物価高騰への対応を急ぐ―道議会第2回定例会に臨みます―(2022年6月14日)

 今日から道議会第二回定例会が始まりました。
 今定例会で示された道の補正予算は、現在の燃油をはじめ様々な物価高騰に緊急に対応する分として約180億円、その他一般分として約176億円が提示されています。

◎緊急対応分…180億9,385万6千円
 (主な項目)
  ・「道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業費」…66億9,126万2千円
    コロナ禍の影響に加えて現在両島の価格高騰により幅広い影響を受けている事業者に支援金を支給する。
    (法人10万円、個人事業主5万円)
  ・「子育て世帯生活支援特別給付金支援事業費」…5億
    低所得のひとり親世帯を対象に児童一人当たり5万円を支給する。
  ・「農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業費」…24億4,831万円

本日は速やかな執行が求められる緊急対応分に対する審議が先に行われ(「冒頭先議」と言います)、各会派からの質疑がなされました。

我が会派からは、自民党道連政調会長の松浦宗信道議が質疑に立たれました。

松浦議員からは、今回の緊急経済対策に対する鈴木知事の基本的な考え方をまず質し、その後飲食店における第三者認証の取得促進、需要喚起、また先の知床における観光船の事故を踏まえた誘客促進のあり方や農業分野のコスト高騰への対策等について質問がなされました。

鈴木知事からは、エネルギーの安定供給等の視点に立ち、販路拡大等の事業者の今後の成長に繋がる施策を速やかに打ち出すこと、緊急支援金については8月上旬の支給開始を目指すこと、全道で約58%に留まっている第三者認証制度の取得を更に促していくこと等の答弁がありました。

全会派の質問を終え、緊急対応分については本日の本会議で成立。次は、17日金曜日から始まる一般質問の中で、一般対応分の審議がなされます。

私も質問の機会を得られる見通しです。留萌管内の課題を主な題材としながらも、北海道全体の発展に視する質問をすべく、用意しているところです。

また開会日前日に行われた総務委員会では、道有財産の有効活用について質問をしました。

かつて職員公宅等として使われた建物等の道有財産が未利用物件となっているものが全道各地にあります。それらを有効活用してもらうべく、道は国、市町村、または民間企業等に売却することを進めてきました。

しかし購入を目指す側に道の意欲が正確に伝わっていない部分があることが私のもとにも伝えられました。売る側としてより丁寧で積極的な姿勢が求められるとの指摘を含め、質問した次第です。

会議録が出来次第、全文をホームページに更新したいと思います。

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