予算特別委員会で公安委員会に質問しました!

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高齢者の運転免許返納について

高齢者の交通事故が増えています。誰もが年齢と共に身体機能が衰えます。高齢者の方々の自主性を尊重しつつ、免許の返納を促し、返納後の交通手段をきちんと地域で確保する方法をつくっていくことが急務です。このことに対する道警の認識並びに取り組みを質しました。

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平成29年第1回北海道議会定例会 予特質問(平成29年3月15日)

高齢者の交通事故対策について

私からは高齢者の交通事故対策について伺ってまいります。

25年以降最も少ない前年より19人減の158人であり、158名の方が命を失ったということは残念で痛ましいことでありますが、事故で亡くなられる方を一人でも少なくするべくご努力頂いた道警察及び関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 

ただ、死亡事故のうち65歳以上の高齢運転者の方々は45人、率にして28.5%と最も多いなど課題が残っていると感じているところでございます。

75歳以上のドライバーが2015年に起こした交通死亡事故を分析したところ、ハンドルの操作ミスなどが29%で最多となっており、「安全不確認」が23%、漫然運転など「内在的前方不注意」が19%となっていると報告されております。

75歳以上の運転者による交通死亡事故は全国で年 に450件前後と横ばいで推移していますが、事故件数が減る中で割合は一割を超えて上昇傾向にあると伺っております。

個人差があり、一概に65歳以上の方々の運転が全 て危険だと言い切れない部分もありますが、75歳以上が危険だとも言えない部分もありますけれども、誰もが加齢により反射神経も衰え、運転に伴う危険度が増すことは事実だと思っております。

最近では、警察や自治体、企業等が連携をして、運転免許を自主返納された方に対して、バスやタクシーの利用料金のほか、ホテルの宿泊料や施設の入場料なども割引にするという取り組みが行われていると承知しております。

1.質問:高齢運転者による事故防止対策について

それでは伺って参りますが、埼玉県では高齢ドライバーの事故を防ぐため、講習会などの啓発事業を行っていると、体の衰えを高齢者に自覚してもらう取り組みを行っていると伺っておりますが、道警察としては、高齢運転者による事故防止策にどのような取り組みをしてこられたのか伺います。

答弁:交通部参事官兼交通企画課長

高齢運転者による交通事故防止対策についてでありますが、免許更新時に行う高齢者講習では、1台の車に複数の受講者が同乗し、指導員による指導とあわせ、お互いの運転行動を確認し合うことにより、認知機能を含む身体機能の変化に基づく運転行動について自覚を促しているところであります。

道警察独自の施策としましては、過去1年以内に3回以上の交通事故を起こした65歳以上の運転者に対し、警察官が自宅を訪問するなどして交通安全指導を行う「シルバー・ドライバーズ・サポート・プログラム」を推進しているところであります。

このほか、交通安全教育用車両を派遣し、運転シミュレータを使用した体験型の交通安全教室を開催し、個別に実技指導を行っているところであります。

その中で、運転者の状況に応じては運転免許の自主返納制度の説明や窓口の案内なども実施しております。

2.質問:認知症のおそれのある対象者数について

先日3月12日から、75歳以上の運転者に対して、臨 時認知機能検査を義務づける改正道路交通法が施行されました。これによって、これまでの免許更新時の認知機能検査に加えて、一定の違反があった時には臨時で検査を実施して、認知症の恐れがある第1分類と判定された人全員に、医師の診断が義務付けられることとなっております。

この改正法により医師の診断を受ける人の大幅な年に本道で第1分類と判定された人、及び75歳以上 の運転者で法改正前の一定の違反をした人について、それぞれ人数を伺います。

答弁:運転免許試験課長

認知症のおそれがある対象者数についてでありますが、2015年中、道内において認知 機能検査の結果、第1分類と判定された人は、1,994人であります。

また、同年中、75歳以上の運転者のうち、法改正前の一定の違反をした人は、4,872 人であります。

3.質問:臨時認知機能検査の概要等について

今の人数を聞きましたところ、これから臨時認知 機能検査の対象者も相当数に上るんだなと予想されるわけでありますが、臨時認知機能検査が適切に行われるためには、体制整備も重要と考えます。検査の概要、所要時間、検査体制がどのようになっているか伺います。

答弁:運転免許試験課長

臨時認知機能検査の概要についてでありますが、所要時間・内容につきましては、免許更新時に行う認知機能検査と同一であり、現在の日時、曜日を問うもの30分で実施いたします。

同検査の実施体制につきましては、法改正前は、公安委員会から委託を受けた全道78の自動車学校において実施しておりましたが、法改正後は更に体制を強化して実施することとしております。

4.質問:臨時適性検査等の体制整備について

さらに体制を強化という部分がありましたが、それらは第1分類と判定された人に義務づけられる臨時適性検査等についても体制の整備が等しく重要になると考えますが、適切に検査を行っていく体制となっているのか、現状について伺います。

答弁:交通部長

臨時適性検査の現状についてでありますが、認知機能検査で第1分類と判定された場合は、公安委員会において臨時適性検査の通知又は医師の診断書の提出命令を行うこととなります。

道警察では、これに対応するため、本年4月から臨時適性検査を担当する係の体制強化を図るほか、認知症などを診断する医師の確保につきましては、道医師会の協力を得て、改正法施行日の3月12日現在、34人を臨時適性検査医として認定しており、61人の医師に対し、認知症診断の協力要請し承諾を得ているところであります。

今後も臨時適性検査等に適切に対応するため、道医師会等との連携を図って行くこと としております。

5.質問:今後の取組について

最後に伺います。今後の取り組みについてですが、 四国の香川県では、安全装置を搭載した自動車の普 及促進のため、高齢者向けの補助制度を28年度から開始し、昨年10月末で計画していた1,000人を突破し、来年度以降の事業継続や事業拡充も検討しているところということであります。

補助対象は県内に住む65歳以上の高齢者で、自動ブレーキシステムや車線を維持する仕組みなどの安全装置が搭載された「先進安全自動車」を新規購入する際、県に申請すれば3万円の補助がされるということであります。

一方で、こうした対策を進めたとしても、高齢者のドライバーの方々の大幅減少に至らないのが、実情であり、今回の措置で、「乗るならばせめて安全性の高い車に乗ってほしい」という考えで引き続き取り組みを行っていくと伺っております。

本道においても、このような先進安全自動車の普 及促進を含め、これまで伺ってまいりました免許返 納や免許更新の在り方等も含め、さまざまな対策を組み合わせていく、それにより高齢者による事故を 減らす努力を今後も続けていくことが必要だと考えます。

道警察としてこれらのことを踏まえ今後どのよう に取り組んでいくのか、最後に伺います。

答弁:交通部長

高齢者の交通事故防止に向けた今後の取り組みについてでありますが、道警察といたしましては、改正道路交通法の適正な運用に努めるとともに、運転シミュレータを使用した交通安全教室の開催回数を増やすなど、身体機能の衰えなどについて高齢者の自覚を促す一方で、運転免許の自主返納をしやすい環境づくりに向け、市町村や事業者に働きかけを行うなど、高齢運転者の交通事故防止に資する諸対策を推進してまいる所存であります。