11月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染状況は一層厳しさを増し、道職員の中で感染される方も増えています。政府の緊急事態宣言が発令された４月の時期と比較しても、現在の方が遥かに事態は深刻です。
道職員は道民のために働くという使命がありますが、感染防止策を万全に講じ、安心して働くことができる環境整備をしなくては、道職員の皆様も道民への責任を果たせなくなります。
この点に対する総務部人事局の認識とこれからの対応のあり方について質問しました。
一 現下の新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を受けた道職員の勤務体系について
（浅野）
私から現下の新型コロナウイルス感染症、感染状況、拡大状況を受けた道職員の皆様方の勤務体系について、以下、数点伺ってまいります。まさに今、本道においては第三の波を迎えてしまっております。知事部局の道職員の方々の中にも感染される方が出始めています。11月、今月の17日に、知事は札幌市について道の警戒ステージを４相当に上げましたし、昨日の記者会見でもＧｏＴｏトラベルの対象から札幌市を除外することを検討する旨表明をされ、大変な危機感を示しておられます。札幌市とその他地域との不要不急の往来を控えることも要請をされております。これらの現下の情勢を踏まえまして、以下質問させていただきます。
（一）道職員の感染状況について
まず、道職員の中でも、知事部局の方々についてお聞ききしたいのですけれども、感染する事例が出てきていると承知しますが、これまでの感染者の推移、現在何人の職員が感染されているのか伺うとともに、道としてどのような対応を取られているのかを伺います。
（職員厚生課長）
道職員の感染状況などについてでありますが、知事部局では、５月に１名感染し、その後10月まででは３名でありましたが、今月新たに19名が感染し、これまでに計22名が確認されており、地域別では、空知、石狩、後志、胆振、オホーツク、釧路の各振興局で、それぞれ１名のほかは、本庁など札幌市内の部局で勤務する職員となっております。道では、新型コロナウイルス感染防止のため、職員自身が率先して「新北海道スタイル」を実践することとし、手洗い・咳エチケットの徹底や、マスク着用の励行などに取り組むとともに、職場におきましてはビニール等による仕切りの設置や、風邪など体調不良がみられる職員に対しましては、自宅での療養と症状に応じた適切な対応を指導するほか、出勤抑制や分散出勤など、感染リスクを低減するための様々な対策に取り組んでいるところでございます。また、発熱等によりＰＣＲ検査を受検する職員が発生した際には、時間外を問わず、職員が直ちに職場へ連絡するとともに、職員厚生課に速やかに報告することとしており、職員の健康状況の把握や、職場やトイレなど共有箇所等の消毒の実施、さらには、濃厚接触者として想定される職員を確認し、自宅待機とするなどの感染拡大防止策を講じてきているところでございます。
（浅野）
ただいまご答弁いただきましたとおり、５月に最初の感染者が確認されてからは、ほぼ半年特になく、10月までで３名、今月に入って19名、道職員の方の知事部局のみなさんの感染拡大が急増を続けていることがわかりました。
（二）出勤抑制について
そこで伺いますが、４月16日、本道も新型インフルエンザ等特別措置法に基づく国の緊急事態宣言下に置かれた際には、道として当時職員の５割を目標とする緊急的な措置としての出勤抑制措置を講じていると承知しています。11月以降の本道の感染状況は当時をはるかに凌ぐ拡大局面にあると考えます。当時はせいぜい１日二十数名の感染者の確認でも大変な状況だと感じておりましたが、今はその10倍以上、一日の感染者が新規で確認されている状況にあります。道として当時と同様の措置を今後講ずる考えはあるのか伺います。
（職員活躍担当課長兼人事局参事）
職員の出勤抑制などについてでございますが、道では、11月７日に警戒ステージを「３」に引き上げ、また、11月17日からは、札幌市を対象にステージ４相当の対策を行うこととし、道民や道内に滞在している皆様などにテレワークや時差出勤をはじめ、感染リスクを回避する行動の更なる徹底等について、協力要請を行っているところでございます。現在、全庁的な応援体制を講じながら、保健所をはじめ関係各部が、それぞれの職場において感染症対策に取り組んでいる中、こうした業務などの継続にも配慮しつつ、職員の感染リスクの低減を図るため、職員に対しましては、11月27日までの集中対策期間において、分散出勤の徹底や在宅勤務の活用、あるいは、感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出を控えるなど、感染拡大防止の取組について、あらためて周知をしたところでございます。
（浅野）
（三）緊急事態宣言が発令された場合の想定について
今のような感染拡大局面にある中、全庁的な問題ということで対応していただく非常に大事な時だと思いますが、仮に４月のような緊急事態宣言が政府により発令されてしまった場合は、当時と同じような出勤のあり方についても何らかの措置を取る考えはあるのか伺います。
（職員活躍担当課長兼人事局参事）
出勤抑制についてでございますが、職員の健康保持はもとより、感染によって行政サービスの提供に支障が生じることのないよう十分配慮しつつ、職員一人ひとりやそれぞれの職場が時差出勤や在宅勤務をはじめとした「新北海道スタイル」に、率先して取り組みながら、感染拡大防止に努めることが重要と考えております。とりわけ今回の集中対策期間にあっては、職員の健康管理を一層徹底するとともに、各所属において概ね３分の１の職員が、それぞれ早出、通常、遅出勤務を行う分散出勤に積極的に取り組むなど、職員や職場が危機感を持ちながら感染リスクの低減を図ってまいる考えでございます。
（浅野）
（四）今後の対応について
ただいまご答弁をいただきましたが、このようにコロナ禍の厳しさが増している中でも、道職員として道民の為に働くという、住民サービスを低下させないという職責を果たしていくことは極めて重要だと思いますが、一方で、職員の中でも妊娠をされている方や基礎疾患を抱えている方もいるでしょうし、ご家族の中には高齢者のご家族と同居されている方、職員のご家族の中にも自分の家族が道職員として職責を果たす中で感染のリスクにさらされるのではないか。という不安を抱えていらっしゃる方もいると思います。職員の方々なども色んな不安を抱えていらっしゃると思うんですけど、道職員としての職責を果たすと同時に、感染リスクもしっかり下げていく、リスクをできるだけ下げていくということが極めて重要だと考えます。その為には、リモートワークを可能とする環境を更に整備する等の措置が欠かせないと考えますが、道職員の感染拡大防止と同時に、道民のために職責を果たすことを両立させるために、今後どのような環境整備を行っていくか伺います。
（職員監）
職員の在宅勤務などについてでございますけども、育児や介護など様々な事情を抱えている職員をはじめまして、全ての職員の多様で柔軟な働き方の実現はもとよりですが、この度のような感染症対策のための出勤抑制や非常時の業務継続の確保などの観点からも在宅勤務などのテレワークの取組は重要でございまして、このため、職員が自宅など庁舎外での勤務を可能とするテレワーク環境について、令和４年度からの本格運用に向け整備を進めているところでございます。道といたしましては、今後とも、感染症対策業務や様々な道民サービスに関する業務の継続にも十分配慮しつつ、既存のテレワーク環境を活用した在宅勤務や分散出勤に積極的に取り組むとともに、日頃からの健康管理など新型コロナウイルス感染症防止策を適切に講じながら、職員が、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいります。
（浅野）
ただいまご答弁でテレワーク環境については、令和４年度からの本格運用ということであります。令和４年度としますと一番早くとも、令和４年４月１日、いまから１年４カ月後ぐらいになります。それからの本格運用ということですので、その間、随時テレワーク環境をレベルアップさせていく。令和４年度になって、初めてテレワークが十分にできることではなく随時レベルアップをさせていくという認識でよいか伺います。
（職員監）
現在、テレワーク環境については650台ご用意していますが、さらにそういうものを推進して、令和４年までの本格運用という、そこで初めて全部ができるということではなく、全職員に対して環境ができるまでの間、できる限り対応ができるように、様々な検討を進めていきたいと考えております。
]]>
