活動報告

平成30年12月7日 第四定例会予算特別委員会(農政部)

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一 海外悪性伝染病などついて

(浅野)まず、海外悪性伝染病への対応などについて伺って参ります。

ご案内のとおり、家畜伝染病予防法に定められている28種の家畜伝染病のうちに、豚コレラとアフリカ豚コレラが発生している事案が、日本国内で発生しております。国内では9月に26年ぶりとなる豚コレラの発生が岐阜県で見られております。野生のイノシシにも感染が拡大している中で、11月には再び豚への感染が確認をされております。

一方、中国では、8月初めに遼寧省で発生した「アフリカ豚コレラ」が、養豚の産地の四川省を含む20の省や市・自治区に拡大しており、未だ終息の目途が立っていないとも報じられております。

これらの悪性伝染病が道内に侵入してきた場合に、どのような事態が起きるか、養豚経営へのダメージのみならず、さまざまな地域経済にも深刻な影響が及ぶことが懸念されます。このことを踏まえて、侵入防止対策などについて、以下、質問して参ります。

(一)病気の特性などについて

(浅野)まず豚コレラとアフリカ豚コレラ、これらどういう病気であるのか伺いたいと思います。

【家畜衛生担当課長】豚コレラとアフリカ豚コレラの特徴についてでありますが、豚コレラは、国内において過去に発生の経験があり、清浄化を達成していたところですが、9月に岐阜県で、26年ぶりに確認されたものであり、一方、アフリカ豚コレラは、アフリカや東ヨーロッパで流行していた中、8月にアジアで初めて中国に侵入後、急速に発生数が増大しているところでございます。
どちらもウイルスが感染することにより発症し、伝播力が強く、致死性の高い伝染病であります。
原因となるウイルスは異なっているものの、症状は非常に似ており、どちらも、万一発生すれば、養豚業に与える影響が非常に大きいことから、家畜伝染病予防法では、感染が確認された場合、直ちに発生予防や殺処分などのまん延防止措置を講ずる必要がある、特定家畜伝染病に指定されているところでございます。

(二)防疫措置について

(浅野)岐阜県では、二つの農場で、これまで豚コレラが3例発生しています。周辺では、60頭以上の野生のイノシシからも豚コレラが検出されている。このことが防疫対策を難しくしているとの指摘もあると伺っておりますが、豚コレラはどのような農場で発生して、野生イノシシへの対策も含めて、どのような防疫措置が取られているのか、道として把握しているものを伺います。

【家畜衛生担当課長】岐阜県における防疫措置についてでありますが、1例目の発生は、9月9日に、豚610頭を飼養する比較的小規模な農場で確認され、国の防疫指針に基づき、飼養豚の殺処分や埋却等を行い、10月10日午前0時には防疫措置が終了したところです。

2例目は、11月16日に、1例目の近隣にある豚23頭を飼養する岐阜市畜産センター公園において確認され、同日に殺処分等の防疫措置が完了し、12月15日午前0時には、移動制限が解除される見込みとなっているところです。

3例目は、2日前の12月5日に、同じく近隣にある、豚491頭を飼養する岐阜県畜産研究所において発生が確認されたところ。

また、これら発生農場の周辺地域では、野生いのししにおける感染が確認されたため、岐阜県では、死亡や捕獲したいのししの検査を行い、11月29日までに、464頭中60頭の感染を確認したところです。

このため、周辺の豚飼養農場では、防護柵を設置するなどウイルスの侵入防止対策を講じているところです。

(浅野)今、3例目、12月5日岐阜県の畜産研究所において、発生が確認されたとの答弁をいただきましたが、これは、県において、海外悪性伝染病対策を行う要となる場所での発生ということで、非常に岐阜県としても重く受け止めてらっしゃると思うんです。そもそも感染ルートの特定は、岐阜県において出来ているのかどうか。発生した際に、色々な情報を私も聞きましたけども、多くの獣医師資格を持つ職員の方が、24時間体制で対応に当たってらっしゃると、そうした、今、岐阜県で対応に当たっている状況などについて、道としても、連絡を密にして情報共有はされていると思うのですが、同じ事例が北海道で万が一起きたときに、こういうふうに我々は対応したので、北海道さん参考にして下さいとした情報共有は、今、岐阜県とどのようなやりとりがなされているのか、一点伺います。

【家畜衛生担当課長】情報収集についてでありますが、感染ルートなどについて国の疫学調査チームが現地調査等を行っており、その内容につきまして、国を通じて、情報収集を行っているところでございます。

(浅野)北海道で同じ事例が起きることは考えたくありませんが、それも想定した上での対応、十二分に取っていただいていると思うのですが、引き続きお願いしたいと思います。

(三)侵入防止対策について

(浅野)続いて侵入防止対策について伺いますが、アフリカ豚コレラは、10月に北京から新千歳空港に持ち込まれた豚肉ソーセージなど、そうした食品を通じて、しかも不正に持ち込まれたものを通じて、ウイルスが確認されていると伺っております。これは水際の検疫で見つかったものですが、水際検疫はいわば抜き打ちで行われるものであって、全量検査ではないことから、おのずと限界があると考えます。

また、本道への伝染病の侵入経路は、交通手段をみれば空路だけではなくてフェリー等の海路もありますし、更には、道外から本道を訪れた人の衣服や靴の底、そうしたものについて、持ち込まれる可能性もあるわけとあります。本道への侵入防止を図るため、道としてどのような対策を講じて、今後それをどう強化していくのか伺います。

【家畜衛生担当課長】侵入防止対策についてでありますが、アフリカ豚コレラについては、人や物を介してウイルスが持ち込まれるものであり、本年8月以降、中国において急速にまん延していることや、中国からの旅行客の携帯品からウイルス遺伝子が検出されていることなどから、侵入リスクは極めて高くなっているものと認識しております。

このため国においては、水際対策として、空港や港での動物検疫の強化とあわせ、発生国から、旅行客が国内に持ち込む手荷物のチェックを厳格化しており、道といたしましては、国の取組と連携し、肉製品などの持込禁止を周知するとともに、観光関係団体への協力要請や外国人研修生受け入れ農場等への注意喚起を行うなど、侵入防止に向けて、対策を強化してきたところです。

また、道内の家畜飼養農場に対しましては、家畜保健衛生所による飼養衛生管理基準の遵守の徹底について指導するなど、対策を講じているところであり、今後とも、市町村や関係機関と連携しながら、一層の対策強化に努めてまいります。

(浅野)観光関係団体への協力要請、外国人研修生受け入れている農場等への注意喚起を行うなど一層、取組を強化していただけるとのことでありますが、もちろん道としてこれらの機関に対する強制力を持った対応は出来ないにしても、いわば自主性だけに任せるような対応ではなくて、きめ細やかなこれからもチェックを行っていただきたいと思います。

(四)今後の対応について

1. 専門職員の確保について

(浅野)次に専門資格を持った職員の確保について伺いますが、こうした海外悪性伝染病などについては、平成28年、十勝地方で起こった高病原性鳥インフルエンザ事例がまだ記憶に新しいところであります。こうした事例が万一起きてしまった際には、本道への侵入を阻止するのが前提ですけども、万一本道に侵入した際には、獣医師資格を有する専門知識を持つ職員の確保が今後、より重要になってくると思います。専門職員の確保に向けた道の取組について伺います。

【食の安全推進局長】獣医師の確保についてでございますが、万一、道内におきまして、アフリカ豚コレラや口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの伝播力の強い海外悪性伝染病が、大規模または同時に複数の農場において発生した場合には、病気の的確な診断と迅速な初動対応が求められ、さらには、発生農場における殺処分や制限区域内の農場の検査などのまん延防止措置に、多くの獣医師が必要になるものと認識してございます。

道の獣医師のみでは、対応が困難となる場合には、獣医師会や農業共済組合などで構成されます海外悪性伝染病防疫対策連絡協議会にあらかじめ登録されております獣医師の派遣が可能であるほか、必要に応じて、家畜伝染病予防法に基づき他府県へ家畜防疫員の派遣要請を行うことができることになってございます。

このことから、道といたしましては、関係団体と連携を図りながら、万一の発生に備え、万全な体制を整備しているところでございます。

2. 今後の取組について

(浅野)平成28年に、十勝で高病原性鳥インフルエンザが発生した際には、こういう専門知識を持った職員さんではとても足りなくて、一般行政職の方にも鳥の殺処分に関わっていただいたと伺っております。万が一、豚コレラもしくはアフリカ豚コレラが道内で同じように発生した場合には、一般行政職の方々に対しても同様の対応が求められる状況が発生すると道として認識しているのか、認識しているのならば、現時点でどのような対応をとっているのか、そのこととあわせて、海外悪性伝染病などの侵入防止に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。

【食の安全推進監】今後の取組についてでございますが、万一、アフリカ豚コレラや豚コレラが道内で発生した場合には、高病原性鳥インフルエンザの場合と異なり、豚の殺処分については、専門的な処置が必要でありますことから、獣医師が行い、埋却や消毒作業などに関しては、後方支援体制の充実が必要と認識しております。

このことから、先般、国におきましては、豚コレラとアフリカ豚コレラに係る特定家畜伝染病防疫指針を改正したところでございまして、道といたしましては、これらを踏まえ、速やかに海外悪性伝染病に関するマニュアルの改正を行うとともに、市町村や関係機関との連携を一層密にしながら、侵入防止に向けた監視や防疫対策にしっかりと取り組んでまいる考えでございます。

(浅野)養豚業者、畜産農家の方々を守る、つまり地域経済を守るため、これからもしっかり取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。

二 酪農振興について

(浅野)本年は6月から7月にかけて非常に天候不順で低温の日が続きました。7月の集中豪雨もありましたし、その後、台風が連続して上陸、その直後には胆振東部大地震、さらにはブラックアウトと、道内一次産業にとっては非常に厳しい1年だったなと皆さんも感じていらっしゃることと思います。そのことを踏まえ、以下質問します。

(一)低温対策について

1 低温の影響について

(浅野)低温によって、農作物、特に牛などの家畜に食べさせる牧草の生育が進まずに、最も栄養価が高いと言われている一番草の収穫が非常に後れを取ったと伺っています。それにより、2番草や飼料用とうもろこしの生育も遅れるなどの影響も出ております。酪農家の中には秋以降の乳量の減少並びに乳質の低下に対する懸念する声が非常に多かったのですが、このことによる影響は、代替飼料の輸入等による酪農家のコスト増等の経営面への影響も含めて、どの程度現時点で出ているのか、道の認識を伺います。

【環境飼料担当課長】飼料の確保に係る酪農家への影響についてでありますが、今年の道内における自給飼料生産につきましては、6月中旬以降の長雨や台風などによる影響で、全道的に1番草の収穫が遅れたことなどにより、酪農家におきましては、十分な品質のもと、必要としている牧草が確保できていない状況に加え、栄養価が高い飼料用とうもろこしについても収量面で不足しているところでございます。

このため、酪農家では、代替粗飼料を購入するなど必要な飼料の確保に伴い、経営コストの増加が懸念されるところなっております。

こうした状況を踏まえ、国では、牧草サイレージ等を少しでも無駄なく利用していくための調製資材への助成や、不足する粗飼料を共同で購入する場合への支援策を措置したところであり、現在、事業実施主体であるホクレンで事業の実施希望調査を行っているところでございますが、全道のJAから相当程度の要望が上がっていると聞いているところでございます。

2 今後の対策について

(浅野)低温によるこうした被害に対する対応として、我が会派の同僚議員が先の定例会で質問したところ、道の対応としては、経営内で確保した飼料の有効活用についての技術指導や、優良な牧草品種の普及や草地の植生改善の推進、イアコーンサイレージなどの飼料の生産拡大並びに作業の効率化、更には地域ぐるみでの良質な飼料の確保に向けたTMRセンター等の営農支援組織の機能強化等、本道ならではの土地基盤に立脚した対策を総合的に進めるとの答弁をいただいております。先の定例会から今に至るまでこれらの対策は具体的にどの程度進んでいるのかそれを伺うと共に、酪農家が経営意欲を失わずに今後も経営に邁進できる環境の確保に向けた道の取組について伺います。

【生産振興局長】飼料の確保に向けた今後の取組などについてでありますが、自給飼料は、輸入とうもろこしなどの飼料に比べて安価であるとともに、乳牛などにとり、欠かすことのできないものでありまして、北海道にとって草地資源をフル活用した良質な自給飼料の生産と利用を拡大していくことは大変重要でありますことから、道では、本道ならではの自給飼料基盤に立脚した飼料の安定生産に向けた各般の施策を展開しているところでございます。

具体的には、畜産クラスター事業など国の補助事業を活用しながら、TMRセンターなどの営農支援組織の機能強化を進めておりますとともに、これまで、北海道TMRセンター連絡協議会や北海道コントラクター組織連絡協議会の研修会などで、飼料生産に係る課題の情報共有を行いましたほか天候不順に際しても、影響を最小限にとどめていくための牧草品種の適切な組合わせや栽培方法に関する技術対策などの重要性について、改めて理解を深めるなど、それぞれの地域における安定的な飼料生産への取組が進み、土地基盤に立脚した持続可能な酪農経営の確立が図られるよう力を尽くしてまいります。

(浅野)宮田局長の力強い言葉をいただきましたので、今後とも更なる取り組みをお願いします。

(二)乳業メーカー対策について

1. 本道への影響について

(浅野)乳業メーカー対策について伺ってまいります。今回のブラックアウトによって、酪農家さんが自分達で搾乳できない事態が生じました。酪農業365日休みがありません。最低でも一日に2回は朝晩搾乳しなくていけい。酪農家の対応としては、自家発電機を互いに融通し合う等の対応を取って、何とかやりくりしたと承知しております。しかし一日に1回なんとか搾乳できたという事例もあったと聞いていますので、乳量の減少並びに乳質の低下、乳房炎の発症、さらには乳牛が死んでしまうと、そうした事態も発生したなど、本道の酪農業にどれだけの影響が出ているのか、道として把握しているものを伺います。

【畜産振興課長】酪農家における停電の影響についてでありますが、このたびの地震に伴う全道的な停電により、道内の多くの酪農家において、搾乳作業ができなかったことなどにより、生乳生産に甚大な影響があったところです。

特に乳牛においては農業共済組合等からの聞き取りによりますと、地震後1週間の全道での乳房炎の診療件数は、地震前1週間と比べ、約2倍の1万頭ほどに増加したほか、生乳検査機関などからは、地震後数日間、乳成分の変動など乳質の低下も見られたと聞いております。

なお、停電解消以降、普及センターによる技術指導や生産者の懸命な努力などにより、現在では、治療を要する件数は、地震前とほぼ同程度に戻っており、生乳生産についても9月下旬以降は前年に近い水準まで戻ってきた地域も見られるところでございます。

道といたしましては、引き続き全道の酪農家に対して、普及センターによる飼料給与などの技術指導と併せ、農業共済組合などとも十分に連携しながら、安定生産に向け取り組んでまいりたいと考えております。

2. 乳業メーカー対策について

(浅野)今回のブラックアウトで、私の地元の天塩町の若手酪農家の方もおっしゃっていましたが、一番残念だったのが、なんとか発電機をやり繰りして搾乳をしたけども、集出荷を担当する乳業メーカーの方で、そういう対応ができてなくて、牛乳を持っていっても結局集荷してもらえなかった、「それはないだろう」という声を伺ったことがあります。乳業メーカーさんが、きちんと非常時にも電源確保してもらう対策として、国では「重要インフラ緊急点検」で乳業工場における非常用電源の有無などの点検がなされることと合わせて、乳業団体に対して非常時の対応強化に積極的に取り組むよう要請していること、道としても、知事自らが乳業メーカーに非常用電源の整備を進めるなど直接働きかけを行ったとの答弁がなされていました。今後、365日休みのない酪農業においても同様ですけども、道内全体で電力需要が高まる厳冬期に今入っております。同様の事態を避けるために迅速な対応が求められますが、国の緊急点検が今後どのようなスケジュールで行われるのか、乳業工場における非常用電源の有無が明確になった際にどのような対応が取られるのか、また知事の要請を受けて、実際に整備を行われるか否かを道としてどのように今後確認をしていくのか、伺います。

【生産振興局長】乳業メーカーにおける非常時の対応についてでありますが、国は「重要インフラ緊急点検」の対象であります乳業工場等での非常用発電機の有無などに関する点検結果をもとに、全国に10ある指定生乳生産者団体の区域ごとに、緊急時に対応できる乳業工場と受入れ能力のリスト化、非常用電源確保の調整など、停電時においても生乳の生産・流通を継続するための計画を作成するとしたところでございます。

道といたしましては、国に対し、こうした取組を通じ、乳業工場における非常用電源の整備が促進されるよう働きかけますとともに、引き続き、乳業団体や農業団体などとの情報共有を図りながら生乳の生産・供給の安定に向けて取り組んでまいる考えでございます。

(三)建設会社等との連携について

(浅野)次に建設会社等との連携について伺います。今回のブラックアウトの事態を受けて、道内各地の建設会社が、自社が保有している自家発電機を、農協等を通じて酪農家に貸して、急場をしのいだ、そういう事例があったと伺っております。私の地元の留萌管内でも、留萌建設協会に所属する各社から天塩町農協を通じて地域の酪農家に自家発電機が貸し出されて、それをみんなで使い回しをして、一日に最低1回なんとか搾乳をできた、そういう事例があったとも伺っております。10月の下旬には天塩町農協の佐藤博幸組合長が、協力していただいた各社に対して感謝状の贈呈をしている、それが地元紙にも掲載をされております。先の定例会で成立した補正予算で、道としては自家発電機の配電盤整備の補助を行うとの対応をとっております。個々の酪農家が非常時に備えて、できる範囲で自分達で自家発電、配電盤整備等、行うことが第一義的に重要ではありと思いますけども、それに見合う費用は相当なものにのぼります。

災害はいつ起こるか予測不可能でありますし、費用面から見ても直ちに酪農家一軒一軒がそうした対応を取ることが難しいと鑑みた時に、豊富な設備を有する建設会社といざという時に備えてですね、何らかの取り決め、約束事、協定、お願いしていくこと重要であると考えます。道として日頃より酪農業における非常用電源の確保に対して、建設会社と何らかの連携について意思疎通をこれまで図ってきているのか、また今回の事態を受けて、今後新たに何かそうした協定を結ぶ等の考えがあるのか伺います。

【畜産振興課長】非常時における建設会社などとの連携についてでありますが、酪農家における非常用発電機の整備については、飼養規模や搾乳施設などに対応した発電機の能力や維持管理に要する費用などを勘案し、適切な導入整備を図ることが大切でありまして、地域によっては、農協はもとより、近隣の建設会社などの協力を得ながら、共同利用による非常用発電機の活用を図っていると承知しております。

道といたしましては、道内の全ての酪農家が非常用電源を利用するために必要となる配電盤の整備を緊急的に行うための支援事業を進めているところでありますが、その効果的な推進に向けては、農協等と地域の建設会社などが連携して必要な発電機などの機材を有効活用していくことも、重要な方策の一つと考えられますことから、地域ごとの非常時における対応策の検討に当たりましては、そうした視点も加えてなされるよう振興局を通じ、周知してまいる考えでございます。

(四)乳価交渉について

1. 法改正後の状況について

(浅野)次に乳価交渉について伺ってまいります。改正畜産経営安定法が施行されてから半年が経過しました。これは、いわゆるホクレン等の指定生乳生産者団体に以外に加工用原料乳を出荷する生産者に対しても補給金が支給される等の、新たな仕組みを作られたものですが、これにより半年を経て、本道の酪農業にどのような変化、影響が出ていると、道は認識をしているのか、まず伺います。

【生産振興局長】改正畜安法の影響についてでありますが、本年4月の改正畜安法の施行により、道内において加工原料乳生産者補給金等の交付対象者は、酪農家から生乳を集めて乳業者に販売する第1号事業者として、ホクレン農業協同組合連合会のほか、新たにサツラク農業協同組合などが、また、生産した生乳を乳業者に対し自ら販売する第2号事業者と、生産した生乳を自ら加工して販売を行う第3号事業者の酪農家を合わせまして、全体で延べ53事業者となっております。

こうした中、道では、本道の酪農家があまねく集乳されるよう、集送乳調整金の交付の要件を満たすホクレンに対しまして、指定事業者の指定を行うとともに、国からは、補給金や集送乳調整金の交付要件、指定事業者が生乳取引を拒否できる正当な理由などを定めた政省令に加えまして、法施行後の事例等を踏まえ、本年8月以降、順次Q&Aの発出がなされたことなどにより、これまで道内において大きな混乱は生じておりません。

道といたしましては、引き続き、需要に応じた乳製品の安定供給の確保や酪農家の創意工夫による経営展開を推進しつつ、所得の確保などを通じて酪農経営の安定に向けて取り組んでまいります。

2. 乳価交渉について

(浅野)これからの時期は、酪農家団体と乳業各社との乳価交渉が行われると承知をします。国による補給金単価の水準が決められるのもまもなくかと思います。これまで縷々述べて来たように、本年は本当に様々な害があり、酪農業にとっては非常に厳しい一年となりました。来年以降の酪農家の経営意欲を守る、ひいては地域経済を守っていくことにも繋がります。その上でも乳価交渉の結果は非常に重要性を帯びてくると考えますが、道の認識並びに乳価交渉に対する取り組みについて伺います。

【農政部長】酪農家の所得の確保に向けた対応などについてでございますが、本道酪農は、乳業や運搬業など裾野の広い関連産業とともに、全国に対し、牛乳乳製品の安定供給を通じ地域の雇用や経済を支える基幹産業として発展してきたところでございます。

そうした中、現在、来年度に向けまして、生産者団体と乳業メーカーとの間で生乳の取引価格について、交渉が行われていると承知しておりますが、生乳需給の状況や牛乳乳製品市場の動向など様々な要素を踏まえた中で進められていくものと考えているところでございます。

いずれにしましても、生乳という資源の安定的な確保とあわせまして、その生産に取り組む酪農経営の維持向上が図られることが重要となることから、道といたしましては、牛乳乳製品の需要拡大とともに、加工原料乳生産者補給金や集送乳調整金の単価の適切な設定をはじめ、所得確保に資する関連対策の推進や、家族経営を含む地域の多様な経営体の生産基盤の維持・強化などについて、農業団体とも連携しながら、国に求めてまいる考えでございます。

(五)畜産クラスター事業について

(浅野)次に畜産クラスター事業について伺ってまいります。

これはTPP対策として国が策定した「政策大綱」に掲げる事業として、始められたものであります。 これについては、第2定例会でも私質問させていただいたんですが、TPP11については、発効に必要な6か国の国内手続きが済みまして、今月の年末ぎりぎり30日にも発効する見通しとなっております。国際状況も様々変化したこと受けて、あらためて以下質問させていただきます。

1. 実施状況について

(浅野)まずこの事業、平成27年度から実施されております。主にどのような施設などが導入されてきたのか、これまでの導入状況について、事業費と併せて伺います。

【畜産振興課長】畜産クラスター事業の実施状況などについてでありますが、本事業は、国のTPP等関連対策として、生産者が将来にわたり意欲を持ち、安心して営農に取り組めるよう、畜産農家をはじめ、地域の関係者が連携・結集したクラスター協議会が事業主体となって、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するために必要な施設の整備等を支援する事業として措置されたものです。

これまで道内では、搾乳ロボットやミルキングパーラーなどを備えた牛舎をはじめ、スラリーストアなどの家畜排せつ物処理施設やTMRセンターやコントラクターといった地域営農支援システムの整備を行い、事業費ベースで、27年度は、39件95億円、28年度は、87件290億円、29年度には、70件359億円を実施してきたところでございます。

2. 経営体別の採択状況について

(浅野)3カ年度見ても着実に件数並びに金額が増えてきていると伺いましたが、この事業については、一部の地域の方から、法人などの大規模経営体ばかりが優先されて、小規模な家族経営者は採択されにくいのではないかとの声も聞かれる時があります。先ほどの乳価交渉に関する答弁中でも、家族経営を含む地域の多様な経営体の生産基盤の維持強化の重要性についてのご答弁をいただきました。事業の仕組みなどの周知を十分に図って、事業を有効に活用していくことが重要と考えます。そこで伺いますが、経営体別の採択状況はどのようになっているのか、道としてどのように対応しているのか伺います。

【畜産振興課長】経営体別の採択状況などについてでありますが、畜産クラスター事業は、法人経営や家族経営にかかわらず、地域の中心的な経営体が行う施設整備をはじめ、経営規模が小さな家族経営をサポートする地域営農支援システムの整備を対象に、地域ぐるみでの収益力の向上を目指す仕組みづくりを進めてきたところでありまして、27年度から29年度の3年間に実施した牛舎整備152件535億円では、複数戸の法人経営が16件135億円、家族経営が129件354億円、市町村や農協などが主体となる経営が7件46億円となっておりまして、家族経営において、件数で85%、事業費で66%を占めるなど、積極的に活用されているところでございます。

さらに今年度からは、1頭当たり乳量を向上させることにより、出荷乳量の増大に取り組むなど、必ずしも経営規模の拡大を伴わない施設整備等に対しても支援される新たな事業メニューが設けられ、家族経営でも活用できるようになりましたことから、道といたしましては、引き続き関係機関・団体と連携しながら、事業内容の丁寧な周知に努めてまいたいと考えております。

3. フォローアップなどについて

(浅野)家族経営に対しても十分に予算が行き渡っていると、今伺いましたが、この事業を実施した後のフォローが重要だと考えておりますが、事業実施後について、道としてどのように対応していくのか伺います。

【生産振興局長】事業実施後のフォローアップについてでありますが、事業実施に当たり策定された畜産クラスター計画を実現するためには、事業の効果を適切に把握・検証するとともに、地域全体に成果を波及させていくことが大変重要となっております。

このため、道では、29年度から地域のクラスター協議会の取組状況について目標達成が不十分な場合には、改善に向けた取組を一緒に検討するなど、フォローアップを開始したところでありまして、さらに、効果が出てきているいくつかの事例を収集し、その秘訣などを取りまとめ、全道に情報提供していくなど、地域ぐるみで生産者の皆さんの収益性が向上されるよう、地域と十分に連携しながら対応してまいる考えでございます。

4. 今後の対応について

(浅野)これまで畜産クラスター事業について伺ってまいりましたが、酪農業は様々な分野にも幅広く波及する産業でありまして、グローバル化の進展や、高齢化、担い手不足への対応など、しっかりと様々な課題を対応して、産業を振興していかなければならないと考えております。本道畜産・酪農の振興に向けて、道として今後、どのように取り組んで行くのか伺います。

【農政部長】本道酪農・畜産の振興への対応についてでございますが、本道の酪農・畜産は、乳業などの関連産業とも密接に結び付きながら、雇用を含め地域経済の発展に寄与しているところでありますが、一方、経営者の高齢化や担い手不足などにより、農家戸数や家畜飼養頭数が減少しており、生産基盤の強化が急務となっております。このため、道といたしましては、畜産クラスター事業などの支援策を効果的に活用しつつ、家族経営をサポートする地域営農支援システムの確立や新規就農者の育成・確保、本道の恵まれた草地資源をフル活用した良質な自給飼料の生産と利用拡大などの生産基盤の強化を通じ、意欲ある酪農家の方々の経営安定と国際競争力のある本道酪農・畜産の確立に努めてまいる考えでございます。

(浅野)私の釧路の実家も家族経営で酪農しておりまして、

厳しい状況でありますけれども、これからも続けていきたいと考えております。ぜひとも道の尽力をこれからもお願い申し上げます。

三 環境と調和した農業の推進について

(浅野)最後に、環境と調和した農業の推進について伺ってまいります。

道では、環境に配慮した、環境にやさしい農業を進めるものとして、クリーン農業や有機農業など、環境保全型農業を進めるための事業を展開しています。今後も、こうした取組をより一層推進していくことが求められると考えます。

(一)クリーン農業について

1. 取組状況について

(浅野)クリーン農業について、道はこれを推進するために、化学肥料の使用量や化学合成農薬の使用回数を独自に定めるなど、一定の基準を満たした農産物に「YES!clean」マークを表示する、そして販売を促進する取組を進めてきていると承知していますが、現在の登録生産集団数や登録品目数、作付面積はどのように推移してきているのか、近年の動向を併せて伺います。

【食品政策課長】クリーン農業の取組状況についてでございますが

道では、堆肥等の有機物の施用などによる土づくりに努めまして、化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限にとどめましたクリーン農業を推進しており、この取組の一つとして、安全・安心な農産物に関する情報を消費者へ効果的に伝えるため、一定の基準を満たした農産物にYES!cleanマークを表示する「YES!clean表示制度」を、平成12年度に創設いたしまして、その普及に取り組んできたところでございます。

「YES!clean表示制度」に取り組む登録生産集団数につきましては、平成29年度末時点で276集団と近年減少傾向にございまして、一方、作物数につきましては53品目と横ばいであるものの、作付面積は18,390haと増加傾向にございます。

2. 今後の取組について

(浅野)近年、生産集団の新規登録は伸び悩んでいる一方で、登録品目の作付面積は増加していると今答弁いただきました。クリーン農業に取り組む生産者の方々にとっては、何よりも、実際にその農作物を手にして口にする消費者の方々にクリーン農業の良さを理解していただいて、登録品目が日々の食卓に上ること、これが大事だと考えます。道としての認識と、今後の取組について伺います。

【食の安全推進局長】クリーン農業の今後の取組についてでございますが、農業の自然循環機能を維持・増進させ、環境との調和に配慮した安全・安心、品質の高い農産物の安定生産を進めるクリーン農業の推進につきましては、恵まれた土地条件や冷涼な気候といった本道の優位性を最大限に活かし、消費者から信頼される食の安全・安心の確保と、道産農産物の販路拡大を進める上で、重要な取組であると認識しております。

道といたしましては、今後とも、新たな技術の開発や普及など、生産者への支援に努めるとともに、生産者団体や消費者団体など関係団体とも連携しながら、各種イベントでの「YES!clean表示制度」の周知をはじめ、親しみやすいキャラクターを活用したPR活動、さらには、親子で参加する水田の生きもの調査等を実施し、クリーン農業が環境保全に果たす役割など、消費者の理解向上に向け、積極的に取り組んでまいります。

(二)有機農業について

(浅野)有機農業について次に伺います。

道では、環境への負荷の低減や、安全・安心を求める消費者ニーズに応えるために、化学肥料や化学合成農薬を基本的に使用しない有機農業、これを本道農業がこれから持続的に発展する上で欠かせないと位置づけて、その推進に取り組んできておられると承知しておりますが、具体的にこれまで、どのように取り組まれてきたのか、また、その成果はどのようになっているのか伺います。

【食品政策課長】有機農業についてでございますが、道では、環境と調和した農業生産の一つとしまして有機農業を位置づけまして、技術の開発や普及に取り組んでおり、平成19年度以降においては、「北海道有機農業推進計画」を策定しまして、環境保全型農業を先導し、安全・安心な農産物を求める消費者ニーズに応えるため、総合的な施策を推進しているところでございます。

平成29年3月に策定しました現行計画におきましては、これまでの技術の開発・普及等に加え、有機農業へ参入がしやすく、経営が安定的に継続できるよう、先進的な生産者をモデルとしました実践的な経営指標の作成を進めているところでございます。

また、有機農業への消費者の理解が広がり、有機農産物等に対するニーズが拡大するよう、各種イベントにおける啓発資材等を活用したPRや生産者と流通・販売事業者等とのマッチングによります販路拡大などに努めてございまして、徐々に消費者の理解が向上しているところでございます。

(三)環境保全型農業直接支援対策事業について

(浅野)次に環境保全型農業直接支援対策事業について伺ってまいります。

道では、化学肥料や化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止等の環境保全に効果の高い営農活動を行う取組を支援する国の事業、「環境保全型農業直接支払交付金」を活用して、環境保全型農業の取組の拡大・定着を図ることとしています。道内ではどのような取組が行われているのか伺います。

【食品政策課長】環境保全型農業直接支援対策事業についてでございますが、道では、平成23年度から、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬を慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行います、緑肥の作付けなどの地球温暖化防止に効果の高い取組や、有機農業などの生物多様性保全に効果の高い取組に対し、支援を行ってきたところでございます。

本年度におきましては、90市町村におきまして、1,975戸の農家が取り組んでございまして、交付対象の農地面積では、1万9,300ヘクタール、交付金額では、約12億円を見込んでいるところでございます。

(四)GAPの推進について

1. 取得状況について

(浅野)次にGAPの推進について伺います。

クリーン農業推進の取組並びに本道の農作物の輸出振興策の一つとして、GAP認証の取得を道としても本道農家に推進していると承知しています。また再来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そこの選手村等への食材提供の条件として、生産者がGAPを取得していることが条件として付けられていると承知していますが、現時点における本道においてのGAPの取得状況はどのようになっているかをまず伺います。

【食品政策課長】本道におけますGAPの取得状況についてでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村等への食材調達基準でございます第三者認証GAPは、一般財団法人日本GAP協会が創設し運用しますASIAGAPとJGAPのほか、ドイツに本部を置きます非営利組織がヨーロッパを中心に運用してございますグローバルGAPがあるところでございます。

各団体の公表によりますと、道内では、コメ、ばれいしょ、かぼちゃのほか、たまねぎやにんじん、トマトなどの野菜類、小麦や豆類など、多くの品目で取得されてございまして、平成30年3月末現在、生産者が取得する個人認証と、生産者グループ等が取得する団体認証を合わせまして、ASIAGAPとJGAPが115件、グローバルGAPが11件、合計126件となっているところでございます。

2. 東京オリパラ後の目標について

(浅野)このようにしてGAPの取得は進んでいるものと思いますが、東京オリパラが終了した後に、何を目標にGAPの取得を目指していけばいいんだろうかと、そうした声が私の地元の若手の農業者の方からも聞かれるわけであります。道として2020年以降のGAP取得の旗印に何を想定しているのか伺います。

【食の安全推進局長】GAPの推進についてでございますが、昨年5月、国は、我が国農業の生産力を強化するため、食品安全、環境保全等の持続可能な農業の実践による農業者の経営力の向上につながる国際水準GAPを推進することとし、東京大会が開催されます2020年までに、都道府県におけるGAPの指導員を育成確保し、生産現場が変わることを促すとともに、東京大会後の2030年までに、ほぼすべての国内産地でGAPを実施することを目標に掲げ、全国の都道府県及び農業団体に対し、その取組の推進を求めたところでございます。

道では、東京大会での道産食材の活用に加え、大会を契機としたその後の販路拡大に向け、首都圏のレストランや関係機関にGAP等を取得した食材リストの提供を行ってきたほか、国内の大手スーパーなどにおけるGAP生産者の農産物を求める動きや、輸出拡大に向け、道内におけるGAPの取得を推進しているところでございます。

道としましては、引き続き、農業団体と連携をし、国の事業も活用しながら、普及指導員やJA職員による指導体制を強化するとともに、生産者や産地のGAP取得を支援しながら、国際的に通用する安全・安心な本道の食のブランドの確立に努めてまいります。

(浅野)たしかに、東京オリパラのためにGAPがある訳ではないのはわかります。大会を契機とした販路拡大の重要性についての答弁をいただきました。ただ、人として何かわかりやすい目標があってこそ頑張れるというものもありますので、東京オリパラが終わった後の販路拡大に向けても道としてしっかり尽力していただきたいと思います。

(五)今後の取組について

(浅野)最後に伺いますが、クリーン農業や有機農業などの道内における取組状況についてこれまで伺ってまいりました。こうした環境と調和した農業や安全・安心な農産物の生産は、化学肥料や農薬を減らしたからといって、生産費が下がるものではない。かえって手間暇かかることや、慣行栽培並みの収量が確保できない作物も多くて、農家の方々は大変ご苦労されていると思われます。こうした取組は、近年、消費者の安心・安全志向の高まりなどから、引き続き取り組んでいく必要があります。このような取組を推進していくためには、農家の方々の意欲の醸成、地域のサポートといった環境作りが非常に重要になってくるものと考えます。道として、今後、環境と調和した農業の推進に向けてどのように取り組んで行くのか、最後に伺います。

【食の安全推進監】環境保全型農業の取組についてでございますが、本道農業が持続的に発展していくためには、有機物の施用などによる健全な土づくりを基本に、化学肥料や化学合成農薬の使用を低減するなど、環境保全型農業の推進が重要である中、生産技術や価格、消費者の認知度などの課題があると認識しております。

道といたしましては、生産者の方々が意欲をもって営農に取り組めるよう、今後とも、新たな技術の開発や普及など生産者への支援はもとより、関係団体とも連携しながら、環境保全型農業に対する消費者の理解の醸成や、生産者と流通・販売事業者等とのマッチングなど、生産物の販路拡大などに積極的に取り組んでまいる考えでございます。

(浅野)道が果たされる役割は、非常に多岐にわたり、かつ重要性をさらに増してくると思います。皆様方の取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。