道職員の新型コロナウイルス感染症感染防止の取り組みの一環として、職員の出勤抑制、分散出勤等の措置が昨年から講じられています。

　道は本年、道内の各経済団体等に対し、国の方針に従い「出勤者数の７割削減」の実現を要請しているものの、道庁自体がそれを達成できていないことが明らかになっています。

　お願いする立場の者が、お願いの内容を実現できていないことは、お願いする上で説得力を欠くことになります。しかし同時に、どうしても対面で行わざるを得ない業務などがあることを考えた時、単純に７割出勤者数を減らすことが困難であることも事実です。

　それならば「出勤者数の７割削減」という目標設定にそもそも無理がある気がしますが、道としては国から言われている以上、「無理です」とも言えない事情もあります。

　道が「７割」を実現できていない原因に何があるのか、できていない中でも可能な限り、職員が密とならない環境をつくるためにどの様な努力をしているのかと質問したところ、出勤抑制と分散出勤を合わせれば60％を超える達成率を実現できていること、土日に勤務して平日に休みを取るローテーション勤務や、庁舎内を広く使い密になることを避けながら勤務する分散勤務を実施している旨の答弁があり、道庁としても様々な困難な面があるものの、コロナ禍以前とは違う勤務のあり方を模索し、道職員の健康を守ることと、道行政を進めることの両立に取り組んでいることがわかりました。　

 

一　道職員の出勤抑制等の取組について

（浅野）

　道内では、12日で緊急事態宣言が終了せず、本日以降も月末まで延期されることになりましたが、徐々に減少傾向が見られるようになりました。これは道の職員の皆様方の感染症拡大防止による様々な取組の効果、道民の皆様の協力の結果だと思います。

　しかし、コロナ禍が収束を見せているわけではありませんので、様々な感染拡大の取組を強力に推進していく必要があると考えます。道においては、今後も、道民の皆様の安心安全のために感染症対策を進めると同時に、様々な行政サービスについても業務を継続していく、この２つのことが同時に求められると承知します。

　道職員がこれらの職責を果たす上でも職員の一人ひとりの感染のリスクを下げて、職員の健康を守っていくことも求められると考えます。道では、人流を抑制するために、道内の事業者に対して出勤者数の削減の取組を求めていると承知します。

　道は、出勤者数の削減を求めていく、進めていく旗振り役としての役割と、また一事業者の責務としての取組と、また多くの職員を預かる事業主としての、この３つの役割を果たしながら、出勤者数の削減を強力に進めていかなければいけないと考えます。このことを踏まえ、以下３点伺ってまいります。

（一）取組の実施状況について

　道は「まん延防止等重点措置」、「緊急事態措置」として、道内の事業者の皆様に、先程、申し上げたように「出勤者数の７割削減」を目指して取り組むよう協力を依頼していると承知します。道自身も出勤者数の７割削減を目指して、出勤抑制や分散出勤に取り組んできていると承知しますが、その実施状況はどうなっているのか伺います。

 

（職員活躍担当課長兼人事局参事）

　出勤抑制などの実施状況についてでございますが、道では、これまで「まん延防止等重点措置」や「緊急事態措置」を踏まえ、感染症対策業務など、必要な行政機能を維持することを前提として、テレワークの積極的な活用や休暇取得の奨励などにより、出勤者数の７割削減を目指し、可能な限り職員の出勤抑制に取り組んでおり、出勤する場合にあっても分散出勤を行い、職員の感染リスクの低減と、人の流れの抑制に努めるとともに、取組実績を道のホームページで広く公表してきたところでございます。

　取組実績についてでございますが、直近の８月２日から８月27日までにおきましては、出勤抑制が、全庁 で３５.４％、分散出勤が、全庁で４３．５％となっており、この期間中、毎日、全職員の６３．５％が、出勤抑制又は分散出勤に取り組んでいたところでございます。

 

（浅野）

（二）これまでの取組について

　出勤抑制が全庁で３５.４％、分散出勤が全庁で４３.５％、これらの組み合わせで毎日職員が抑制又は分散いずれかに取り組んでいたという数字をとれば６３.５％という答弁をいただきましたが、道内の事業所の皆様には出勤者数の７割削減というのを求めている、道自身の取組はそれにはるか、達していないというのは残念ながら事実だと思います。

　それを踏まえてお聞きしますが、今月初め新聞報道でも道自身が求めている数字に達していないこと、それに対して道内の事業者から様々な不平不満が出ているのではないかということ、道の中にもテレワークなどの従来と違う働き方に対して、疑問を持っている幹部職員もいるみたいなことが取り沙汰されていましたが、取組の実施状況、出勤抑制約３割、出勤又は分散に取り組んだ職員が約６割、これは道庁の現状を踏まえた上で道庁としても懸命に取り組んでこられた結果の数字だと思うんですけども、出勤抑制などを推進していくために、これまでどのように取組を進めてきたのか、また実際に実施率が中々上がっていない要因はどういったところがあるのか、その辺りを伺いたいと思います。

 

（職員活躍担当課長兼人事局参事）

　出勤抑制などの取組についてでございますが、道では、約2,000回線ある在宅勤務システムなどを活用したテレワークの推進や、夏季期間における長期休暇の取得促進はもとより、平日を週休日とし、土日に勤務する「ローテーション勤務」や、会議室での勤務など、庁舎スペースを最大限に活用した「分散勤務」を推進するなど、分散出勤も含め、職員一人ひとりが勤務の仕方を工夫しながら、出勤抑制などの取組を進めてきたところでございます。

　また、これらの取組の必要性などにつきましては、様々な機会を通じて職員に周知してきたほか、各職場　における計画的な在宅勤務の実施や、取組の見える化　を進めるなど、職員に出勤抑制などを実施するよう促してきたところでございます。これまでの取組におきましては、感染症対策など、スピード感をもって的確に対応する必要がある業務や、道税や福祉の窓口といった、道民の皆様と対面して行う業務などへの対応、自宅のネットワーク環境の事情により、テレワークが困難な職員も半数程度いることなど、現時点において、出勤抑制を進めるに当たっての難しい面が明らかとなったところでございます。

 

（浅野）

　出勤抑制を進める上での難しさについてのご答弁をいただきました。例えば道民と対面して行う業務として道税や福祉というご答弁をいただきましたが、ある県においては民間事業者が開発した画面を通じて対話するような装置を、特にへき地の県庁の庁舎において活用し、直接庁舎に来なくても税の相談なども受けられるようにしている取組があると伺ったことがあります。

基本は対面で行うものという認識で業務をしているものについても、そうじゃない形でもできるんじゃないかという不断の見直しというものも、今後もしっかり進めていただきたいと思います。

（三）今後の取組について

　道は、道内の事業者に対して、出勤者の７割削減を求める前提として「それぞれの職場環境に応じ、業務に支障のない範囲で最大限の取組を進めてほしい」とそのような言い方をしていると思います。これは７割というのは、言ってしまえば絶対何が何でも達成しないといけない数字ではなく、７割という数字ありきではなく、それを目標としながらもそれぞれの現実に合わせた取り組みをしっかり進めてほしいという要請であろうと思います。

　道庁としても公務の特殊性、様々ありますので業務内容を踏まえると簡単に７割を削減することはできないと思うのですが、道職員の感染症拡大防止のためにも、また、旗振り役として道庁の姿勢をしっかり示して、道内の事業者に啓発していくという意味でも出勤抑制を今後進めていくことは必須だと考えます。このことが、結果として道行政をしっかり推進していくことにも寄与するものと私は考えますが、道として、今後、どのように出勤抑制などに取り組んでいくのか伺います。

 

（人事局長）

　今後の取組についてでございますが、道といたしましては、感染拡大防止の観点から、今後とも、人流の抑制や、人と人との接触機会の低減に向けた取組を進めていかなければならないと考えており、必要な行政機能を維持することを前提に、引き続き、テレワークなどの在宅勤務、休暇の取得、ローテーション勤務や分散出勤など一人でも多くの職員が、様々な手法の中から、職場環境に応じた取組を選択し、最大限実践するよう改めて徹底を図ってまいります。

　また、特にテレワークにつきましては、多様で柔軟　な働き方の実現に向けて実施しております「道庁テレ　ワークデイズ2021」において、テレワークに対する職員の意識を高めますとともに、職員にテレワークの実践を促していますことから、これらの取組も活用しながら出勤抑制を一層推進し、職員の感染リスクの低減と行政機能の維持との両立を図ってまいります。

 

（浅野）

　最後に指摘を申し上げたいと思います。出勤抑制と業務維持の両立というのは、民間事業者の方も常に頭を悩ませながら取り組んでらっしゃるものと思います。道庁から出勤者数の７割削減という要請を受けている以上、その数字を達成しなきゃいけないと悩んでいる事業者もたくさんいると思います。答弁にあったように、道庁自身もそれをまだ達成できていません。

　しかし、７割という数字になかなか反映されないけども、分散勤務だとか、土日に出る人を増やして平日休んでもらうローテーション勤務など、できる限りのことをやっている。そうしたことを踏まえ、「７割出勤者削減はやってほしいけれども、こういう方法もあるよ」ということを伝えていただきたい。究極の目標は７割という数字を達成するよりも、働く職員一人ひとりの感染拡大防止を図ることだと思います。

　これは経済部の方々の役割になると思いますので、総務部の皆さまと経済部の皆さま方と、これまで以上に密接に協議をして、道内の事業者の方に、道庁自身の取組、実現する上で苦労していること、それを克服するために取り組んでいることなどを伝えていってほしいと思います。そのことをご指摘申し上げて、質問を終わります。

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