活動報告

道職員の在宅勤務について総務委員会で質問しました。(2020年9月7日)

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 6月15日の総務委員会で行った質問の続編です。

 コロナ禍の中で道職員の感染拡大を防止する措置として、在宅勤務等を進めて出勤を抑制する取組がなされました。

 コロナ禍がなかったとしても、職員の働き方の多様化を進め、働きやすい職場環境を整備し、有為な人材を集めるというのが道の方針です。

 今後効果的に在宅勤務を進めるためには、庁内ネットワークに在宅でもアクセスできるようにすること等のハード整備が欠かせません。それと同時に、まずは職員の方々が実際にどのように感じたのかを把握し、それを施策に反映させていくことが重要です。

 道が7月に行った職員へのアンケート結果を踏まえ、今後いかに在宅勤務を進めるのか、質問しました。

 

 

(浅野)

一 在宅勤務に関する職員アンケートについて

6月15日の委員会で、新型コロナウイルス感染症対策に関連して道としても出勤抑制など、在宅勤務を積極的に進めたと、そのことに関して質問したところ、人事局長から「各所属や職員へのアンケート調査を行い、この度の在宅勤務を通じて得られた効果や課題などを把握して、今後の在宅勤務の実施に向けて必要な検討を行っていく」との答弁をいただいておりました。このアンケート調査を道では7月に実施したと伺っておりますが、その結果などについて以下伺ってまいります。

(一)アンケート調査の目的と内容について

まず、今回実施したアンケート調査の目的、内容はどのようなものであったか、改めて伺います。

 

(職員活躍担当課長兼人事局参事)

 在宅勤務に関するアンケート調査についてでございますが、道では、在宅勤務の環境整備を進めていくため、この度の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い取り組んでいる在宅勤務に関しまして、その効果や課題を把握することといたしまして、7月15日から31

日にかけて、知事部局の全職員約13,000人を対象にアンケート調査を実施したところでございます。この調査では、「在宅勤務で実施した業務」や「得られた効果や満足度」、「業務への支障の有無」、「必要な環境整備」などを把握するとともに、在宅勤務に取り組まなかった職員に対しましては、その理由を確認したところでございます。調査に対しましては、対象者約4割5,680人から回答があり、このうち、在宅勤務を実施した者が2,373人、全体の41.8%でございまして、未実施の者が3,307人となっております。

 

(浅野)

(二)在宅勤務の業務について

ただいまの答弁では、在宅勤務を実施した職員は、アンケートに回答した職員の中で、約41.8 2,373人とのことでありました。道職員の皆様の知事部局の業務については、窓口対応や補助金交付、対外的な折衝業務など、在宅で行うことが難しい業務もあるのではないかと思います。これらの実際にその中で在宅勤務を実施した皆様がどのような業務をしていた方なのか伺います。

 

(職員活躍担当課長兼人事局参事)

在宅勤務で実施した業務についてでございますが、各種調査結果のとりまとめや、会議資料や会議録、事業の企画書の作成、データの入力や分析などの業務が多かったところでございます。また、自宅のパソコン等から庁内ネットワークに接続が可能となる環境下で在宅勤務を行った職員にあっては、庁内の総合文書管理システムを利用した公文書の作成や施行といった業務や、行政情報コミュニケーションシステム上のメール機能を活用した他の所属との連絡調整なども行われておりました。さらに、全体に占める割合は低かったものの、各種補助金の申請・交付や許認可、指導、相談といった関係者との調整などが必要となる業務につきましても実施されておりましたが、税の賦課、徴収業務など、直接、窓口で道民の方々と接する業務につきましては、実施事例がなかったところでございます。

 

(浅野)

(三)実施者の満足度と業務への支障について

在宅勤務の効果というものは、実際に在宅勤務を行った職員の方々の満足度にも反映されると思います。職員は在宅勤務の効果等について、どのように受け止めているのか伺いますとともに、また一方で、在宅勤務を実施した中で業務への支障もあったと思いますが、それについてどのような受け止めであったのか伺います。

 

(職員活躍担当課長兼人事局参事)

 在宅勤務の効果などについてでございますが、在宅勤務を実施した者のうち、「大変満足」又は「満足」と回答した者が全体の約4割となっており、一方で、「大変不満」又は「不満」と回答した者が約2割、そのどちらでもないとした者が約4割となっております。在宅勤務を実施して、満足した理由といたしましては、「通勤に係る負担軽減」が最も多く、次いで「業務への集中ができた」や、「家族と過ごす時間が増えた」などでございました。

また、在宅勤務を行うことによる業務への支障の有無についても、一般職員と管理職員それぞれに調査を行ったところ、どちらも約6割が「特に支障がなかった」と回答しておりますが、一方で、支障があったとする主なものといたしましては、「打合せができず意思疎通が取りにくかった」ことや、「業務の進捗管理が困難」といったこと、あるいは、「在宅勤務中の職員の業務を代行する他の職員の業務負担が増加した」ことなどが挙げられたところでございます。

 

 

(浅野)

(四)市町村、国との連携について

ただいま支障について伺いましたが、一般職員、管理職員共に、打ち合わせができずに意思疎通が図りづらかったこと、在宅勤務中の職員の業務の代行を行ったこと、在宅勤務中の職員と連絡が取りづらかったこと等、コミュニケーションをとるのが難しかったというのが支障として報告されていると伺いました。道職員の役割としては、先の質問でも触れましたけども、市町村と国を調整する、市町村間を調整する、市町村が何か国に補助事業を言おうとしたら、道が窓口になる橋渡し役というか重要な、中間広域自治体としての役割があると思います。この支障の中にたとえば、道職員の中でも、本庁と振興局でも環境は違うでしょうし、また、市町村や国の省庁の間でもそれぞれ市町村でも在宅勤務している人がいる、国の省庁でも在宅勤務を実施している職員がいる、このような、これまでと全く違う環境の中で、お互いに連絡の取りづらさがあったのではないかと思います。今回、行われたアンケートにおいて市町村、国との橋渡し役として、そういう役割を担った方々が在宅勤務で何か難しさを感じたことはなかったのか、アンケートに限らず、道職員の皆様の中からそのような声はなかったのか伺います。

 

(職員活躍担当課長兼人事局参事)

 在宅勤務時の連絡・調整などについてでございますが、この度の調査では、業務への支障の主な理由といたしまて、「職員間での意思疎通が取りにくかった」との回答があったほか、「在宅勤務中の職員が担当する業務に関して庁内や他の所属、外部からの問い合わせへの対応が難しかった」などが挙げられたところでございます。このため、業務が円滑に実施できますよう、所属内での業務スケジュールや進捗状況の共有、在宅勤務中における職員間のコミュニケーション機会の確保、あるいは、国や市町村などの関係機関との連絡方法など、各所属での業務マネジメントについて、効果的な方法をとりまとめることが必要と考えております。

 

(浅野)

市町村、他省庁、外部との問い合わせについて、効果的な方法をとりまとめる必要があるとのことであります。道の役割として重要な他の自治体との橋渡し役というものがあります。私の地元でも、全てが在宅勤務に起因するものかどうかはわからないんですけども、国の補助事業を受けようと思ったところなかなか在宅勤務の方との連絡が難しかったとの話を一部聞いております。今後、そのようなことはないよう、効果的なコミュニケーションの体系というものを早くとりまとめていただきたいと思います。

 

(五)在宅勤務を実施できなかった理由等について

出勤抑制の取組の中で、在宅勤務や休暇取得により実際には、23.5%の職員が取り組んだと、先の委員会でも明らかにしていただいておりますが、今回のアンケート調査の中で職員が在宅勤務に取組むことが難しかった理由や背景について、どのようなものがあるか、把握しているのか伺います。

 

(職員活躍担当課長兼人事局参事)

在宅勤務を実施できなかった理由についてでございますが、アンケート調査に回答のあった職員5,680人のうち、約6割3,307人が在宅勤務を未実施でございましたが、その理由といたしましては、職場で業務に使用している、財務会計トータルシステムなどの「個

別システムが自宅からは利用できなかった」といったことや、「自宅のパソコンから庁内ネットワークに接続できる環境がない」といったシステム面の要因が約5割となっており、次いで、「業務の大半が窓口や対人業務であること」や、「感染症対策業務のため出勤する必要があった」といった、職員が担当している業務上の制約を要因とするものが多かったところであります。また、在宅勤務に必要な環境整備につきましては、「自宅から庁内ネットワークに接続できるパソコンの貸し出し」や「業務専用システムへの自宅からの利用環境の整備」を求める要望が多く、こうしたことを踏まえますと在宅勤務の推進に当たっては、テレワーク環境の充実が必要と考えられるところでございます。

 

(浅野)

(六)今後の取組について

システム面でなかなか道庁に出勤するのと同じような環境が作れないから、在宅勤務ができなかった、出勤せざるを得なかったという方々がアンケートに回答した方のうち、約6割に当たる3,307人の方がそう答えられたということであります。一方で対人業務など、コロナ対策の方々、どうしても対面で職場に出ざるを得なければならない方々は、そもそも「在宅勤務をしようかな」という選択肢すらなかったと思います。それは仕方ないとしても、システム面などハード整備、ソフト整備が整えば、在宅勤務ができる人がどんどんできるような環境をこれから進めていかないといけないと思います。

道としては、今回のコロナ禍がなかったとしても、職員の皆様方が多様な働き方を可能にする上での一つの方策として、在宅勤務を推し進めるつもりであったと伺っております。その意味で、明日から始まる定例会で、Smart道庁関連事業として、先ほど報告があったように、全職員を対象とした庁内外から、庁内ネットワーク接続可能となる環境整備をする予算案なども計上されております。こういたことも踏まえ、今後もアンケートで指摘された各種課題を、道として、どのように把握をして、解決をして、今後どのように在宅勤務を推進していくのか伺います。

 

(職員監)

在宅勤務についてでございますけども、この度の調査結果では、在宅勤務においては、幅広い業務の実施が可能であることや、通勤の負担軽減、家族と過ごす時間の増加といった効果を多くの職員が実感をしまして、また、庁内ネットワークにアクセス可能なテレワーク環境の下で実施した職員ほど、満足度が高いといったことが確認されたところであります。一方で、テレワークでは利用できない道庁の中の業務専用システムがございますので、現在の環境では自宅で実施できる業務に制約があることや、業務の進捗管理や職員同士のコミュニケーション機会の確保などの課題も明らかになったところでございます。道といたしましては、職員の多様で柔軟な働き方の実現はもとよりでございますが、感染症拡大防止のための出勤抑制、また、自然災害等における出勤困難に陥った際でも、業務が継続できる、そういう体制の確保に向けて、この度の調査結果なども踏まえまして、全ての職員がテレワークを実施できる環境の整備とともに、服務管理などの業務マネジメントのほか、職員同士あるいは関係機関との連絡方法の検討など、在宅勤務の推進に必要な、先ほど委員からもご指摘のありましたハード・ソフト両面からの環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

 

(浅野)

着実に進めていくとのお考えをいただきました。これから子育て世代の方や親御さんの介護のある方、あとは障がいを抱えていらっしゃる方、どんな環境であっても道職員を目指して、北海道の発展のために働きたいという意欲や能力がある職員の方を集めるうえで、この在宅勤務により、柔軟な働き方を進めていくことは、極めて重要だと思います。先ほど安住委員がされた質問への答弁にもありましたが、災害対応の一環としても、道庁に行かなくても在宅で必要な業務ができることも重要だと思います。

明日からの定例会において、Smart道庁関連事業の予算が可決されたとして、ようやく全職員に対応しようとしたネットワクークに接続可能な環境を整えられる。ようやく全職員が一緒のスタートに立てる。そうなった時には、ぜひとも、だいたい具体的に何割ぐらいの職員が在宅勤務を目指すのか。具体的な数値目標を掲げたうえで、私たち委員会に提示するなど、そのような形で目に見える目標を立てて在宅勤務等を進めていただきたいと思います。このことを指摘して質問を終わらせていただきます。