決算特別委員会で水産林務部に質問しました。

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日本海漁業の振興が平成27年度より始まっていますが、そのスタートは檜山・後志管内です。

留萌管内はじめ他の日本海地域の漁業振興に向けた道の認識を質しました。

またコアドライ、CLT等、道産木材の流通拡大に向けた取り組みについても質しました。

【水産林務部所管分】平成28年決算特別委員会第2分科会〔水産林務部審査〕開催状況

開催年月日平成28年11月8日(火)
質問者 北海道結志会 浅野 貴博 委員
答弁者 水産林務部長、水産局長、林務局長ほか

 

漁業金融対策費について

1.質問 : 漁業金融対策費について

まず、平成27年度決算について伺ってまいりますが、「漁業金融対策費」という項目があるかと承知しますが、この事業の内容について、まずは説明をお願いします。

答弁 : 斉藤水産経営課長

漁業金融対策費」についてでありますが、この対策費は、漁業者が漁船建造や漁具購入など施設整備に必要な資金を融資する「漁業近代化資金」など3資金、漁業の着業に必要な運転資金であります「漁業振興資金」など2資金、経営不振に陥っている漁業者の再建を図るための「漁業経営維持安定資金」など3資金、これら合計8つの資金にかかる利子補給金と日本政策金融公庫資金の指導事務費を総括して計上したものであります。

このうち、施設整備資金で77万9千円、運転資金で334万円、経営再建資金で14万1千円、指導事務費で142万5千円、合計568万5千円の不用額が生じたところでございます。

2.質問 : 不用額発生の要因について

 合計568万5千円の不用額が生じたとのご説明ですが、この要因としては、当初貸し付けの需要として24.1億円を見込んでいたものが、実際には15.8億円と減ったことが背景にあると伺っておりますが、この理由を改めて詳細な説明をお願いしたいと思います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

不用額の発生の要因についてでありますが、漁業金融対策費のうち、漁業振興資金は、秋サケ定置漁業やイカ釣り漁業、ホタテガイ養殖業など20トン未満の漁船を使用する沿岸漁業者に対し、着業に必要な燃油や資材の購入費、人件費などの運転資金を融資するほか、被災した漁業者を支援する災害対策資金としても活用されております。

ここ数年は、秋サケやホタテガイなどが高い価格に支えられ、漁業収入が増えたため、当初、当該資金の需要額として24億1千万円を見込んでいたものが、15億8千万円の貸付実績となったことによるものであります。

3.質問 : 次年度以降の予算措置について

不用額発生の背景が好漁で、そもそも資金を借りる需要が減ったことは望ましいことであるとは思うのですが、本年は申すまでもなく台風被害もありましたし、ホタテとかイカとかなかなか漁がうまくいっていない魚種もありますので、来年度以降も然るべき予算措置を当該事業に関して行う必要があると思いますが、この点に関しての所見を伺います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

次年度以降の予算措置についてでありますが、近年、本道漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、漁家の経営状況や操業形態により、毎年、漁業振興資金を活用している漁業者もおり、漁業経営の安定を図るうえで、本資金は、重要な役割を果たしていると認識してございます。

特に、本年は、相次ぐ台風被害の発生に加え、サケやホタテガイ、イカなど主要魚種の漁獲が大きく低迷し、漁業経営は厳しさを増しておりますことから、今後、北海道信漁連と連携し当該資金の需要額を的確に把握し、必要な資金の確保に努めてまいる考えでございます。

4.質問 : 経営が困難な漁業者への支援について

例え借りたとしても返済見通しが立たないくらい漁業経営が困難である。そうした方もいたんじゃないかと思いますが、このような事情を抱える漁業者に対しての支援のあり方は道としてどう考えているのか説明願います。

答弁 : 山口水産局長

経営が困難な漁業者への支援についてでありますが、大型低気圧に伴う災害の発生や資源の減少などにより、経営内容が著しく悪化し、施設整備資金や運転資金の債務の償還が困難な状況にある漁業者にとって、個々の経営実態に応じて資金を確保し、経営の再建と安定した営漁活動を維持することが必要であると認識をしております。

このため、道といたしましては、これら漁業者が有する固定化した債務を緊急的に整理するため、低利かつ長期の「漁業経営維持安定資金」による支援を行うとともに、北海道信漁連や日本政策金融公庫と連携をし、無利子となる政策金融公庫のセーフティーネット資金など必要な運転資金の確保に努め、経営再建に取り組む漁業者の方々が、将来にわたり、安定した漁業を営めるよう、努めてまいる考えであります。

地域活動支援対策費について

5.質問 : 地域活動支援対策費について

地域活動支援対策費について、伺います。まずは、この事業の内容の説明をお願いします。

答弁 : 三浦森林計画課長

地域活動支援対策費についてでありますが、この事業は、森林組合などに対し、計画的な森林施業を目的とした森林経営計画の作成を促進するため、森林境界の確認、施業を予定している森林の調査や簡易な作業道の整備、施業の集約化に向けた森林所有者への働きかけなどに支援しているところでございます。

6.質問 : 不用額発生の要因について

いまご説明いただいた地域活動支援対策費ですが27年度決算においては7,703万円あまりの不用額が出ております。何故予算が執行されない部分が出てしまったのか、その背景の要因を説明してください。

答弁 : 三浦森林計画課長

不用額発生の要因についてでありますが、平成27年10月の台風や低気圧により、カラマツやトドマツなどの風倒木被害が、十勝、釧路、上川管内など特に林業生産活動の盛んな地域を中心に道内の広い範囲で発生したところでございます。

このため、森林組合などでは、森林被害の復旧作業を優先するため、多くの人員を配置して対応する必要があったことや、復旧作業が長期間に及んだことなどから、予定していた事業の中止や延期があり、不用額が発生したところでございます。

7.質問 : 本年の執行状況について

昨年の10月の台風や低気圧の被害による影響をいまご説明いただきましたが、本年も8月に過去最悪となる台風が連続して北海道に上陸しております。昨年以上の甚大な被害が上川管内や十勝管内を中心に道内で発生しておりますが、この事業の本年の執行状況も昨年度と同様であるのかなと懸念するところですが状況いかがでしょうか。

答弁 : 三浦森林計画課長

本年の執行状況についてでありますが、今年の8月から9月にかけて、相次ぐ台風や低気圧の上陸・接近により、林業関係では、治山施設や森林内の路網の損壊、また、風倒木被害が広範囲の森林で発生し、その被害規模は、昨年度を上回る状況となっております。

このため、今年度におきましても、森林被害の復旧を優先せざるを得ない状況にあることや、幹線となる路網の損壊により、境界の確認や簡易な作業道の整備など、予定していた事業が実施できず、既に、森林組合等から、事業の中止や延期の申し入れがあり、道といたしましては、今年度、当初予定していた事業の一部については執行が困難と考えているところでございます。

8.質問 : 今後の事業推進に対する道の認識について

人命が失われ、地域の社会インフラが破壊されてしまった台風被害への対応、復旧が何より優先されることは当然のことでだと思いますが、同時にこの事業を活用して、道内の森林の整備等を効率的に進めることも重要であると思います。復旧・復興を進めつつ、この事業もしっかりと可能なかぎりで進めて行く、このことに関する道の認識並びに取り組みはどのようなものか、所見を伺います。

答弁 : 本間森林計画担当局長

今後の取り組みについてでありますが、山地災害の防止や木材の生産など森林の多面的な機能の持続的な発揮を図るためには、相次ぐ台風等による災害の復旧に取り組みながら、森林整備を着実に推進することが必要であります。

このため、道といたしましては、市町村などと連携し、被害木の搬出や被害跡地への植林、さらには路網の再整備など、早期の災害復旧に向けた取組に併せ、森林所有者の意向把握や働きかけなど、森林組合等への支援を強化し、森林経営計画の作成促進に向けた事業を一体的に推進し、将来にわたり、森林所有者等が、森林の整備を計画的に進めることができるよう取り組んでまいる考えでございます。

指摘 : 

道の皆さんも人手が決して多くない中で災害復旧と森林の整備、両方進めるのは大変かと思いますが、森林の整備は防災にも本来資するものかと思いますので、大変な中かと思いますが、しっかりと事業の進捗、推進をお願いしたいと思います。

漁業者の担い手確保について

担い手不足の現状について

9.質問 : 漁業就業者の推移について

続きまして、漁業の担い手確保について伺ってまいります。本道においても漁業者、担い手不足が指摘をされておりますが、本道における漁業就業者はどのように推移しているのか説明を願います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

漁業就業者の推移についてでありますが、国が5年に一度実施しております漁業センサスによりますと、本道の漁業就業者は、平成20年に33,568人だったものが、25年には29,652人と約1割が減少したところでございます。

また、道では毎年、「新規就業者に関する調査」を実施しており、過去3年間の新規就業者は、平成25年が216人、26年が251人、27年が221人と毎年200人程度が新規に就業しているところでございます。

10.質問 : 担い手対策に関する道の取り組みについて

年間約800人ほど漁業就業者が減っている状況。その中でも200人新規に就業していると、皆様の取り組みの説明をいただきましたが、担い手不足の解消については、道としても「新規漁業就業者総合支援事業」を活用した取り組みを進めてきていると承知をします。これらを含めた一連の道の取り組みについてあらためて説明を願います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

担い手対策の取り組みについてでございますが、道では、北海道水産会など、漁業団体が平成21年に設立した「北海道漁業就業支援協議会」と連携し、就業を希望する方に対して、求人情報や漁業の状況などの情報を提供するとともに、就労相談や受入漁業者とのマッチングを行う「漁業就業支援フェア」を開催するほか、国の交付金を活用し、マッチングした方を受け入れる漁業者のもとで、現場での技術を習得する長期研修を実施しているところでございます。

また、道立漁業研修所において、漁業後継者等を対象に漁業法令や海洋・気象、栽培漁業等の基礎知識に加え、網の修理やロープワーク、操船・操業技術等の実践技能を習得する「総合研修」のほか、一級小型船舶操縦士や海上特殊無線技士等の資格を取得する「漁業就業促進研修」を実施しているところでございます。

11.質問:北海道漁業就業支援フェアについて

これらの一連の取り組みの一つとして、道は「北海道漁業就業支援フェア」を平成21年度より行ってきていると承知をします。現在までこのフェアに参加者した人数並びに新規就業へとつながった件数はいくらにのぼっているのか、また、道としてはこの事業によりどの程度成果が挙げられたと認識をしておられるのか所見を伺います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

漁業就業支援フェアの成果等についてでありますが、道では、漁業就業支援協議会などと連携し、「漁業就業支援フェア」を平成21年度から27年度までに20回開催し、市町村や漁協が担い手対策を進めるため設置した地域協議会や漁業経営者などの受入側が延べ350団体、来場した就業希望者は延べ331人の参加となっております。

これまで、長期研修を終えた90人のうち、現在、43人が漁業に就業しておりますが、家庭の事情や他業種への転職などで離職した方が47人いたところであります。

こうしたことから、小平町や利尻町などでは、研修後の生活に必要な収入や住宅の確保など、受入体制の整備を図る地域協議会が設置され、さきほどの90人のうち35人が就業しておりますことから、道としては、市町村などに協議会の設置を強く働きかけ、新規就業者のさらなる確保に努めて参る考えでございます。

指摘 : 

先ほど私の地元でもある小平町と宗谷管内利尻町の地域協議会設置の話をいただきましたが、地域協議会があるところと無いところでは、漁業に就業した後、定着している人、離職してしまった人の数が明らかに違うと、今、答弁をいただきましたが、協議会の設置を今後も強く働きかけて頂きたいと指摘をいたします。

12.質問 : 今後のフェア開催について

このフェアなんですが、従来道北エリア向けに旭川、道央エリア向けに札幌、道南エリアは函館と、広大な本道の実情を踏まえて可能な範囲でそれぞれの地域で実施されてきたと承知しますが、平成26年度は旭川市と札幌市、そして27年度からは札幌市のみで開催されています。この理由は何なのか説明を頂きたいのと同時に、新規就業者を増やすためには、かつてのように道内数カ所のエリア毎での実施が望ましいと思いますが、道としてはどのような認識を持ち、今後どのような対応をとるのか併せて所見を伺います。

答弁 : 斉藤水産経営課長

漁業就業支援フェアの開催方法についてでありますが、漁業就業支援フェアは、平成25年度まで道内3カ所で開催してきましたが、漁業者や地域協議会から比較的、参加者の多い札幌市での開催要望が多かったことから、26年度に函館市、27年度には旭川市での開催を休止し、現在、札幌市内で年2回の開催としているところでございます。

今後とも、地域協議会や漁協などの意向を踏まえ開催場所や回数などについて、適切に対応して参る考えでございます。

日本海漁業の振興について

基本方針について

13.質問:日本海漁業振興基本方針について

続きまして、日本海漁業の振興について伺ってまいります。先ほど冨原委員の質問にもありましたが、平成26年に道は「日本海漁業振興基本方針」を策定しております。この方針の概要と、27年度における具体的取り組みの内容について、説明を願います。

答弁 : 佐藤水産支援担当課長

日本海漁業振興の取組についてでありますが、日本海地域は、資源の減少をはじめ、磯焼けの進行やトド等の海獣被害の拡大など、大変厳しい経営環境にあるほか、他地域と比べ増養殖の取組が遅れている状況にあることから、道では、平成26年12月に「日本海漁業振興基本方針」を策定し、日本海漁業の再生に向け、「計画的、安定した水揚げが見込める養殖業への取組」、「未利用・低利用資源の活用」、「漁場の有効活用」、の三本を柱に対策を推進してきたところであります。

平成27年度においては、後志・檜山管内の15地区において、漁業者、漁協、市町村、道などで構成する「地域協議会」を設置し、新たに取り組む漁業や流通販売対策など漁業振興に向けた実行計画を作成し、この計画に基づき、漁港の静穏域を利用したナマコやウニなどの養殖試験、外海でのホタテガイ養殖の拡大、さらには、岩ノリの首都圏での試験販売や活締めしたヒラメ、ブリのブランド化など、地域の特徴や創意工夫を生かした取組が行われているところであります。

14.質問 : 対策先行地区の考え方について

只今ご説明頂いた日本海漁業振興基本方針について、5年間で生産量が半減してしまった後志・檜山管内をモデルに、この地域を先に速効性のある確実な対策を推進し、その成果を早期に他地区へ波及させるとしていることと思います。厳しい環境に置かれているという点では、これらの地区と共に日本海漁業を構成する留萌管内、宗谷管内も同様であると考えますが、後志・檜山地区が先行地区とされた理由を改めて説明いただきたいと思います。

答弁 : 津坂技監

モデル地区の選定理由についてでございますが、厳しい経営環境にある日本海地域の中で、特に、後志・檜山地区では、直近の5年間で漁業生産量が半減したことに加え、主要魚種でありますスケトウダラのTACの大幅な削減が見込まれ、減船や他漁業への転換など漁業の再編が避けられない状況にあったところでございます。

このため、道では、基本方針において、栽培漁業の生産割合が低い後志・檜山をモデル地区に位置づけ、ホタテ養殖など成果が早く期待できる対策を集中的に実施し、この成果を留萌や宗谷など他地区に波及させていくこととしたところでございます。

養殖業、資源造成の振興について

15.質問 : これまでの成果について

この方針の展開方向として、安定した水揚げが見込める養殖業の対象魚種として「ホタテ」、「マガキ」、「マボヤ」、「キタムラサキウニ」の4つが挙げられています。これら4魚種の養殖への取り組みは、現時点までどのような効果が挙げられているのか説明願います。

答弁 : 佐藤水産支援担当課長

養殖試験の結果についてでありますが、基本方針に盛り込んだ「ホタテ」、「マガキ」、「マボヤ」、「キタムラサキウニ」の養殖については、すでに道内において商業ベースで生産されており、技術の蓄積もあることから、道では早く効果が期待できる基本の4魚種として積極的に推進してきたところであります。

このうち、上ノ国などで実施されているマガキやマボヤは漁獲まで3年程度の期間を要するため出荷には至っておりませんが、水産技術普及指導所の調査によると順調に生育しているところであります。

また、奥尻で実施した篭に入れて、1年弱で出荷するホタテガイ養殖は、懸念された夏場の高水温による斃死も少なく、今年の8月のイベントにおけるテスト販売も良好で手応えを感じているほか、コンブを与えて短期間で身入りを改善させるウニ養殖については、端境期の出荷により単価が約2倍まで上昇するなどの結果が得られたところであります。

16.質問 : 今後の日本海漁業の振興について

着実に成果を挙げて頂いているこれら4魚種以外でもこんな取り組みがあります。私の地元の留萌管内の北るもい漁協では、ハタハタの人工孵化放流手法を確立をしまして、資源造成を図る取り組みを進めています。日本海海域は、他海域と比較して、依然として漁業生産量はもとより、栽培漁業の占める割合が低いことから、これら方針に基づく4魚種以外にも増養殖魚種を増やしたり、モデル地区の事業成果を早期に他地区に普及するなどして、日本海漁業の振興に向けた取り組みを一層充実・強化していくべきだと考ますが、道の見解を示してください。

答弁 : 小野寺水産林務部長

日本海漁業の振興に向けた今後の取組についてでございますが、厳しい経営環境にある日本海地域の漁業振興を図るためには、これまでのスケトウダラやイカなどの回遊魚に依存した生産体制から計画的かつ安定的な生産が可能な増養殖を加えた新たな生産体制を早期に確立し、漁業者の所得向上に繋げることが重要と考えております。

このため、道では、日本海漁業振興基本方針において檜山、後志をモデル地区として、ホタテガイなど基本の4魚種の養殖に加え、ナマコやアサリ、エゾバカガイなど新たな増養殖の取組について養殖技術の改良や飼育環境の調査に取り組むとともに施設整備や種苗購入などに支援を行っているほか、関連施策として、ヒラメや地場産ニシンの大量種苗放流による資源づくりを積極的に進めているところでございます。

今後、これらの取組を日本海の他地区に展開していくとともに、それぞれの地域で行われておりますクロガシラガレイの受精卵放流やハタハタの種苗放流事業などについて、栽培技術の指導や北海道栽培漁業基金による支援を行うなど、日本海地域全体の漁業の底上げが図られるようしっかりと取り組んでまいる考えでございます。

指摘 : 

只今、日本海海域、地域全体の漁業の底上げについての、答弁をいただきました。後志・檜山地区以外のところでも一生懸命の取り組みがなされていますので、道としてもしっかりと目配せをして、支援をして頂きたいとお願いをいたします。

道産木材の流通拡大について 

最後に、道産木材の流通拡大について伺ってまいります。

今年度道予算において、「TPPへの対応」の一環として、林業はじめ本道の一次産業強化のため、道は各種施策に取り組んでいます。林業・木材産業についても、「合板・製材の国際競争力の強化」として、主に「林業の体質強化」、「木材産業の競争力強化」を掲げていますが、まず、その中でも道産木材の供給量の推移について伺ってまいります。

CLTの実用化について

17.質問 : 道産木材の供給量について

本道の木材需要量、昭和54年度の1,450万㎥、また、道産木材の供給量は、昭和47年度の1,080万㎥をそれぞれピークに減少傾向にあります。

道産木材の供給量に関しては、平成26年度に道産木材のシェア、約56.1%と回復傾向、皆さまのご努力もあり見せております。長期にわたり減少傾向が続いてきました。この背景にはどのような要因があるのか、道の認識を示してください。

答弁 : 山野木材産業担当課長

道産木材の供給量についてでありますが、道産木材の供給量は、昭和47年度は、1,080万立方メートルでありましたが、平成13年度には、313万立方メートルまで落ち込んでおり、昭和40年代後半以降、木材供給の主体であった天然林の資源が急激に減少したこと、円高を背景として輸入材が増加したこと、新設住宅着工戸数や紙需要が減少したこと、などが、その主な要因と考えているところでございます。

18.質問:CLTの実用化について

これらの長期低迷期を打開するための一つの方策として、道は、今年度に北海道創生加速化事業の一環として、「道産CLT早期実用化促進事業」を掲げています。道としても集成材や合板を製造している道内31工場すべてに生産に向けた意向調査をするなど、実用化に向けた積極的な取り組みを重ねてきているものと承知をしますが、道内で幅広くCLTの生産体制が整うまでには、生産に向けた投資に係る費用などをみても、今しばらくの時間を要するものと考えます。

27年度において、道は、CLT実用化の促進としてどのような事業を行い、かつ、どのような成果を得られているのか、また、今後いつまでにCLTの実用化を実現させたいと見通しているのか、道の認識を示してください。

答弁 : 佐藤林務局長

CLTの実用化についてでありますが、CLTは、道産木材の大幅な需要増加が期待されておりますことから、道では、これまで、カラマツCLTを使ったモデル施設の整備に支援するとともに、市町村をはじめ、建築や木材加工に携わる方々を対象として、モデル施設の見学会を開催するなど、CLTの普及に向けた取組を進めてきたところであります。

また、平成27年度には、林産試験場と連携して、カラマツCLTの強度や耐久性の実証試験データを国に提供し、今年度中に建築関係基準が整備される見込みとなっておりますほか、パネル状の部材で強度に優れる道産CLTの特性などを発信するセミナーの開催などに取り組んだところでありまして、CLTを活用した施設整備の検討なども進められているところであります。

道としては、今後とも、林産試験場と連携をし、カラマツに続き、トドマツにつきましても、早期に建築関係基準が整備されるよう強度や耐久性などの実証試験を行うとともに、公共施設のほか、住宅や店舗など民間施設での需要拡大に向けたCLT建築のモデルプランを作成し、建築関係者等に広く発信するほか、CLTの特性を活かした利用方法や生産目標などを示す方針を今年度中に策定するなど、道産CLTの早期実用化に向けた取組を進めてまいる考えであります。

指摘 : 

流通拡大の体制構築、原材を供給する山側の事情と、それを受けて製材を作る工場側の事情と、それら製材を必要とする需要者側と、様々な方々を結びつけるのは、まさに道の役割だと思いますので、早期にこれらの体制が構築できるように取組をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。