活動報告

平成30年2月20日開催 北海道地方路線問題調査特別委員会 

  • 0 1

一 鉄道ネットワークワーキングチーム・フォロー アップ会議の報告書について

(一)報告書の文言について

(浅野)報告書で示されている12線区については、今、質問された吉田委員のご地元の宗谷線のように、維持に向けてしっかり取り組んでいかないといけないとされている線区と、私の地元、留萌市、留萌管内にある留萌線のように、「バス転換も視野に検討・協議を進めていく」などと大きく分けて5つの分類に文言が分かれるわけであります。このことについては、15日の委員会についても我が会派の赤根議員が指摘をしているのですが、この5つの文言、「あり方」「方向性」若しくは「路線の維持」という文言について、「路線の維持」という明らかな文言が使われていない線区については、道としては存続は厳しく、廃線やむなしと判断をすでに下しているかのように受け止めざるを得ません。この報告書が示されて直ちに、地元新聞紙などでは、「留萌線の存続は厳しいと判断された」旨の報道がなされております。地域にも大きな不安が今広がっているところであります。

このような不安を抱く地域があることを道はどのように考えているのか、また報告書が示されるまでの間、道としてはどのような対応をとってきているのか伺います。

(交通政策局長)鉄道フォローアップ会議の報告についてでございますが、道では、これまで、地域の検討・協議の場に有識者とともに参画し、交通政策総合指針の検討状況などの情報提供を行うなどして、関係自治体の皆様と議論を重ねてきているところであり、今回の鉄道フォローアップ会議におきましては、沿線協議会が示した線区のあり方に関する中間報告など、これまでの検討・協議の状況を踏まえつつ、将来を見据えた鉄道網のあり方について議論を行ったものでございます。

今回出された報告書に対し、沿線自治体からは、これまで地域で行ってきた議論と考え方が概ね一致しているとの声がある一方、住民が安心できる交通体系を示すことが重要であるとの声も寄せられてきているところであり、道といたしましては、引き続き、地域に対して丁寧な説明を行い、地域の実情や線区の特性を踏まえた検討・協議がさらに進むよう取り組んでまいる考えでございます。

(二)12線区の検討状況について

(浅野)報告書で取り沙汰されております12線区について伺います。駅が所在する、若しくは線路が通過する等、いずれかの関係性を有する市町村は合計いくらあるか数えてみたところ、道の皆様にも精査をいただいたら、57市町村にのぼり、全ての線区に関し、対応を協議する会議体が設けられていると承知をいたします。

JRの廃線問題については、地域が存続に向けて取り組むにせよ、仮に他の交通手段を確立することを選択するにせよ、沿線自治体はじめ関連団体が一致結束をして、足並みを揃えていくことが最も重要であると考えております。またそのことが、この問題に向き合う最初の一歩になるものと考えますが、12線区における地域の協議・検討に参画していない関係自治体の有無など地域の動きについて、道が把握しているものを伺います。

(交通政策局長)地域における検討・協議の状況についてでございますが、現在、JR北海道が単独では維持困難とした全ての線区において、沿線自治体などによる検討・協議の場が設置されているところでございます。

会議の構成や、議論の進捗状況などについては、各々の実情や線区の特性等に応じ、様々ではございますが、道といたしましては、地域における検討・協議において、地域づくりの方向や、その中で鉄道が果たす役割、持続的な維持のための方策などについて、関係市町村や交通事業者などが、連携を一層深めながら、様々な視点から議論を尽くすことが何よりも重要と考えているところであり、今後とも、沿線自治体などと連携を深めながら、地域での検討・協議が加速するよう積極的に取り組んでまいる考えでございます。

(三)留萌線について

(浅野)地域で検討・協議が進められている12線区の中で唯一留萌線のみが全市町村の中で足並みが揃っておりません。また、先ほど申し上げた57市町村の中で唯一、私が今住んでいる町でもある留萌市のみが、線区の存続について態度を明確にしておらず、協議の場にも加わっていないという現状であります。このことに対して、留萌線に関して最大の、沿線の名前が留萌ですから、最大の当事者たるべき自治体が協議の場に加わっていないことは、今後の個別の留萌線についてのみならず、他線区の今後についてJR北海道と協議をしていく上でも、決して良いことではないと私は危惧していますが、この点について道はどのように認識していますでしょうか。

(交通政策局次長)地域の取組についてでございますが、道では、これまで将来を見据えた鉄道網のあり方について、関係市町村をはじめ、地域の皆様とともに議論を重ねてきているところでありますが、その進め方につきましては、地域の実情等に応じて様々な形があるものと考えており、引き続き、関係市町村などに対しまして、鉄道フォローアップ会議の報告書の考え方等を丁寧に説明し、地域の実情や線区の特性を踏まえ、関係市町村や交通事業者等が連携を一層深めながら、検討・協議が進むよう、取り組んでまいる考えでございます。

(四)地域の協議・検討について

(浅野)報告書の中の「持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方」の中にはこのように書かれております。「持続的な鉄道網の確立に向けては、JR北海道の徹底した経営努力を前提に、国の実効ある支援とともに、地域においても可能な限りの協力、支援を行うことが重要である」「2030年頃の北海道を力強く支える鉄道網を実現するためには、鉄道事業者、行政(国、道、市町村)や住民等が各々の役割を認識し、相互の理解と協力のもと、一体となった取組を展開していくことが必要不可欠である。」とされております。これはまさにすべての沿線自治体が一体となり、連携を深めて協力していくことを示していると考えております。留萌線については、留萌市が協議の場に加わるように、また他の線区については、現状の協議体制がより結束を強められるように、道として役割を果たしていただきたいと私は考えるのですが、道の認識と今後の取組について伺います。

(交通企画監)道の取組についてでございますが、鉄道フォローアップ会議の報告書につきましては、鉄道網が直面する厳しい事業環境や地域で果たしている役割、さらには、地域におけるこれまでの検討・協議の状況等も踏まえ、地域の将来を見据えた鉄道網のあり方について、道が総合的な交通政策を推進する上での基本的な考え方を全道的な観点から示したものでございます。

今後、地域におきましては、報告書の考え方などを参考に、鉄道事業者はもとより、道や国も参画をし、各々の実情や線区の特性を踏まえた検討・協議をさらに進めることが重要と考えており、道といたしましては、今後、地域における検討・協議などの場におきまして、交通政策総合指針(案)の内容や、鉄道フォローアップ会議の報告で示された考え方などについて、丁寧に説明を行いますとともに、関係市町村の皆様のお考えを伺いながら、地域における将来を見据えた鉄道網のあり方に関する議論が加速するよう、積極的に取り組んでまいる考えでございます。