旧優生保護法の下で障がいのある方々が強制的に不妊手術を受けさせられたことは憲法違反だとして、被害者の方々が国に損害賠償を求めていた裁判において、最高裁は旧法を憲法違反とし、国に賠償を命じる判決が昨日、下されました。
１９４８年、日本がまだ戦後の混乱にあり、食料事情も障がい者を巡る社会的な認識も今と大きく異なる時代につくられたとはいえ、「不良な子孫の出生防止」が堂々と主張されていたことに愕然とします。今回の最高裁判決は当然です。
政府は判決を受け止め、被害者に誠実に謝罪し、可能な限り、賠償を行うべきです。そして、今とは価値観が異なっていた過去のこととはいえ、わが国においてこのような差別的措置を根拠づける法律があったことを、今を生きる私たちは重く受け止めなくてはなりません。
道議会第二回定例会も残すところあと二日となりました。
閉会日前日には各常任委員会、特別委員会が開催されます。午前10時から農政委員会が開かれ、その後は「農政委員会協議会」が開催されました。
この協議会は、通常の委員会の形とは異なり、各委員、理事者がフリートークの様な形で意見を交わす会議の場のことを言います。議事録が作成されることはなく、お互いの考えを率直に交わすことが出来ます。
今日のテーマは、先日の通常国会で成立した新たな食料・農業・農村基本法を受けた今後の北海道農業のあり方について、です。
新たな基本法の下では、
①平時からの食料安全保障の確立
②環境と調和した農業の推進
③人口減少下でも持続可能な農業の確立
等を主な柱として、今後の日本農業の方向性を示す「農政の憲法」ともいえる重要法です。
農政委員会は現役の農業者やかつて営農していた方、議員秘書として農業政策に関わってこられた方など、現場の状況や立法府での議論を熟知した方がいます。また日頃の議員活動の中で農業を重視し、常に農業者と対話をし、現状把握に努めておられる方々ばかりです。
離農者が増えている状況をどう捉え、どうそれを食い止めるかという人口減少局面における農業のあり方や、先に成立した食料供給困難自体対策法で農業者への罰則が規定されていることへの懸念、気候変動への対応等、多様な意見が各委員から出されました。
今後国は一年ほどのスパンをかけて新たな基本計画を策定します。道としても、農政委員会正副委員長をはじめ議会と連携し、１．３兆円と他県と比較しても圧倒的な農業産出額を誇る北海道にとって望ましい農業政策等について、国に要望をする予定です。
農政副委員長として、清水拓也委員長、委員の皆様と連携し、私も頑張ります。
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