活動報告

平成30年2月20日開催建設委員会

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一 北海道建設産業支援プラン2018について

(浅野)私からも小岩委員に続きまして、「北海道建設産業支援プラン2018」における、主に外国人技能実習制度の取扱いについて伺ってまいります。

(一)外国人人材の活用について

1 外国人技能実習制度等について

(浅野)まず、建設業は、人材不足という差し迫った危機への対応として、法制度の本来の趣旨ではないとのご答弁が今ありましたが、外国人技能実習制度を活用する企業が年々増えているのが実態であると承知します。

昨年示された素案の段階では、この制度についての言及はありませんでした。

「人材不足への対応策として、この制度を活用することについて道はどのような認識を有しているのか」と質問したところ、「技術や技能の継承などのために、今回策定する支援プランにおいて長期的な担い手確保や育成に努めることとしている」との答弁がありましたが、今回示された原案ではこの制度についての言及がなされております。

道としてどのような認識の変更があったのか、まず伺います。

(板谷悟建設業担当局長)外国人の受入れについてでございますが、支援プランの素案をお示ししました以降、技能実習法の昨年11月の施行に合わせまして、技能実習を修了した者を一定期間受け入れる外国人建設就労者受入事業の期間延長が図られたほか、北海道建設業審議会の専門委員会からは「外国人に関する記述は必要」とのご意見をいただいたところでございます。
こうしたことを踏まえ、支援プランの原案策定に当たり、長期的な担い手対策を進めることと合わせまして、国の動向を見極めながら外国人の受入れにつきまして、どのように対応していくべきか検討することが必要と判断したところでございます。

(浅野)ただいま「外国人の受入について、どのように対応していくべきか検討することが必要と判断した」とのご答弁をいただきましたが、道として、外国人技能実習制度を、本道の建設産業を支援する上でどのように活用する考えでいるのか、外国人の受入についてどのような対応が必要であると考え、具体的に今後何について検討を進める考えでいるのか、伺います。

(建設業担当局長)外国人の受入れへの対応についてでございますが、外国人技能実習制度につきましては、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度でございまして、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とされているところでございます。
一方で、当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的な措置といたしまして、技能実習を修了した者を一定期間受け入れる外国人建設就労者受入事業の期間延長が図られていることから、今後は、こうした国の動向を見極めながら、どのような対応が必要なのか、まずは、建設業団体等と意見交換を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。

2 支援のあり方について

(浅野)それでは、その支援のあり方について伺いますけれども、外国人技能実習生を受け入れるに当たりまして、言語や生活習慣への対応、若しくはその研修生の方々が住む住宅整備等、ソフト、ハード両面で課題を抱える企業が少なくないと、私の地元でもそういう声をよく聞かれます。
今し方、小岩委員が質問されたように、労災死される方々の人数がやはり突出して高いという、そういう課題も抱えていることを今私も知りましたけれども、それはこの質問では触れませんが、道として外国人技能実習制度を必要とする企業に対する支援のあり方について、道としてどの様な認識を有しているのか、原案に今回この制度についての言及がなされていることを受けて、改めて伺います。

(京田隆一建設業担当課長)支援のあり方についてでありますが、道では、これまで建設業サポートセンターにおきまして、技能実習制度に関する相談に対して制度の概要や受入手続きなどについてアドバイスなどを行ってきたところでございます。

今後、外国人技能実習生への支援につきましては、実習の適正な実施及び実習生の保護を目的とするこの度の技能実習法の施行を踏まえ、受入れを行う監理団体や実習実施者が、ソフト、ハード両面において、法に則った体制を整え、受入を適正に行っていくことが重要と考えているところでございます。

(二)「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応について

(浅野)最後に、SDGsへの対応について伺います。

原案には新たに「国際連合で採択された『持続可能な開発目標、』いわゆるSDGsの達成に資するような取組が必要となっている」との文言が盛り込まれております。

SDGsは、持続可能な開発のための17の目標と169の達成基準からなっている、そして2030年までの達成を目指しているものであると理解しますが、SDGsへの対応と北海道の建設産業の持続的発展を、具体的にどのようにリンクさせていくのか、道の認識を最後に伺います。

(建設業担当局長)国連の持続可能な開発目標についてでございますが、国際社会全体の行動計画といたしまして2030年までの目標を掲げた国連のアジェンダに基づき、国におきまして、平成28年に実施指針を定めたところでございます。

道といたしましては、支援プランにおける、「女性の活躍推進」の取組は、国の実施指針の8つの優先課題のひとつであります「あらゆる人々の活躍の推進」に、また、「生産性の向上」の取組は、実施指針の「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」にそれぞれ資することなどから、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に寄与できるよう、支援プランの取組を着実に推進してまいる考えでございます。