は様々あると思います。何の不満も惹き起こさない政策はありません。
成長と分配、分断ではなく協調を旨とする岸田総理が今後どのようにご自身の政策を具体化されていくのか、それに対し、与野党の中でどのような動きが出るのか、注視していきたいと思います。
今年最後の定例会
道議会では、今月30日から今年最後の定例会が始まります。
新型コロナウイルス感染症も、道内は昨日22名とやや多い新規感染者が報告されましたが、一時と比較すれば非常に安定した状況を迎えることが出来ました。しかし諸外国の例を見ても、第6波は来るものとして、備えを万全にしなくてはなりません。
また道東で発生し、未だ収束していない赤潮被害への対応やゼロカーボン北海道実現の為の取り組み等、急を要する政策も多くあります。
私は一般質問に立たせて頂く予定です。地元留萌管内の課題のみならず全道的課題に対し、道の見解を質して参ります。