平成２７年 第２回 北海道議会定例会にて一般質問を行いました！
地域経済や医療問題、教育、エネルギー問題と多岐に渡って質問させていたただきました。
平成２７年 第２回 北海道議会定例会 一般質問 開催状況
開催年月日 平成２７年６月２６日
質 問 者 北海道結志会 浅野
活力ある経済社会づくりについて
「人口減少・危機突破」という待ったなしの戦いに正面から挑み、「将来への希望を持ち続けることのできる活力ある地域社会、「世界に輝く北海道」の実現を目指す」と知事は本会議冒頭の道政執行演説で力強くお述べになりました。このことを実行するには、広域分散型という北海道の特性を踏まえた施策を行う必要があります。その広大さは本道の大きな魅力であり、道外、海外からも多くの人々を惹き付けるものでございますが、同時に医療・介護等の充実を図る上では大きな壁ともなります。本道の強みを伸ばし、弱みを補うことが求められるとの観点に立ち、以下お伺いいたします。
1. 質問 : （一）経済波及効果等について
まず、知事公約の経済波及効果等についてでございます。
今回の執行方針で、知事は、選挙公約の目玉でもある道産食品輸出額１千億円の達成、並びに２０２０年を目途にした外国人観光客３００万人と具体的で高い数値目標を表明されました。これらの目標が達成された暁には、本道における雇用や道民所得はどれくらい増えるのか、その具体的な経済波及効果は試算されているのでしょうか。
また、道産食品輸出額１千億円について、道内のどの地域のどのような種類の食品を、具体的な輸出先としてどこの国に売り込むことを考えておられるのかお聞かせください。
併せて、外国人観光客３００万人について、アジアをはじめ外国人観光客が春夏秋冬を通じ、ひっきりなしに訪れている札幌市はじめ道央や道東、道南、そして道北旭川エリアのみならず、私の地元である留萌管内のように、国際的な観光地となっていない地域なども含めた北海道全域を視野に入れたものなのでしょうか、伺います。
答弁 : 食産業振興監
道産食品輸出１，０００億円・外国人観光客３００万人の経済波及効果などについてでありますが、食品の輸出拡大は、生産や販路の拡大、所得やブランド価値向上などの効果が期待されるものであり、今後策定する戦略で、道内各地域の食品を対象に、相手国の市場や流通の環境に応じ、国別・品目別の展開方向を明らかにするとともに、その経済波及効果等の試算につきましては、輸出目標額の設定などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
また、観光の経済波及効果等につきましては、来年度中の推計値の取りまとめに向けデータ収集を行っているところであり、外国人観光客の受入に向けては、道内各地域への誘客を促進していくことが重要でありますことから、地域資源を活かした観光地づくりや、市町村等が連携した広域観光ルートづくりなどの取組を支援してまいる考えでございます。
地域経済の底上げについて
2. 質問 : ＴＰＰに参加した場合の影響について
最終的にわが国がＴＰＰに参加した場合、本道経済にどのような影響があるのか、日豪ＥＰＡの時と同様に道として具体的な試算はされているのか、されているのなら、その内容についてお聞きいたします。
交渉並びに最終形態の形などについて、なんら詳しい情報が明らかでないにせよ、ＴＰＰの枠組みに入ることは、国益にかなうものではなく、仮に平成２５年に国会でなされた決議の内容を遵守した形での参加であったとしても、北海道にとっては、あまりにもデメリットが大きく、知事が掲げる道産食品輸出額１０００億円という目標を達成するための土台も壊れてしまうものと考えます。
知事としては、平成２５年の国会決議を遵守した内容であれば、我が国がＴＰＰに参加しても良いと考えているのか、それともどのような内容であれ、ＴＰＰにはあくまで参加反対を貫き、一次産業従事者をはじめ不安を感じている道民の代弁者として行動される覚悟はおありなのか、明確な答弁を求めます。
答弁 : 総合政策部長
ＴＰＰ参加による本道への影響についてでございますが、道では、平成２５年３月に公表された国の影響試算の方法に準じまして、本道の農林水産物への影響額を試算し、公表しているところであり、農産物につきましては、関連産業や地域経済への影響も含めた試算をしますと、その影響額は約１兆６千億円に及ぶものと推計をいたしてございます。
また、水産物では約４５０億円、林産物では約３０億円の生産額が減少することが見込まれたところでございます。
答弁 : 知事
ＴＰＰ交渉への対応についてでありますが、本協定交渉は、今まさに重要な局面と認識しており、私といたしましては、国に対し、交渉に当たり、毅然とした姿勢を貫くとともに、衆参両院の国会決議を遵守をし、本道の農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、農林水産業の持続的な発展に向けて、万全な対応を行うよう、関係団体などとも連携をしながら、本議会中にも私自身が、強く求めてまいる考えでいます。
4. 質問 : 日本海漁業振興対策について
執行方針の中で、知事は、日本海漁業振興対策に触れていますが、知事もご案内のとおり、日本海側漁業者とオホーツク海側、太平洋側の漁業者との経営状況等を比較すれば、大きな格差がございます。
これらの格差を埋める上では、日本海側において「育てる漁業」への転換を更に進めていくことはもちろんですが、深刻なトドやアザラシなどの海獣被害が、最も差し迫った危機であり、それへの対応が求められていると考えます。
例えば、トドなどにより漁具が壊されれば、一度の漁で、数百万円相当の被害が生じることもあると言われております。
こうした被害に対し、漁業者に直接補償をするべきと考えますが、知事の所見を伺います。
5. 質問 : 道道苫前小平線について
我が地元の道道苫前小平線について伺います。
北海道の基幹産業は一次産業でありますが、産業構造上、公共事業が大きな比重を占める地域がございます。留萌管内もその一つであります。管内を貫く国道２３２号線〈通称オロロンライン〉には未だ代替道路が整っておらず、吹雪時や事故発生時等に通行止めが生じた際、地域の交通が遮断されてしまう状況は改善されておりません。昨年８月４日から５日にかけて発生した集中豪雨により、苫前町力昼地域と上平地域との間で深刻な土砂災害が起き、苫前町と小平町との間が分断されるという事態が生じました。この時、奇しくも知事は管内を訪問されており、天塩町から南に下り苫前町に入る予定であったところを、通行止めを受け、急きょ日程を変更され、内陸方面に入られたと伺っております。道路のあり方一つで地域の交通が完全に止められてしまう状況を実際に目の当たりにされ、知事はどのようにお感じなったのか、何よりも現場主義を貫いておられる知事の率直な思いをまずお聞かせ下さい。道道苫前小平線は、先人達が大変なご努力を重ねてこられたところでございますが、約９㎞の不通区間は未だ開通に向けた着工にすら至っておりません。ここでぜひ知事にご想像を戴きたいのです。昨年８月、知事ご自身がもし急病を患っておられたとしたら、あの時の通行止めが命に関わる事態につながっていたかもしれないということを。命を守る観点から、国道２３２号線の代替道路、特に苫前小平線の早期着工に向け、ご自身の経験を踏まえた知事のお考えを伺います。
答弁 : 知事 高橋 はるみ
道路ネットワークの整備についてでありますが、私が、昨年８月に留萌管内訪問の折り、土砂災害により国道２３２号線が通行止になった際には、まずは人的被害がなかったことに安堵した一方、道路ネットワークなどの社会基盤の重要性を改めて実感をし、災害のない地域づくりに、全力で取り組んでいかなければならないとの思いを強くいたしたところでございます。
道では、現在、国道２３２号線と並行した苫前小平線などの改良工事を進めているところでありますが、この路線の未着手区間については、新たに発生する交通量のほか、地すべりや雪崩などに対する防災対応といった課題や事業実施による効果などについて、まずは、現工事の進捗を優先をし、検討をしたいと考えているところでございます。
道路は地域経済の活性化や、災害時の物資輸送、地域医療の充実など、道民生活を支える上で重要な役割を果たしておりますことから、道といたしましては、今後とも道路ネットワークの整備に努めてまいります。
6. 質問 : 道道名寄遠別線について
道道名寄遠別線について伺います。
関係各位のご努力により進めて戴いているこの工事ですが、完成まであと５年ほどと、ようやく終わりが見えてまいりました。一方で、国の道路交付金が今後絞られる傾向にあり、この工事の進捗に影響が出るのではとの懸念が地元ではぬぐえずにおります。留萌管内と上川管内を結び、道北地方の有機的な発展を図る上で欠かせない同工事について、国の状況がいかなるものになろうとも、遅滞が生じないよう、道としてどのような方策を考えているのか、知事に伺います。
答弁 : 建設部長 名取 哲哉
地域経済の底上げに関し、道道名寄遠別線についてでありますが、名寄遠別線は、開発道路として、平成２１年度まで国による改良工事が進められてきたところでございます。
平成２２年度からは、開発道路の事業が国から北海道に移譲され、道が、北海道道州制特別計画に基づき、国費率の高い特定道路事業交付金により、延長約7.8キロメートルの未開通区間の改良工事を進めているところでございます。
道といたしましては、この区間の完成により、留萌北部と上川北部の両地域における高次医療機関へのアクセス向上や物流の効率化、災害時における孤立化の解消等が図られると考えており、引き続き、今年度で見直しが検討されている当該交付金制度の継続を国に要望するなど、必要な予算の確保に努め、着実な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
医療介護体制等について
冒頭すでに述べたように、知事は「人口減少の危機突破」を道政の最重要課題と位置付けておられますが、全国的に人口減少が進む中、北海道はより深刻であります。これを食い止めるには、所得面での道民生活の向上のみならず、出産・育児、さらには介護体制の充実も求められるところです。
6. 質問 : 地方自治体医療機関への配慮について
本道は２１の二次医療圏ごとに、医師ならびに看護師の数に著しい地域格差が見られ、さらに昨年度に改定がなされた診療報酬のあり方は、消費増税分を差し引けば実質マイナス改定となり、深刻な医師・看護師不足に悩む地方の医療機関にとっては厳しさに拍車がかかるものとなっています。
看護師一人に対する患者数に関連した一般病棟入院基本料についても、患者７人、１０人、１３人、１５人ごとにそれぞれ１５９１点、１３３２点、１１２１点、９６０点と定められておりますが、このいずれにも属さない特別入院基本料は５８４点と、大きな差がついております。
看護師の確保が極めて困難な地方に配慮をして、診療療酬のあり方をこうした実情を十分に踏まえたものへと変えるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、報酬体系を変えられないのなら、道としての交付金措置を厚くすることにより、地方の病院経営をより手厚く支える制度が必要不可欠であると考えますが、この点もあわせて知事の見解を伺います。
7. 質問 : 介護職員の不足について
介護の現場に目を移しますと、介護福祉士など介護職員の人材不足も非常に深刻化しておりますが、介護を受けたい高齢者とそうした方々を受け入れたい事業所の思いは一致しても、人員が足りないばかりに、それができない事態も生じております。この問題に対して知事はどう捉え、今後どのように対処されようとしているのか伺います。
答弁 : 保健福祉部長
地方病院に対する診療報酬についてでございますが、広域分散型の本道におきまして、地域医療を支える自治体病院は、地域によっては不採算部門も担っておりますことから、経営面では構造的な課題を抱えているものと認識をしております。
道といたしましては、国に対しまして、地域の実情に照らし、その役割を踏まえた診療報酬の適切な見直しや地方財政措置の充実について要望してきたところでございまして、今後も、本道の厳しい経営環境、医療従事者の不足や偏在などの実態に即した制度となりますよう、市長会や町村会などとも連携しながら、強く国に要望、提案を行ってまいります。
8. 質問 : 保健福祉部長
介護人材不足への対応についてでございますが、急速に少子高齢化が進行する中、労働力人口の減少と介護ニーズの増加によりまして、介護の現場における人材不足が拡大すると懸念されており、地域において必要な介護サービスを提供していくためには、人材の安定的確保と職場定着が大きな課題と考えております。
このため、今年度からスタートいたしました「第６期の介護保険事業支援計画」におきまして、「人材の確保及び資質の向上」を計画推進の基本方針の一つに新たに位置づけをしたところでございます。
道といたしましては、長期的な視野に立ち、継続して福祉・介護の役割や魅力等についての普及啓発や、職に対する理解、多様な人材参入の促進に取り。
留萌管内の高等学校のあり方について
次に留萌管内の高等学校のあり方について伺います。今月、平成２８年度から３０年度における公立高等学校の配置計画案が示されました。我が留萌管内に関しては、留萌市内の２高校の統合が示されたものの、他の４高校については引き続き存続させられる方針が示されたものであります。
一方で、人口減少が今後も進み、生徒数も減少傾向が続くとみられる当管内においては、学級数の減少により高校の統廃合が進められるのではとの懸念が拭い去れません。
普通科である留萌高校、天塩高校、羽幌高校、そして職業学科である留萌千望高校、苫前商業高校、遠別農業高校は、地理的に見ても、学校の特色から見ても、全道的観点からも十分に意義のある配置であると考えます。
また、管内で唯一、定時制課程を設置する町立の天売高校は、地域ボランティアや島の特色を生かした水産の学習に取り組んでおります。
こうした留萌管内の高等学校のあり方について、どのような評価をされているのか、教育長に伺います。あわせて、このような地域の努力を十分に鑑み、生徒数の減少だけをもって今後道として機械的に統廃合を進めることはやめて戴きたいと考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁 : 教育長
高校の配置についてでございますが、留萌管内の高校では、それぞれ普通科や農業・工業・商業などの職業学科の特性を踏まえ、地域の自然や産業等の教育資源を生かした特色ある教育活動を推進するなど、魅力ある高校づくりに取り組んでおり、こうした高校の取組に対して、市や町をはじめ、地域の方々から様々な形で御支援をいただいていることは、私としても心強い思いをいたしているところでございます。
道教委としては、中学校卒業者数の減少が続く中、高校の教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開する観点から、本道の広域性や地域の実情を考慮しながら高校の再編整備を進めているところでございますが、人口減少社会を迎える中、地域の教育機能を維持・向上させることは極めて重要な課題であると認識をしており、高校の配置が地域に与える影響、高校に対する地域の期待や取組などに十分意を用いて、適切な高校配置に努めてまいりたいと考えております。
北海道のエネルギー政策について
10. 質問 : エネルギー政策における原発の位置づけについて
次に、北海道のエネルギー政策について伺います。「道産食品輸出額１，０００億円」「外国人観光客
３００万人」達成という高い目標を掲げ、アジアの先進拠点として世界に輝く北海道の実現を目指すという知事の姿勢は理解できますが、その際に不安になるのが本道におけるエネルギー政策、特に原発のあり方です。仮に、泊原発が再稼働された時、後に福島第一原発事故と同様の事故が発生した場合、放射能汚染という直接的な被害に加え、風評被害の発生を防ぐことは非常に困難であり、外国人観光客は激減し、本道の魅力ある農林水産物は世界から敬遠され、知事が掲げる目標が達成できなくなることは誰の目にも明らかであると考えます。何事にもリスクはありますが、原発のリスクは我々がコントロールできる範疇を超えたものであり、私は泊原発の再稼働はすべきでないと考えます。このことを踏まえ、伺います。この度の道政執行方針で知事は、「将来、原発に依存しない北海道を目指す」と述べられました。
北海道は太陽光や風力など再生可能エネルギーの宝庫であります。福島原発事故の発生を踏まえ、今後のエネルギー政策上の「原発」の位置づけを知事はどのように考えておられるのでしょうか。また、その考えは福島第一原発事故の発生前後で変化があったのか伺います。
答弁 : 知事
次に、エネルギー政策についてでありますが、福島第一原発の事故以降、泊発電所が停止するなか、電力の需給逼迫回避のための節電や、二度にわたる電気料金の値上げが、道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしていると認識をいたします。
私といたしましては、将来、原発に依存しない北海道を目指すべきと考えているところであり、エネルギー地産地消の取組支援や、エネルギー関連の実証・開発プロジェクトの集積など、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。
11. 質問 : 泊原発が廃炉になった場合の地域振興策について
次に、泊原発が廃炉になった場合の地域振興策についても伺います。現在、泊原発の立地周辺自治体は泊原発があることにより、電源三法交付金などが交付され、それを基に様々な地域づくりが進められていると承知をしております。仮に泊原発が廃炉となり、現行の国からの交付金などがなくなった場合でも、こうした地域の方々の地域づくりに支障が生じることのないよう道としても十分な配慮をする必要があると考えますが、道としてその際どのような地域振興策を進めていくのか伺います。
答弁 : 経済部長
北海道のエネルギー政策に関し、原発立地地域の地域振興についてでありますが、原発を含む電源の立地地域に交付される、いわゆる「電源三法交付金」は、運転が終了となった翌年度から、交付されない仕組みとなっておりますことから、原発立地道県が参画する「原子力発電関係団体協議会」において、原子力発電施設の撤去完了までを見据えた交付金制度の充実や、国の特別立法等による新産業の創出、企業誘致等について必要な政策措置を講ずることを、国に対し要望してきているところでございます。
12. 質問 : 泊原発の再稼働について
知事は、我が会派の原発に関する代表質問に対し、国の責任を強調された後、「道民の代表である道議会の議論を踏まえながら、適切に対処していかねばならない」と答弁されました。現時点で、泊原発再稼働について知事はどのように考えているのか、率直なお考えをお聞かせください。
答弁 : 知事
泊発電所についてでありますが、原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、規制委員会において厳格な規制基準に基づく審査が行なわれているところであります。
その上で、再稼動については、国において、具体的な手続きを明確に示すとともに、安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を責任を持って行うべきものと考えており、そうした内容が具体的に示された場合には、道議会のご議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。
13. 質問 : 被害の試算について
泊原発で、万一事故が発生した場合に、本道はどのくらいの被害を受けるのか、道として試算されているのでしょうか。また、されていないとすれば、今後それを行い、道議会並びに道民に対して明らかにする考えはあるのか、併せて伺います。
答弁 : 危機管理監
エネルギー政策に関し、原発事故を想定した影響などについてでありますが、原発にひとたび重大事故が起きれば、住民生活はもとより、農業や水産業、観光など社会経済に甚大な影響があるものと認識をしております。
福島原発事故の発生から４年を経過した今なお、依然として多くの方々が避難生活を余儀なくされるなど、その影響が収束していない現状を踏まえますと、原発事故の具体的な影響について試算することは難しいと考えております。
原発は、何よりも安全性の確保が最優先であり、規制委員会における厳格な規制基準による安全対策や福島原発事故を踏まえた防災対策が確実に実行されることはもとより、安全向上や原子力防災対策の充実・強化に不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。
北海道の地域外交について
北海道がエネルギー資源の宝庫であるロシア極東地域と隣接することなどを踏まえても、独自の地域外交を展開できるポテンシャルを秘めていると考えます。同時に、未だ返還が実現していない歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島を行政区域として抱える地域であることも忘れてはなりません。
14. 質問 : 国際社会における北海道の役割について
シンガポールに拠点を設ける等、新たな取り組みを進められようとされておりますが、国際社会の中で私たちの北海道がどのような役割を果たすことができ、「日本の中の北海道」ではなく「世界の中の北海道」として、世界にどのような貢献ができると考えておられるのか、知事の夢溢れる将来ビジョンをぜひお聞かせ願います。
答弁 : 総合政策部長
国際社会におけます北海道の果たす役割などについてでありますが、本道は、地理的・歴史的な背景のもと、古くからロシア極東地域との関係が続いてきましたほか、北方圏交流を契機としたカナダ・アルバータ州との姉妹提携をはじめ、６カ国８地域との姉妹・友好交流を行ってきているところでございます。
また、近年、東アジア地域やASEAN諸国などからの来道客が急速に増加し、本道経済に大きな効果をもたらしていることから、貿易や観光振興などを通じたさらなる経済交流を展開していく必要があると考えているところでございます。
グローバル化が一層進展する中、地域間における国際交流はこれまで以上に重要となっており、本道が優位性を持つ環境や寒冷地技術といった分野で国際社会に貢献するとともに、成長著しいアジア地域などの活力を取り込みながら、将来にわたる本道の持続的な発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
15. 質問 : 「四島返還」と「四島一括返還」の違いについて
最後に、北方領土問題に関連し、「四島返還」そして「四島一括返還」の違いに関する知事の見解について伺います。北方領土問題について知事は「四島一括返還」というフレーズを使われていると承知しておりますが「四島返還」と、「四島一括返還」の違いについて、知事はどのように認識をされているのかお聞かせ下さい。
北方四島の返還を目指す、このことは絶対に諦めることはできませんが、ロシア側がまず認めることはない「四島一括返還」を北海道知事が口にすることは、政府の交渉の足かせにはなっても後押しになることはないと考えます。直接交渉に関わることはできないにせよ交渉を後押しするうえで欠かせない国内世論の啓発という極めて重要な役割を果たすべき北海道の知事として、今後このフレーズを使うべきではないと考えますが、知事の明確な見解を伺います。
答弁 : 知事
北方領土の返還を巡っては、様々なご意見がありますが、政府においては、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するといった考えのもと、「四島一括返還」については、政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識しているとの考えが示されているところであります。
北方領土を行政区域として所管する北海道の知事として、生まれ育ったふるさとの一日も早い返還を切望されている元島民の方々の心情を考え、国の外交交渉を地域から後押しするため、四島一括返還を国民一丸となって粘り強く訴え、運動を展開していくことが大切であると考えているところであります。
地元留萌から後援会の方々が応援に来て下さいました。
