自民党・道民会議に入会して初めての、また一期目の任期の中で最後の一般質問を行いました。
ＪＲ問題は今年大きな節目を迎えます。存続に向けた助成等が論じられている８線区の中に留萌線は入っておりませんが、地元の努力が無視されることがあってはなりません。
また噴火湾の被害が大きく報じられていますが、留萌管内のホタテガイの斃死も大変な状況になっています。道によるものだけでなく、漁業者自らが調査を行う際に、何らかの補助を求める声が強くあることに対し、道の見解を質しました。その他離島医療の問題や、留萌管内にとって死活的に重要な高校の存続についても質問しました。
1.海外悪性伝染病対策について
1.豚コレラ対策について
浅野：昨年９月に国内では２６年ぶりの発生となる豚コレラが岐阜県で確認されて以来、現時点では５府県にまで拡大し、２月１４日、愛知県田原市では、農水省の要請を受け、発生が確認されていない周辺施設の豚約１万２千頭が殺処分される事態が生じています。
また、北海道海外悪性伝染病警戒本部幹事会では、２０１６年に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応を参考とした協力体制の構築を進めるとともに、関係諸団体への注意喚起を行うことを確認しています。
昨年１２月の予算特別委員会において、道では、岐阜県の畜産研究所において発生した事例につき、同県と直接やりとりするのではなく国を通じた情報収集を行っている旨の答弁をしていますが、発生経路の究明や感染拡大防止に向けた取組等、現地で起きていること、現地当局が対応に当たっている様子を直に聞き、情報を集め、本道での発生を未然に防ぐ取組に活かす必要があると考えますが、道の見解並びに取組について伺います。
食の安全推進監：豚コレラへの対策についてでございますが、国では、これまで岐阜県等の発生農場に、「豚コレラ疫学調査チーム」を派遣し、得られた調査結果や課題等について公表するとともに、都道府県職員を対象とした防疫対策会議で情報提供しているところであり、道といたしましては、こうした会議を通じて、発生農場での状況やまん延防止措置等について把握してきたところでございます。
また、道では、１月以降、発生県からの要請を受け、家畜防疫員として、８名の獣医師を派遣しており、現地での防疫活動に従事した職員からの情報等も踏まえながら、道内での発生防止に向け、万全を期していく考えでございます。
2.アフリカ豚コレラ対策について
浅野：昨年８月にアジアで初めてとなる中国での感染が確認され、昨年１０月以降、本道では新千歳空港での１件をはじめ全国で１０件、ウイルス遺伝子陽性の肉製品の持ち込みが発覚しています。
本道への侵入防止について、昨年１２月の予算特別委員会で道は、水際対策として、空港や港での動物検疫の強化とあわせ、発生国からの旅行客が国内に持ち込む手荷物チェックの厳格化を図り、国の取組と連携して肉製品などの持込禁止を周知し、観光関係団体への協力要請や外国人研修生受け入れ農場等への注意喚起を行う、更には道内の家畜飼養農場に対して家畜保健衛生所により飼養衛生管理基準の遵守の徹底について指導する等の対策を講じていると承知します。
これらの取組に加え、今後は本道はじめ国内に実習生として来ている方々が、母国の家族とやり取りする荷物についても感染経路となり得ること等について、管理団体に対しては勿論ですが、実習生に対してもそれぞれの母国語による決め細やかな周知啓発を行う必要があると考えますが、道の認識並びに今後の取組について伺います。
食の安全推進監：アフリカ豚コレラへの対策についてでございますが、昨年８月以降、中国などで感染拡大が続いているアフリとんカ豚コレラの国内への侵入防止に向けては、海外からの旅行者の靴底消毒や肉製品の持込み防止、国際郵便物への検査等を強化していくことが重要と考えております。
こうしたことから、道では、国と協力しながら、侵入防止に向け、空港等での啓発活動を行うとともに、外国人技能実習生を雇用する養豚場に対しては、７カ国語で記載された注意喚起のリーフレットを、農場主から直接手渡すよう指導するなどしてきたところでございます。
道といたしましては、今後とも、市町村、生産者団体をはじめ、関係機関とも連携をしながら、様々な侵入防止の取組を進めるとともに、国に対しましては、空港等における検疫の一層の強化を求めてまいる考えでございます。
2.ＪＲ北海道の路線見直しについて
1.留萌線に対する認識について
浅野：ＪＲ北海道が単独では維持困難とした１３線区のうち留萌線に関し、利用客が減少した理由についてＪＲ北海道と国の見解が異なっております。ＪＲ北海道は２０１６年１１月１８日付の資料で「平成３１年度には並行する高規格道路が全通する予定です」と記載し、また同社の島田社長は「高速道路の延伸などで、地方の鉄道利用者が急速に減っていることは早くから認識していました」と、留萌線に係らず、高速道路の整備が利用客の減少につながったとの認識を示しています。一方で国、国土交通省は２０１７年９月２５日付の報道発表の中で、「鉄道利用者や鉄道延長の減少した時期・場所と高規格幹線道路整備の時期・場所が異なるため、両者の間に相関関係の根拠は示されておりません」と真逆の見解を示しています。
留萌線の利用客減少の理由について道自身はどのように考えているのか伺います。
交通企画監：JR留萌線についてでございますが、JR留萌線の深川-留萌間につきましては、通学や通院など、沿線住民の皆様の日常生活で利用されている一方で、ＪＲ北海道発足時の昭和６２年度、４１８人あった輸送密度は、平成２５年度には、１８７人と２００人未満となり、直近の２９年度では１５７人と、利用者の減少傾向が続いております。
道としては、人口減少の進行やモータリゼーションの進展など、本道の交通を取りまく環境が大きく変化していることに加え、留萌線沿線では、鉄道とバスが並行して運行していることや鉄道で、札幌圏や旭川市に向かう場合には、深川駅で乗り換えが必要であるのに対し、都市間バスは乗り換えなしに目的地に行くことができるなど利用者の方々のニーズが多様化している中、こうした様々な要因が、ＪＲ留萌線の利用者の減少に影響を与えているものと認識をしてございます。
2.８線区以外の線区に対する認識について
浅野：この度示された平成３１年度当初予算においては、具体的な予算案は盛り込まれていないものの、１３線区のうちの８線区については、道をはじめ、国、沿線市町村から財政支援がなされることが協議されています。一方で留萌線を含む５線区については、財政支援はおろか、国を巻き込んでの存続に向けた支援策等について語られることはありません。留萌線は沿線自治体で構成される協議会の場で現在も存続に向けた可能性を模索しております。道として、８線区以外の線区のうち、現時点で廃線がまだ決まっていない線区についてどのような認識を有し、どの様な関与を行っていく考えでいるのか伺います。
知事：地域への対応についてでありますが、道では、これまでも、地域の実情を踏まえた最適な公共交通体系の実現に向け、私自身、直接地域に入り、地元の皆様方と真摯に意見交換を行うなど、検討・協議の場において、地域が必要とする様々な情報を提供しながら、関係者の皆様方とともに、丁寧な議論を重ねてきているところであります。
道といたしましては、今後とも、総合的な交通政策の推進に向けた基本的な考え方を全道的な観点から示した総合指針に基づき、活力ある地域づくりや観光振興などの観点に十分配慮しながら将来のまちづくりと一体となった検討・協議を進め、沿線自治体の皆様方とともに、地域交通の確保に向け十分な議論を尽くしてまいる考えであります。
3.商工会への支援について
浅野：本道の中小企業または小規模零細企業にとって最も身近な支援団体として商工会があります。
道は商工会の事務局長設置基準を定め、「小規模事業指導推進費補助金」により毎年度人件費の補助等、商工会に対する助成措置を講じています。
全国を上回るペースで人口減少が進行し、高齢化が進み、さらには札幌市などへの一極集中の加速により、本道の地方は人材不足等の深刻な課題に直面しています。
このような現状に鑑み、事務局長設置に関して、「地区内小規模事業者が300人以下については、原則として会員数が101人以上であること」と道が定めている特例の緩和を求めることが強いことに対する道の認識を一昨年９月22日の一般質問で質したところ、「小規模事業者や会員の減少など地域の実情を把握するとともに、関係者の意見等もお聞きしながら、今後も関係機関と連携のもと、商工会が地域の中小・小規模事業者に対する支援機能を十分発揮できるよう、適切な対応に努めてまいる」との答弁がなされていました。
この答弁がなされてから約一年半、残念ながら特に地方における本道の事業者の減少は進んでおります。地方の商工会は危機感を募らせております。
商工会の不安を払しょくし、腰を据えた企業支援を中長期に渡り行うことが可能となるよう、特例の緩和を検討すべきと考えますが、改めて道の見解を伺います。
知事：商工会への支援についてでありますが、商工会は、地域の中小・小規模事業者の中核的支援機関として、経営相談への対応や税務・金融指導に加え、商品開発や販路開拓といった事業者の経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を行うなど、その役割はこれまで以上に重要になってきているところであります。
一方、急速に進行する人口減少や後継者の不在などにより、商工業者数が減少するなど、商工会を取り巻く環境は厳しさを増しているところであり、効率的な運営に支障を来す懸念が生じていると認識をいたします。
このため、道といたしましては、こうした地域の実情をしっかりと踏まえながら、関係機関との連携を強化し、地域経済の持続的発展に向けて、職員の資質向上や他の商工会と連携した取組への助成を行うなど、安定的な運営のもと、中小・小規模事業者に対する商工会の支援機能が十分発揮されるよう、取り組んでまいります。
4.地域人材開発センターについて
1.道の補助について
浅野：地域人材開発センターの活用に関しまして、まず道の補助について伺います。本道には私の地元の留萌市をはじめ８つの地域人材開発センターが設置されておりますが、道内の人口減少からくる受講者の減少などをはじめ、老朽化した施設の更新等、組織運営に各センターとも大変大きな課題を抱えています。本年１月９日には道に対しても補助金の現状維持を求める等の要請がなされていますが、道として地域人材開発センターの意義をどのように認識し、組織運営の課題に対してどう対応していく考えでいるのか伺います。
知事：地域人材開発センターについてでありますが、地域人材開発センターは、地域の人材育成の拠点施設として、中小企業の在職者、離転職者などを対象に、地域の人材育成ニーズに基づいて、職業訓練や講習などを実施するほか、職業能力開発に関する情報の収集、提供などを行っているところであり、各地域の特性を活かしつつ地域の産業発展を担う人材を育成する機関として重要な役割を果たしていると認識をいたします。
道としては、離職者に対する委託訓練の積極的な実施を促すとともに、地域のニーズに応じた効果的な事業が実施できるよう、必要な予算の確保に努め、各センターの活動支援をしてまいる考えであります。
2.外国人材の育成について
浅野：次に外国人材の育成についてです。本道のみならず、全国の人口減少による担い手不足等への対応策として入管法を改正し、新たに外国人材を活用する制度設計が現在進められております。このことに対し、賃金の高い都市部にのみ人材が偏在することなどへの懸念が指摘されていますが、言語や習慣への順応、また、介護や建設業等、求められる分野で必要とされる技能の習得等、我が国に来た外国人材の育成が今後大きな課題となると考えます。このことに関し、道内各地にある８つの地域人材開発センターの機能を拡充させ、外国人材の育成を主に担う機関として新たな役割を担わせることが有効な手段となり得ると考えますが、道の認識を伺います。
経済部長：地域人材開発センターの事業についてでありますが、外国人材の受入れに関し、新たな在留資格制度が本年４月から施行される予定であり、道が行った聞き取り調査によれば、道内の企業や地域においては、新たな在留資格の特定技能について、人手不足対策として期待をしているといった声が多くあったところであります。
地元企業から委託を受けて外国人技能実習生の訓練を実施している地域人材開発センターもあると承知しているところであり、道としましては、今後とも、地域密着型の人材育成施設であるセンターと意見交換を行うなど、道内各地域の実情に応じて効果的な事業が行われるよう、取り組んでまいります。
5.ホタテガイのへい死について
浅野：知事が公約に掲げた道産食品の海外輸出1,500億円を達成するうえでエース的存在であり、私の地元留萌管内でも主要海産物であるホタテガイについて、その稚貝がへい死する事例が増えています。特に最近は主産地である噴火湾のホタテガイのへい死が大量に発生しており、道としても今月中に対策会議を設置することを表明するなど、危機感を持った対応を取っています。道はかごの傾きや振動による半成貝のへい死の影響を把握するなどの調査を昨年４月から11月にかけて行い、データを収集して分析した結果の中間報告を、昨年11月に私の地元留萌管内の漁業者に説明を行っています。
道が行う調査の主な内容は、流向流速計で潮流の向きや速さを計測する、かごの振動や傾きの影響を考慮する等のものであると承知しますが、地元漁業者からは、水温の変化や近年多発する集中豪雨による塩分濃度の変化の影響、稚貝が何らかの病気に罹っていることなどを懸念する声も聞かれます。また、漁業者が独自にそのような観点から調査を行う際、道から何らかの補助を得られないかという声も聞かれるところです。道としてそのような観点を考慮した調査を行うことと、漁業者独自の調査に対する補助についてどのように認識をしているのか伺います。
水産林務部長：ホタテガイのへい死対策についてでありますが、道では、海洋環境の変化、時化によるかごの振動や傾きなどがへい死の主な要因と考えており、道総研水産試験場と連携し、これらの影響について調査を進めているところでございます。
また、漁協等が連携し、漁場に観測施設を設置し、漁業者が海水温など得られたデータをホタテガイの養殖管理に活用している事例が、サロマ湖や噴火湾で見られており、こうした取組は重要と認識をしております。
道といたしましては、今後も、へい死要因の解明を進めるとともに、漁協等が行う養殖管理に必要な施設の整備について、国の補助事業などを活用するほか、水産試験場や水産技術普及指導所が技術的な指導を行い、引き続き、ホタテガイ養殖の生産安定に取り組んでまいる考えであります。
6.本道の医療提供体制について
1.国民健康保険について
1.法定外繰入について
浅野：平成３０年度より国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県へと移管され、新制度においては、国保の赤字を自治体が補填する、いわゆる法定外繰入について、財務省は速やかに解消すべきだとしています。
一方、市町村の保険料については、道が行った試算では、モデル世帯で見ると、軽減を受ける世帯では増加が３５市町村、減少が４６市町村、１パーセント未満の増減を含めた増減なしが９６市町村となっている等、道内においては、保険料を下げた自治体が上げた自治体よりも多く、本来保険料を上げなければならない自治体が上げられない実情があるのではないかと考えられます。地域住民の生活への影響等を考慮し、保険料を上げずに法定外繰入で対応している自治体に対し、道としてどのように対応する考えでいるのか伺います。
知事：国保会計への法定外繰入についてでありますが、新たな国保制度においては、財政支援措置の拡充や納付金制度が導入されたことにより、市町村の国保特会への一般会計からの法定外繰入の必要性が減少すると見込まれているところであり、国は、こうした繰り入れについては、市町村に対して計画的な解消を求めているところでございます。
道といたしましては、国保運営方針において、法定外繰入等の段階的な解消に向けた激変緩和期間を設けているところであり、今後とも市町村と十分協議を行い、保険料の急激な上昇に配慮しながら地域の実情に応じて必要な助言を行う等、持続的・安定的な国保運営に努めてまいります。
2.各市町村の健康促進に向けた取組について
浅野：国保の都道府県単位化の目的は、財政運営を安定 させ、自治体間の保険料の格差を是正し、標準化を 目指すと共に、保険料の上昇を抑制して地域住民の 負担を減らしていくことであると考えます。保険料の抑制には、各自治体がそれぞれ行う住民の健康づくり等の保健事業が極めて大きな役割を果たすものと思われますが、各自治体独自の取組は、都道府県単位化後どのように行われ、どの様な効果を発揮していると認識しているのか伺います。また道として先進的な取組みを行っている自治体の事例を他の自治体の参考となるよう積極的な情報提供を行うべきと考えますが、道の認識並びに取組について伺います。
保健福祉部長：保険料抑制のための健康づくりの取組についてでございますが、道内の市町村では、健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防などの健康づくりを進めるため、大学、民間企業と共同の取組や、周辺の自治体と共同で行う広域的な取組など自治体独自の取組が行われているところでありまして、こうした取組は、医療費の適正化につながることが期待されますとともに、国の保険者努力支援制度の活用により、保険料負担の軽減につながることも考えられるところでございます。
道では、関係団体と連携をし、道内外の先進事例について積極的な情報提供を行うとともに、今年度新たに、都市部や農村部などのモデル市町村において、複数の方法による受診勧奨を行う特定健診実施率向上対策事業を実施しているところでありまして、今後、その成果をフィードバックするなど、引き続き、市町村における様々な健康づくりの取組への支援に努めてまいります。
2.離島医療について
1.離島における医師確保について
浅野：次に、離島医療に関し、離島における医師確保について伺います。
本道の離島における診療所の医師について、以前より道として常勤医の確保に大変な尽力をいただいております。その一方で私の地元、羽幌町天売島の診療所の医師がこの度辞任することとなりました。離島における常勤医の確保に今後も尽力するとともに、道立羽幌病院に勤務している医師の方々に一定期間のローテーションで離島の診療所に勤務をしていただく、もしくは今回の様に欠員が出た場合、すぐカバーに入る体制を整える、そのことが離島地域における住民の安心につながるものと考えますが、そのためにはまず、羽幌病院における常勤医を増やし、定員に近づけることが必要と思われます。
昨年１１月５日、羽幌病院では、健康状態と要介護状態の中間に位置する「フレイル」状態にある患者さんを早期に治療し、健康寿命を延ばすための取組であるフレイル外来を始めています。阿部昌彦院長がこの外来について、地域医療の未来を先取りするものであると述べているように、全道、全国を見てもまだ普及していない分野に羽幌病院は新たに着手をしています。この外来が今後浸透していくことで、地域住民の健康増進はもとより、その分野を学びたいとする医師の確保につなげることも可能であると考えます。
改めてフレイル外来にどのような意義があるのか、またそれが新たな医師の確保に今後どのようにつながり得るのか、更には、既に述べたような、羽幌病院に勤務する医師に一定のローテーションで離島の診療所に勤務をしていただく、または欠員が生じた際にカバーに入っていただく、こうした体制を取ることも将来的に考えているのか、道の認識を伺います。
病院事業管理者：本道の医療提供体制に関し、道立羽幌病院の取組についてでありますが、フレイル外来は、主に高齢者に対し、栄養状態や運動・認知機能などの評価を行い、機能の低下がみられた方に早期から医療介入をすることで、少しでも健康な状態を長く維持していただくことを目指し、昨年１１月から開始したところであり、羽幌病院が、総合診療医や地域医療を志す医師の人材育成機能を強化する上でも、有効な取組と考えているところであります。
また、天売島、焼尻島の診療所に対しましては、これまでも必要な医療支援を行ってきており、本年４月からは天売島の医師が不在になることから、島民の健康を守るため、隔週で医師を派遣することとしております。
道立病院局としては、今後とも、医師確保をはじめとする羽幌病院の医療機能の充実はもとより、保健福祉部との連携のもと、離島の医療支援に努めてまいります。
2.離島医療の充実について
浅野：道立羽幌病院に関しては、２０１５年度より検査や処置に関する情報を電子化するオーダリングシステムが導入されており、旭川市・上川管内の「たいせつ安心ｉ医療ネット」については、情報参照機関として参画していると承知します。常勤医の確保がなかなか難しい天売島、焼尻島において、急病患者が出て、常勤医がいない中で看護師等が対応しなくてはならない状況が生じた際に、両島の患者さんの電子カルテを旭川側の医療機関が直ぐに見られるようにして、的確な指示を出せる環境を整備することを求める声が強くあります。この点について道は、ネットワークシステムに参画することの有用性については認識しつつも、費用面などの課題を挙げ、現状においては、常勤医の確保や計画的な医療機器の整備を行うことなどにより、道立診療所における医療提供体制の確保に努めていく旨の答弁を２０１７年３月２２日の保健福祉委員会でしておりましたが、常勤医師の確保が難しいからこそ、このようなネットワークシステムへの参画を今、検討すべきと考えます。道の認識を改めて伺います。
保健福祉部長：次に、離島医療に関し天売・焼尻地域の医療の確保についてでございますが、道では、天売と焼尻の診療所において、常勤医が不在の間も、住民の皆様方が医療を受けられる体制を構築していく必要があると認識をしておりまして、道立診療所をはじめ、羽幌町や羽幌病院等が連携し、常勤医の不在時における緊急患者の搬送などについて協議を行い、対応しているところでございます。
こうした中、本年度、羽幌町では、常勤医の不在時も住民の方々が必要な医療を受けられるよう、医療介護総合確保基金を活用し、遠隔医療システムの導入に向けて検討を進めておりまして、今後も、関係者が連携し、こうした取組を進めながら、医療資源が限られた離島地域における医療提供体制の確保に努めてまいる考えでございます。
7.待機児童問題について
浅野：女性の社会進出、人材活用を図る上で深刻な問題となっている待機児童問題について、政府は本年10月より認可保育園、認定こども園のみならず認可外のものについても利用料を無償化するもしくは補助することにより、幼児教育・保育の無償化の実現に向けた準備を進めていると承知します。
近年本道においても待機児童が増えていますが、その背景には、市町村が独自に行う無償化政策により保護者の勤労意欲が高まり、保育所への入所希望が増えているということも背景にあります。待機児童の解消には保育士の離職を防ぎ、増やしていくことこそが求められ、そのためには激務の割に待遇が良くないとされている保育士の就労環境を整備し、処遇改善を図ることこそが重要です。処遇改善のためにキャリアアップを図る研修会が実施されていますが、私の地元留萌市でも、近隣の大都市である旭川市での研修を受講することを希望しても抽選で外れてしまった、地元振興局ではＤＶＤによる研修を受けるのみであり、子どもを相手にする保育士の研修としては生の講師の声が聞かれないのは不十分であり、せめて振興局単位で講師による研修を行うべきだとの声が私の下にも寄せられております。
この研修につき、昨年の時点で道は実施機関である北海道保育協議会と受講ニーズを踏まえた具体的な課題について協議を重ねつつも、検討に時間を要し、日程調整などが追い付かず、現場に心配をかけてしまったことを議会答弁の中で述べています。研修に対するこのような意見をどう受け止め、今後のあり方にどう反映させていく考えでいるのか伺います。
保健福祉部長：保育士等キャリアアップ研修についてでございますが、道では、希望する全ての保育士がこの研修を受講できるよう、事前に受講希望を確認し、全振興局で今年度から３か年かけて計画的に実施することといたしているところでございます。
また、広域分散型の本道におきましては、できるだけ身近な地域での開催や講師の確保、講義内容の均一化などの課題に対応する必要がありますことから、道では、ＤＶＤによる映像とグループワークによる研修としたところでございます。
受講者へのアンケート調査では、「対面による講義」や「その場での質疑応答」を求める声があります一方で、「ＤＶＤのほうが集中できた」、「質の高い講義が受けられた」などのご意見もございまして、今後、道といたしましては、こうしたご意見を踏まえ、研修の実施機関である保育団体とも協議をしながら、更に、より良い受講環境となるよう工夫してまいる考えでございます。
8.道立高校について
1.専門高校の意義について
浅野：最後に、道立高校について伺います。まずは専門高校の意義についてです。道立高校の来年度の募集状況が明らかになっていますが、少子化による中学校卒業者数の減少を受け、出願者数が募集人員を下回る高校が多く出ており、私の地元の苫前商業高校や遠別農業高校をはじめとする商業科や農業科等の職業学科を持つ高校も出願者数の減少に苦慮しています。一方で、専門知識を持つ即戦力の人材を社会に輩出することができる専門高校は、深刻な担い手不足に悩む本道にとって、今後、更に重要性を増すものと考えますが、専門高校の意義に対する道教委の見解を伺います。
教育長：道立高校に関し、まず、専門高校の意義についてでありますが、商業や農業、工業といった専門高校は、職業人として必要とされる力を身に付けた人材を育てることを通して、地域社会や産業の発展に貢献するという重要な役割を担っており、地域の期待に応え、幅広い分野で産業社会を支える人材を輩出してきたと考えているところであります。
道教委といたしましては、今後とも、専門高校が、グローバル化や情報化の進展、技術の高度化など、社会の様々な変化に対応し、専門分野の知識・技術等の習得はもとより、地域や産業界と連携して、産業の振興に主体的に取り組む態度や、職業に関する課題を創造的に解決する能力を育成し、地域の持続的な発展を支える人材を輩出していくことができるよう、各種施策の推進に、さらに努めていく考えであります。
2.地域連携特例校の存続について
浅野：次に、地域連携特例校の存続についてです。地域連携特例校に関する配置計画では、再編基準は従来と変わらず第１学年の在籍者２０人未満としつつも、２０人を下回った場合においては、「地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案し、再編を留保。ただし、第１学年の在籍者が２年連続して１０人未満となった場合は、再編整備」とされています。私の地元の苫前商業高校の来年度の出願者状況は、現時点で９名となっており、地元自治体関係者は強い危機感を募らせております。
来年度１０名を下回ったとしても、再来年度がそうならないよう、地元関係者は大変な努力を払うつもりでおりますが、商業科の重要性や、また、今後更に進行する少子化の状況等に鑑み、「１０人未満」や「２年連続」という基準の緩和を求める声があります。この点に対する道教委の認識を伺うとともに、生徒数の減少に悩む地域連携特例校に、今後、どのような支援を行い、協力をしていく考えでいるのか伺います。
教育長：地域連携特例校についてでありますが、道教委では、一定規模の生徒及び教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、１学年の学級数が４学級から８学級を望ましい学校規模として再編整備を進めることを基本としておりますが、１学年３学級以下の高校であっても、地理的な状況から再編が困難な場合などには、地域連携特例校として存続を図ることとしており、昨年３月に、人口減少社会への対応や地方創生の観点から、その地域連携特例校などを再編する場合の基準を１学年１０人未満に緩和したところであります。
道教委といたしましては、地域連携特例校が今後も存続していくためには、一定の生徒数は必要と考えておりまして、生徒数の確保に向け、遠隔システムによる教育環境の整備や、市町村教育委員会・地元企業等との連携・協働による特色ある教育活動などを通して、一層魅力ある高校となるよう、きめ細かな支援に努めてまいる考えであります。
3.生徒確保への取組について
浅野：次に、生徒確保への取組についてです。私の地元の遠別農業高校では、今年度２６名の新入生があり、来年度も現時点で２２名の出願者があります。今後、更に生徒数を増やすべく、遠別町はじめ地元関係者は新たな学生寮の建設を検討してきましたが、地財法の取り決め等、様々な要因により断念することを余儀なくされました。地元関係者は大きく落胆しています。同校のみならず、生徒数を増やすべく独自の努力をしている各自治体の取組に対して、道教委としてどのような協力をこれまで行い、今後どのような協力を行っていく考えなのか伺います。
教育長：最後に、生徒確保への取組についてでありますが、道立高校が所在している一部の市町村では、高校生の修学を支援するため、独自に通学費や下宿費の補助などを行う、様々な支援を行っていると承知しており、こうした市町村の負担軽減を図るため、道教委では、市町村が行う通学費の補助等に対する財政措置などについて、国に対して要望しているところであります。
道教委といたしましては、小規模校であっても、生徒の多様な進路選択や学習ニーズに対応するため、遠隔システムなどのＩＣＴを活用した教育環境や小・中学校と連携したキャリア教育の充実を図るとともに、地域が高校の教育機能の維持向上に向けて設置する協議会等に積極的に参画するなどして、地域の方々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって魅力ある高校づくりに取り組んでまいります。
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