一 北方領土関係情報提供セミナーの実施について
（浅野）今ご説明いただいた北方領土関係情報提供セミナーについて、伺ってまいります。
（一）参加者の人数について
（浅野）昨年１１月２７日の当委員会でも伺いましたが、北方領土問題に対する関心や理解度の高さなどが、根室市と他の地域とでは大きく異なるものと思われます。根室市とは違う地域でセミナーを開催するにあたって、参加人数の目標をどの程度に想定するのか、根室市でのセミナーと遜色のない参加人数を目指しつつ、説明内容に工夫を凝らすとの答弁をいただいていますが、旭川では１２３名、札幌では１３２名の参加があったとのことであります。道として目標の達成は十分にできたものと認識しているか、伺います。
（山田哲史共同経済活動担当課長）セミナーの参加者の人数についてでございますが、セミナーの実施にあたりましては、旭川市、札幌市それぞれにおきまして、当初１００名程度の参加者を予定していたところでございますが、地元の行政機関、経済団体、あるいは元島民の団体などの周知協力をいただいたこともございまして、元島民や、経済関係者、住民の方々など道北で１２３名、道央で１３２名の出席をいただいたところでございまして、それぞれ予定を上回る結果となったところでございます。
元島民等の人口に占める割合が少なく、根室・釧路圏域と比べまして、領土問題への関心や認識に違いがあると想定された中、今回のセミナーを通じまして、理解を深めていただいたことは有意義であったと考えているところでございます。
（二）セミナーの説明内容について
（浅野）セミナーの説明内容についても、根室市以外の場所では工夫を凝らすとの答弁を昨年いただいておりました。旭川と札幌のセミナーでは具体的にどのような説明がなされたのか、札幌のセミナーは私も出席させていただきましたが、根室市でのセミナーと比較してどのような違いがあったのか伺います。
（共同経済活動担当課長）セミナーの内容についてでございますが、共同経済活動の説明に大きな比重を置きました領土問題に関心の高い根室市での開催と比べまして、旭川市や札幌市で開催したセミナーにおきましては、四島の現状など写真を使った説明をしたほか、四島の面積と開催地域の振興局面積との比較、あるいはロシアへの訪問と四島への訪問の違いを図で示し説明するなど、基本的内容を盛り込んだところです。
また、元島民の語り部の方から、島での体験談や領土返還への思いなどを講演してもらうなど、共同経済活動の意義はもちろん、領土問題への理解が深まるようセミナーの充実に努めたところでございます。
（三）セミナーの案内について
（浅野）セミナーの目的が共同経済活動に対する理解を深める、ひいては北方領土問題への理解、関心を高め、政府の交渉を力強く後押しする世論の啓発にあると受け止めております。その観点からすれば、セミナーには各市町村長はもちろん、市町村議会議員、そして当委員会所属の道議会議員は当然として、当委員会に所属していないそれぞれ開催地域選出の道議会議員の方々にも案内を出すべきであったと考えますが、これについての道の認識と今後の取り組みを伺います。
（共同経済活動担当課長）セミナーに向けての案内についてでございますが、道議会議員の皆様にご出席いただき、共同経済活動の意義や領土問題への理解を深めていただくことは、政府間交渉を地域から後押しするためにも重要と考えております。今後、より多くの道議会議員の皆様に出席いただけるよう、開催地域選出の道議会議員の方々へご案内してまいります。
また、地元の行政機関、経済団体や元島民の団体などの周知協力をいただきながら、多くの方々がセミナーに出席していただけるよう、今後も取り組んでまいります。
（再質）セミナーの案内について
（浅野）今後、道議会議員の方々に案内をするとの答弁をいただきましたけれども、旭川や札幌のセミナーでは、市町村長、市町村議会議員への案内はしていたのでしょうか。もし、していなかったとしたのなら、今後開催されるセミナーには案内をするのでしょうか。
また、領土問題は国家間の問題でありますので、最終的には政府間の交渉で決められますが、政府を動かす上で、国会議員の協力も欠かせないと考えます。
開催地域選出の衆議院議員の方や、道内選出・関連の国会議員の方々にも案内を出すことも一つ検討すべきではないかと思うのですけれども、道の認識を伺います。
（平塚利晃北方領土対策局長）セミナーの案内についてでございますが、市町村長等への案内については、所管する総合振興局、あるいは振興局を通じて行ってまいりましたが、市町村議会への案内は必ずしも十分でなかったところであり、多くの参加者がセミナーに参加していただけますよう、地元の議会を含む関係機関への案内を徹底してまいる考えでございます。
また、ロシアとの平和条約の締結に向けた重要な一歩となり得る共同経済活動等については、両国間で協議が進められているところでございますが、政府間交渉を後押ししていただく意味でも、今後、開催地域選出の国会議員への案内を行ってまいりたいと考えております。
（浅野）市町村議会議員も、道議会議員も、国会議員もそれぞれ選挙を経て当選された方ですから、その背後には、世論の訴えを持っている訳でありますので、そうした方々の力もお借りして、共同経済活動の意義、北方領土問題の周知や関心を高めるということも有意義だと考えます。
（四）今後のセミナーについて
旭川で開催されたセミナーでは、「島の森林資源の活用も大切と思う」との意見があったと承知します。開催地域の自然環境や産業が、共同経済活動にどう活かせるのか、関心が高いことの現れであると考えますが、今後他地域でセミナーを開催するにあたり、それぞれの開催地域の特性がどのように共同経済活動の制度設計に活かせるのかを説明項目に加えることで、関心を高めることに繋がるのではないかと思いますが、道の認識を伺います。
（北方領土対策局長）今後のセミナー開催についてでございますが、共同経済活動については、昨年９月の首脳会談で特定された５件のプロジェクト候補の具体化に向けて、現在、政府間で協議が進められているところでございます。
道では、隣接地域を中心に、道内企業等の技術や経験が共同経済活動の取組に活かされることが重要と考えておりまして、その旨、セミナーにおいても、説明を行っているところでございます。
今後のセミナー開催に当たりましては、政府間協議の進展を踏まえながら、共同経済活動などへの理解や関心がより高まりますよう、開催地域と四島との特性の関連性を説明するなど、効果的な開催に向けて、工夫してまいりたいと考えております。
二 北方領土フェスティバルについて
（浅野）続きまして、北方領土フェスティバルについて、二点伺ってまいります。
（一）北方領土フェスティバルの効果について
（浅野）２月７日、北方領土フェスティバルが開催され、出席させていただきました。本年のフェスティバルによりどのような効果が得られたと認識しているか伺います。
（東田俊和北方領土対策課長）北方領土フェスティバルの効果についてでありますが、本フェスティバルは、道内外の多くの方々が来場するさっぽろ雪まつり大通会場で北方領土問題を広くアピールするため、毎年、２月７日の「北方領土の日」に開催しているものであります。
本年は、堀井外務大臣政務官をはじめ、道議会から、大谷議長や本委員会の皆様にもご参加いただき、関係団体などが一体となり、元島民の方による故郷への切実な思いや、早期返還に向けた決意などを訴えたところであります。
東京、根室と連携する形で、北方領土の日に本フェスティバルを行うことは大変意義があるものと考えており、また、本フェスティバルとともに、大通会場で行った署名活動、つどーむ会場で、道内出身のタレントを起用して行ったＰＲと合わせ、来場された多くの方々に一日も早い解決を願う元島民をはじめ関係者の皆さんの強い思いが届いたものと考えております。
（二）今後の課題について
（浅野）フェスティバル会場には、さっぽろ雪まつり会場に訪れていた外国人観光客の姿が多く見られました。ステージから見ても３分の１以上は色々な国から来た外国の方だったという気がいたします。
当然ながら当該フェスティバルは外国人を特別に対象としたものではないのは承知しておりますし、領土問題は日ロの二国間で解決するものでありますけれども、国際的な理解を広め、国際世論の支持を得ることも決して無駄ではないと私は考えます。海外の言語でフェスティバルの主旨を説明するものがあっても一つ良かったと思います。このフェスティバルも毎年開催されるべきものではありませんし、開催しなくてもいいようになるのが一番なのですけれども、仮に来年も２月７日に同じフェスティバルを開催する必要があったとすれば、このことを一つの改善点として生かすべきと考えますけれども、道の認識を伺います。
（北方領土対策局長）外国人観光客に対する働きかけについてでございますが、北方領土問題の早期解決を図るためには、国民世論の喚起はもとより、海外の方々へアピールしていくことも大切であると考えております。
そのため、海外から多くの観光客が訪れる道庁前庭に「北方領土啓発塔」を設置し、最も視線が集まるイメージキャラクターの部分に英語表記を行うなどの情報発信に努めてきているところでございます。
また、さっぽろ雪まつり会場における取組としましては、これまでもパンフレットや、署名ブースの看板に多言語表記をしているところでございます。引き続き、北方領土フェスティバルの内容の充実に向けて、道で作成した主要五言語の外国語表記のパンフレットを活用するなどの検討を行いまして、主催する「北方領土の日啓発実行委員会」に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
