〜 「ホッカイドウ・ハートフル臨時支援事業」及び「こんにちは赤ちゃん・プレママ臨時サポート事業」 について〜
国の予算を用いて単年度限りで行われた「ホッカイドウ・ハートフル臨時支援事業」と「こんにちは赤ちゃん・プレママ臨時サポート事業」について、その経済効果などについて質しました。同時に、大いに喜ばれたこれらの事業を今後どのような形で活かしていくのか、道の見解を問いました。
平成２８年４月 保健福祉委員会 開催状況
開催年月日 平成２８年４月５日（火）
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
答弁者 保健福祉部長 村木一行
保健福祉部次長 本間和彦
政策調整担当課長 花岡祐志
「ホッカイドウ・ハートフル臨時支援事業」及び「こんにちは赤ちゃん・プレママ臨時サポート事業」について
1.質問 : 事業に要した経費について
まず、商品券利用実績の具体的な数値を、今、示していただきましたが、そもそもこの二つの事業、実施に要した予算の総額は、それぞれいくらかになるのか、商品券の金額だけでなく、商品券の作成や発送、様々な諸経費もあったかと思うんですが、それぞれの総額の予算額をお示しいただきたいと思います。
答弁 : 政策調整担当課長
臨時支援事業の実績についてでありますが、ハートフル事業及びプレママ事業は、事業者に委託をして実施をいたしまして、その総額はハートフル事業は９億５，１２８万円、プレママ事業は２億３，９２３万円となっておりまして、その主な経費は商品券の使用総額に加えまして、商品券の作成や発送、そして広告宣伝費などに充てたものであります。
2.質問 :
ただいま、ハートフル事業は、９億５，１２８万円、プレママ事業は２億３，９２３万円、総額予算を要したとご説明いただきましたが、説明資料の中にある商品券の利用実績をこの総額で割ると、ハートフルは約６２．７％、プレママ事業は約５９．６％とほぼ６割となっております。この事業のメインは、商品券を配付してそれを使っていただくことだと思うんですが、実際にその事業の本体に至る前に約４割も諸経費に要してしまったこと、これは様々な経費に充てられたものだと思うんですけど、それは実際、なぜ４割も諸経費がかかったのか、それは果たして妥当なのか、その経費に関して、道がどのような関与をしているのか、その点のご説明をいただきたいと思います。
答弁 : 政策調整担当課長
諸経費の内容についてでありますが、本事業の実施にあたりましては、プロポーザル方式によりまして、民間事業者に対し、企画提案の公募を行ったところ、１社から応募がございました。
事業者の選考にあたりましては、審査会を設置いたしまして、業務遂行能力また企画提案内容とともに、事業に必要な経費として提示がありました、対象者に対する事業案内や申請書、商品券の郵送経費、また、事業の周知を行うための交通機関や店頭などへのポスター掲示を行う広告宣伝費のほか、対象者や店舗からの問い合わせに対応するコールセンターの人件費等について、「妥当」というふうに判断をし決定したものであります。
3.質問 : 「プレママ事業」の申請率について
「ハートフル事業」は申請率がほぼ９０％、８９．８％です。その一方で、「プレママ事業」については８割を下回って７７．３％となっています。この理由は何でしょうか。
答弁 : 政策調整担当課長
プレママ事業についてでございますが、この事業の実施に当たりましては、より多くの対象者の方にご活用いただけますよう、広報誌や新聞、チラシに加えまして、テレビやラジオ、多くの道民の皆様が集まるイベントの機会などを活用いたしますほか、公共交通機関の車内広告など様々な方法により周知を行いますとともに、市町村の協力をいただいて、妊婦健診などの機会や各種相談窓口における周知を行ったところであります。
事業の対象となる妊産婦の方々につきましては、個人的な事情や健康上の理由によって、出産に至らない方など、こういったことに対する配慮から個別の通知は行なわなかったところでありまして、こうしたことによって、申請率がハートフル事業と比較して低かったものと考えております。
4.質問 : 商品券の利用可能店舗について
両事業に関する利用者アンケートの中で、出ている声の一つの中に、「使える店の数や種類が多ければ良かった」というものがあると資料に書かれております。今回、この商品券が使える店舗をドラッグストア、スーパー、ホームセンター、コンビニエンスストアの４種類に限定をして、いわゆる個人の名前を冠した個人商店などは含めなかったものと考えて良いのでしょうか。もし、個人商店が含まれなかったとすれば、この事業を行う目的の中に、いわゆるチェーン店ではない個人のそういう商店にお金が回るという、そういう地場企業に対する経済的効果というものは、そもそもあまり想定していなかったということなのでしょうか。説明を求めます。
答弁 : 政策調整担当課長
利用店舗についてでございますが、国の交付金は、地方公共団体が、プレミアム商品券の販売などにより、地域の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図る「消費喚起型事業」として実施できるほか、要介護者や妊産婦の方々の、介護用品や日用品の購入に要する日々の生活支援も行うことができるというふうにされておりましたことから、緊急臨時的に「ハートフル事業」や「プレママ事業」を「生活支援型事業」として実施することとしたものであります。
本事業の店舗選定にあたりましては、身近で多様な商品が購入できますよう、全市町村に必ず利用できる店舗があるとともに、商品券の利用期間を可能な限り長く確保するために、店舗との契約や事後の清算を短期間に行うことができるよう、本社における一括契約などが可能であり、道内全域で多くの店舗を持つドラッグストアやスーパーなどが適当であるというふうに考えまして選定をしたものでございます。
意見 :
この事業は、プレミアム商品券などによる消費喚起型事業でなく、あくまで生活支援型事業という趣旨として実施をされたということだと思います。まあ、４種類に限定と言いながらも１７９市町村にどの店舗にも該当しない、一つもないという自治体もなかったとの説明も事前に受けてますので、この点は了としたいと思います。
5.質問 : 商品券の利用期間について
続いて、同じくこのアンケートの中で、「利用できる期間がもう少し長ければ良かった」という声も出ております。商品券の利用期間を本年１月いっぱいまでとした、２月、３月ぎりぎりまでではなく、１月までとした理由は一体何でしょうか。
答弁 : 政策調整担当課長
使用期間についてでございますが、この事業は、国の交付金の要綱におきまして、完了時期が年度末とされてございまして、取扱店舗からの使用した商品券に係る請求とその支払い等に本年２月から３月末まで２ヵ月間を要するというふうに見込みまして、商品券の使用期限を、その直前の１月末までと設定したものであります。
指摘 :
様々な事務作業に時間がかかってしまうというのは、まあ仕方ないのかなと思うんですが、今後このような事業を国の予算を使って行う機会があればなるべく長い期間使えるような工夫をですね、今回の経験を踏まえて考えていただきたいなと思います。
6.質問 : 事業の効果について
次に事業の効果ですね。この利用者アンケートは様々な意見があるにしても、この資料を見ますと、それぞれ９割以上の人が「役に立った」と評価をされています。道として、この事業を今回行った結果、どのような効果が得られたと道として総括をしているのか、冒頭伺ったように、全体でそれぞれ９億、２億を超える予算を使い、実際の商品券利用は６割ぐらいまで圧縮されて、諸経費も結構かかっている事業ですが、これらの事業によりどのような、予算に見合う適した効果を挙げられたと道として認識しているのか、伺います。
答弁 : 保健福祉部次長
事業の効果についてでございますが、利用者アンケートにおきまして、商品券で購入した主な消費分野を伺いましたところ、ハートフル事業では、紙おむつなどの介護用品や食料品の購入額が８割に達し、またプレママ事業では、ミルクなどのベビー用品や食料品の購入額が９割に達しておりまして、商品券が介護や育児に必要な商品の購入に使用されたことが把握されました。
道といたしましては、事業の目的でございます、要介護者や妊産婦の方々にとって、商品券を活用した商品の購入を通じ、経済的負担の軽減に資するものになったと考えているところでございます。
7.質問 : 今後の対応について
この事業、あくまで国の交付金を用いた限定的、臨時的な事業であることは承知をしております。一方で、この事業により助かったと感じている方々、多いと思うんです。新しく妊産婦になられる方もしくは介護を必要とする家族を抱えておられる方々にとっては、本当に助かった支援措置だったと思うんですが、これは臨時的ですから、今回これで終了いたしました。これらが終了した後も同じような、道や国による支援策を望む方も多いと思うんです。こうした方々に対して、この臨時事業は終了いたしましたが、今後道として、どのような対応を取り、支援をしていくのか最後に伺います。
答弁 : 保健福祉部長
今後の対応についてでございますけれども、少子高齢化や人口減少が進展をする中、安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備や、高齢者や障がいのある方々に対するサービスの充実など、 将来にわたって持続可能な社会保障制度を確立していくことが重要な課題であると考えております。
こうしたことから、道といたしましては、今年度から新たに、妊産婦の健診や出産に伴う交通費の助成及び保育料の負担軽減などの独自の施策に取り組みますほか、これまで、国に対しましては、子育てに関する費用など経済的負担の軽減、さらには介護サービスの利用者負担を抑制するための恒久的な低所得者対策の確立などを要望してきているところでございます。
道といたしましては、今後とも、道民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができますよう、保健医療福祉施策の充実に努めてまいる考えでございます。
