2021年最後の道議会定例会である第４回定例会が始まりました。
開会日の11月30日に知事から提示された補正予算案は総額43億2,060万1千円で、主に以下の事業案があります。
◎太平洋海域漁業被害緊急調査事業 2,720万円
⇒太平洋海域で発生した赤潮等による被害実態を把握するために調査を実施する。
◎テレワーク環境整備加速化事業費 1億8,024万円
⇒中小企業が行う通信機器の導入・運用等に要する経費を補助してテレワークの一層の普及を図る。
◎離島地域輸送緊急支援事業費補助金 2,072万2千円
⇒コロナ禍の影響により売り上げが減少している離島の事業者の輸送コストを低減する。
コロナ禍の次なる波に備えることはもちろんですが、未だ収束していない赤潮被害への対応が喫緊の課題です。開会初日に「北海道太平洋沿岸の漁業被害に関する意見書」を閉会日を待たず、道議会として先議し、可決させました。
そして本日12月3日より議会議論がスタートです。今日は自民、民主、結志の各会派による代表格質問が行われ、我が会派からは桐木茂雄議員（釧路地域選出）が登壇されました。
桐木議員はコロナ対策、エネルギー政策や農業、漁業等の道政上の諸課題、高校教育の在り方等の教育の３項目について質問。
知事からは、コロナ禍の次なる波に備えるべく、「医療体制の見える化」を進め、市町村や医療機関と連携して状況に合わせて病床確保を進めること、また国が示した新たな警戒ステージに沿い、道としても備えを進めるとの答弁がありました。
かつてない規模の在庫が積み上がっている米の消費拡大をはじめとする米生産については、海外への輸出や輪作の推進をし、道産米のプロモーションにオール北海道で一層取り組むとの答弁がありました。
赤潮被害については、桐木議員はご自身の地元で発生した大問題であるという認識の下、「中長期のロードマップを策定し、漁場・生産の回復の道筋を漁業者に示しながら進めるべき」と、知事に強く求めていました。
私も今回は一般質問に立ち、赤潮被害や米生産の問題等、地元留萌管内はもちろん全道的な問題について質問する予定です。
新たな変異株オミクロンが出現したことを受け、政府は11月30日より向こう一か月間、全世界の外国人の入国を停止しました。
技能実習生の日本への入国が制限されれば、特に一次産業での担い手不足は一層深刻化し、状況によっては営農し、浜に出ることを諦める生産者が出てくるかもしれません。
それを何とか食い止めるべく、今のうちから手を打っていかねばなりません。この問題についても道の認識と対応を質して参ります。
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