予算特別委員会で建設部に対して質問をしました!

9月初めの関東・東北地方を襲った豪雨を教訓とした道の取り組み、インフラ長寿命化計画、耐震化診断、そして公共事業が地域に果たす重要な役割について、進捗状況、基本的見解などを問いました。

道内の建設関係の方々が最も頭を悩ませているのは、やはり予算の安定的確保がなされるか否か、見通しが立たな い点です。道の予算は限られていますが、道内経済を守るためにも、この不安を解消することが何より大切です。

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平成27年第3回北海道議会定例会【予算特別委員会・建設部所管】開催状況

開催年月日 平成27年9月25日(金)
質問者 北海道結志会 浅野貴博 委員
答弁者 担当部課 建設部土木局河川砂防課

本道における防災体制について

1.質問 : 

9月10日来、関東地方、東北地方で大変な洪水被害が発生をしてしまいました。亡くなられた方、被害を受けた方、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そこで大変私が気になるのは、常総市の高杉市長が、市内の堤防について、決壊を想定できずに、事前の避難を指示しなかった地域があったとして謝罪をされております。想定外の事態ではあったと思うのですが、尊い命が失われてしまった。

こうしたことを本道においても、決して他人事と思わず、こうした他地域の事例を受けた今後の洪水被害を防止するための治水対策を進めて行かなくてはいけないと思うのですが、改めてこうした他地域の被害を受けて、道として、これまでの対策に加え、今後どの様な対策をするのか、具体的な河川の距離、本数などを踏まえて、今後の進め方について教えていただければと思います。

答弁 : 河川砂防課長 北谷 啓幸

今後の治水対策についてでございますが、道では、これまでも、洪水被害に対応し、適宜、計画の見直しを行うなど、効率的・効果的な河川整備に取り組んでいるところでございます。  

しかしながら、昨年9月には、石狩管内を中心に、北海道で初となる大雨特別警報が発表されるなど、近年の局地的な集中豪雨により、河川の整備計画を大幅に上回るような洪水の発生も懸念されますことから、今後は河川情報の確実な提供やハザードマップ作成の支援などソフト対策も併せまして、総合的な治水対策に取り組んでまいる考えでございます。

2.質問 : 

今回の関東、東北の災害を見ましても、 家屋などの資産が流されるなどの洪水発生後の被害も大変甚大なものが生じてございますが、洪水後の生活への影響を防ぐ、そうした意味で本道における河川の整備、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

答弁 : 土木局長 清水 文彦(河川砂防課)

河川の整備についてでありますが、道では、これまでも、限られた予算のなか、近年大きな被害を受けた箇所や洪水により甚大な被害を生ずるおそれのある箇所などの緊急度の高い箇所を優先するなど、効率的・効果的な河川整備に取り組んでいるところでございます。

このような中、近年道内各地で洪水被害が頻発しておりますことから、これまで以上に、河川整備が重要であると認識をしており、道といたしましては、様々な機会を通じ、国に要望するなど、必要な予算の確保に努め、道民の皆様の安全・安心な暮らしが守られるよう河川の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。

指摘 : 

是非とも、想定外の事態が生じてしまったということが、本道において無いように万全の体制を期していただきたいと思います。

本道における耐震改修について

3.質問 : 

北海道における耐震改修についてお伺いをいたします。花崎委員からも質問ございましたが、耐震診断の本道における進捗状況を改めてお伺いいたします。

答弁 : 建築安全担当課長 若原匡

耐震診断の進捗状況についてでありますが、平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、耐震診断が義務化された大規模建築物は、札幌市を除き、本年8月末時点において、公共建築物が466棟、民間建築物が98棟、合計564棟となっているところであります。

このうち、耐震診断を実施している建築物は、公共建築物が442棟、民間建築物が79棟、合計521棟であり、診断の実施率は92.4%となっているところであります。

また、道に対して、診断結果が報告された建築物の中には、現状の規模、用途のまま使用するためには地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるものも含まれているところであります。

4.質問 : 

「地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められる 」つまり耐震化満たしていない、基準を満たしていないものがあるとのことですが、それは実際、何件あるのか、公表をしていただけるのか、いただけないのであれば、その理由を併せて、ご説明ください。

答弁 : 建築安全担当課長 若原匡

耐震診断の進捗状況についてでありますが、改正耐震改修促進法では、本年12月末までに耐震診断結果を所管行政庁に対して報告することが義務づけられておりまして、同法施行規則では、病院やホテル・百貨店などといった建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で、耐震診断の結果を公表することとされておりますことから、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるものの件数につきましては、申し上げることができないところでございます。

5.質問 : 

診断を受けた結果、基準を満たしていないものが既にあるとのことなんですけれども、道として、そうしたものに対する取扱いはどうするのでしょうか。例えば、基準を満たしてないと診断された物件の所有者が、改修するよりも廃業したほうがコスト的にも安上がりだと判断した場合、そうした判断をする経営者が続出した場合に本道経済への悪影響というのも懸念されるとこなんですが、そのあたりについて、道はどのような対応を考えているのか説明してください。

答弁 : 建築安全担当課長 若原匡

耐震診断結果を踏まえた対応についてでありますが、道では、耐震改修に多額の費用負担が生じることから、耐震改修に係る補助制度の創設や融資制度の拡充を行ったところであります。

道といたしましては、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められる建築物の所有者の方々に対しまして、市町村と連携をしながら、補助制度や融資制度の活用を促すなど、耐震改修が実施されるよう、働きかけてまいる考えでございます。

6.質問 : 

耐震結果の公表について伺いたいのですが、公表のタイミング如何によっては、基準を満たさない建築物等に対する風評被害が発生するんじゃないかという懸念もあると思うんです。あすこの建物は危険だぞと判断されたら、そこに入っているテナントとかお店への客足が遠のいてしまうだとか、そうしたことが生じないようにしなくちゃいけないと思うんですが、公表のタイミングついて道はどのように考えてますでしょうか。

答弁 : 平向 邦夫(建築指導課)

震診断結果の公表についてでありますが、改正耐震改修促進法では、本年12月末までに耐震診断結果を所管行政庁に対して報告することが義務づけられており、同法施行規則では、耐震診断の結果の公表は、病院やホテル・百貨店などといった建築物の用途ごとに一覧に取りまとめ、行うこととされているところでございます。

道では、診断結果の公表に伴う、風評被害の発生が懸念されることから、平成25年からさまざまな機会を捉え、国に対し、所有者の方々の実情などを踏まえた公表について要請してきており、さらに、本年7月には、耐震診断結果の公表について、相当の猶予期間を設けるよう、要請してきているところでございます。

道といたしましては、国の対応を注視し、必要に応じて、国に対し、強く働きかけてまいる考えであります。

7.質問 : 

道として、様々な配慮をされているというのは、今の答弁でわかったのですが、それでも実際に風評被害が発生してしまった場合、道としてどのような対応をとられますか。

答弁 : 住宅局長 平向 邦夫(建築指導課)

耐震診断結果の公表についてでありますが、道では、耐震診断結果の公表に伴う、風評被害の発生が懸念されることから、さまざまな機会を捉え、国に対し、所有者の実情などを踏まえた公表や公表時期について相当の猶予期間を設けるよう、要請しているところでございます。

指摘 : 

あくまで、風評被害を発生させないために、今色々とされているとのことですので、それでも実際に発生してしまった場合の対応についてもできる限り事前の想定をしていただきたいと思います。

8.質問 : 

続きまして、改修が必要とされた物件の改修の補助制度についてですが、道の制度、平成27年度、今年度から創設された制度がどれくらい活用される見通しであるか、それに加えて、元々道の補助制度も国の制度を基本とされていると思うのですが、その国の制度は本年度で終了する見込みとなっております。継続の見通しは立っているのかどうか、この2点併せて伺います。

答弁 : 建築安全担当課長 若原 匡

耐震改修に対する補助制度の活用などについてでありますが、道では、今年度から、耐震診断が義務化された民間大規模建築物を対象に、耐震改修費用に対する補助制度を創設した市町村に対する支援制度を設けたところであります。

本年8月末時点で、札幌市を除き、民間大規模建築物が所在する30の市町村のうち、3つの市や町が、補助制度を創設しており、この制度を活用して、耐震改修を実施している民間大規模建築物は、5棟あるところでございます。

続きまして、国の補助制度についてでありますが、国では、改正耐震改修促進法の施行に合わせて、平成25年度から27年度までの3年間の時限措置として、耐震診断が義務化された建築物に対する補助を嵩上げしたところでございます。

道では、これまで、国に対しさまざまな機会を捉えて、補助制度の時限措置の延長について、繰り返し要望してきており、国においては、今年度末までに耐震改修の設計に着手した場合は、耐震改修補助の嵩上げを、平成30年度まで3年間延長することを検討していると聞いているところでございます。

指摘 : 

何らかの理由によって、今年度までの着手に至らなかった事業者などに対しても補助ができないか検討していただきたいと思います。

9.質問:

続きまして、そもそも平成18年度から今年度までの間で立てられてます道の耐震改修促進計画について伺いたいのですが、現時点までの耐震化達成率はどうなっているのか、またその達成率に対する道自身の評価がどうなのか教えてください。

答弁 : 住宅局長 平向 邦夫(建築指導課)

耐震化率についてでありますが、平成18年度に策定いたしました「北海道耐震改修促進計画」では、住宅および病院、学校といった多数の者が利用する建築物の27年度末における耐震化率の目標を9割としており、計画を策定した18年度時点において、76.2%であったものが、26年度末時点においては、85.3%と推計しており、耐震化率の目標には、達していないことから、耐震化の促進に向けた更なる取組が必要であると考えているところでございます。

10.質問:

今の時点では、まだ目標には達していないとのことですが、今年度末までの目標達成に加えて、北海道全体の耐震化を進める上で今後道としてどのように取り組んでいくのか伺います。

答弁: 建築企画監 宮内 孝(建築指導課)

耐震化に対する取組についてでございますが、道では、住宅や建築物の耐震化は、道民の方々の安全で安心した生活を確保する上で、重要な課題であると認識しております。

このため、平成18年度に策定いたしました「北海道耐震改修促進計画」に基づきまして、これまで、耐震診断や改修に関する普及啓発やそれらを支援するための補助制度を創設して耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。

道といたしましては、計画を策定した平成18年度時点において、76.2%だった耐震化率が26年度末時点では、85.3%に上昇いたしましたが、今後、耐震化率の目標の達成に向けて、これまで以上に耐震診断や改修に係る情報提供に努めてまいるとともに、木造住宅の無料耐震診断や既存住宅の耐震改修に対する補助はもとより、今年度から創設いたしました民間大規模建築物の耐震改修の補助制度の活用を促すなど、耐震化の促進に向けた取組を一層強化してまいる考えでございます。

北海道インフラ長寿命化計画について

11.質問 : 

続きまして、北海道インフラ長寿命化計画について、伺いいたします。

国においては、インフラ長寿命化基本計画というものを策定していると思います。

それを受けて道としても、北海道インフラ長寿命化計画を策定されておりますけど、改めてこの計画の概要について説明をしてください。

答弁 : 建設政策課長 田中 浩之

北海道インフラ長寿命化計画の概要についてでありますが、本計画は、「道路」や「治水」などの各分野における道が所有する全ての施設について、老朽化などの状況を把握し、課題を浮き彫りにした上で、施設毎に老朽化対策の基本的な方針を示すために策定したものであります。

また、道の「ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」における「効果的・効率的な維持管理」や「北海道強靱化計画」における施策プログラムに示された各施設の老朽化対策を、着実に推進するものであり、維持管理・更新等に係る中期的な取組方針を示すと位置付けられているものであります。

計画期間は、平成27年度から概ね10年間としており、北海道総合計画などの改定や、社会経済情勢の変化などに柔軟に対応することとし、必要な計画の見直しを行うこととしているところでございます。

12.質問 : 

北海道のインフラの長寿命化は、すでにこの計画をたてる前に、道としてもこれまで取り組んでこられたものだと承知しております。

これまでの道の取組と今回新しく作った計画、どのような整合性を取るのか、どんな点で異なっているのか説明してください。

答弁 : 建設政策課長 田中 浩之

長寿命化計画についてでありますが、道では、これまでに、道路の橋梁や河川の樋門・樋管などの施設については、個別の長寿命化計画を策定し、老朽化対策を進めてきており、これらの既存の計画は、このたびの「北海道インフラ長寿命化計画」の個別施設計画としたところでございます。

また、トンネルやダムなどの大型構造物、砂防、海岸保全施設などの個別施設計画については、「北海道インフラ長寿命化計画」において、今後、策定することとしているところでございます。

13.質問 : 

計画の中の個別の内容に入ってまいりますが、計画の中には「メンテナンスサイクルの構築」について、触れられています。

点検ができる技術を持った人員の確保、非常に大きな課題だと思うんですが、道はどのようにその確保について考えているのか説明してください。

また併せて、点検作業は道職員の方が行うのか、民間事業者に委託をするのか、その点も併せて説明してください。

答弁 : 建設政策課長 田中 浩之

点検技術についてでありますが、建設部が管理する公共土木施設の点検については、これまでも民間事業者に委託して行っているところでございます。

今後ともこうした施設の維持管理を適切に行うためには、技術者の確保や点検の質の向上が重要と考えているところでございます。

このため、これまでも専門家を招いて、道職員はもとより民間の技術職員なども対象に、点検手法の習得や、老朽化が進む道路施設の損傷度合いを的確に把握することなどを目的とした技術講習会などを開催し、技術の向上に努めているところでございます。

14.質問 :

そのようにして点検を実施した結果、その内容は誰の間で共有されるのでしょうか。例えば、私達道議会やそういう点検をした施設がある自治体の議会だとか、幅広く道民に対して公表されるものなのでしょうか。

答弁 : 建設政策課長 田中 浩之

点検結果の共有についてでありますが、国においては、中央道笹子トンネルの事故を契機として、一刻も早く本格的なメンテナンス体制を構築し、老朽化対策を進めるため、道路法の改正を行い、道路管理者に対して点検を義務化したところでございます。

また、施設の点検結果や修繕計画等を共有・協力することにより、北海道内における道路施設等の維持管理・修繕・更新を効果的、効率的に行うことを目的として、国や道などの道路管理者で構成する「北海道道路メンテナンス会議」を設立し、前年度行った、道路施設の点検結果について、情報共有を図っているところでございます。

さらには、管理者毎の点検結果については、本年8月に報道発表しているほか、北海道開発局のホームページに掲載するなど、広く公表しているところでございます。

15.質問 : 

そもそもインフラの長寿命化を図らなくてはいけないというのは、道が管理または所有するインフラに限ったことではなくて、幅広く道内179の市町村が管理するインフラについても同じことだと思うんです。

自治体、市町村によっては、人員、技術担当者が少ないだとか、そうした問題を抱えて、十分な点検、そうした作業ができないところも有るかと思います。

そうした自治体に対しては、道の支援が欠かせないと思うんですが、今日、北海道新聞の記事にも一部出ておりましたけども、市町村に対するこうした面での支援をどのようにするのか、見解を教えてください。

答弁 : 高速道・市町村道担当課長 宮下 忠昭

市町村支援についてでありますが、道内市町村においては、社会資本の適切な維持管理や公共工事の品質確保などが求められているなか、技術職員が減少傾向となっており、その対応が課題となっているところであります。 

こうしたことから、道としても、技術者不足などにより、市町村から要請を受けた橋梁の点検について、複数市町村による地域一括発注や市町村職員を対象とした、研修・講習会の開催などの技術支援を進めているところでございます。

指摘 :

是非、市町村と一体となった北海道全体のインフラの長寿命化にも取り組んでいただきたいと思います。

16.質問 : 

続きまして、コストの縮減についてなんですが、計画の中でも「トータルコストの縮減・平準化」について触れられてます。

これは今までの「事後保全型維持管理」を見直して、「予防保全型維持管理」の仕組みを導入することを検討するとされてますけど、コストを下げられるんであれば、検討じゃなく一日も早く導入すべきじゃないかと思うんですが、この導入の是非を、いつまでに道として判断をするのか教えてください。

答弁 : 建設政策局長 四辻 淳(建設政策課)

予防保全型維持管理の導入についてでございますが、道が管理する施設は、高度経済成長期に集中して整備され、今後一斉に更新時期を迎えることから、コストを縮減し、平準化するためには、長寿命化の手法が有効と考えております。すでに、橋梁や河川の樋門などにおいては、損傷が軽微な段階で修繕を行い、機能の保全などを図る「予防保全型維持管理」を導入し、長寿命化計画を策定しております。

平成22年に策定された、「北海道橋梁長寿命化修繕計画」では、道が管理する約5000橋の今後60年間に必要な橋梁補修の総額は、従来どおりの補修更新では、約2兆5,000億円となるのに対し、「予防保全型維持管理」を導入した場合、約9000億円と試算しており、コスト縮減が図られるとしているところでございます。

なお、今後、長寿命化計画を策定する施設についても、策定時に「予防保全型維持管理」の導入について、検討することとしているところでございます。

以上でございます。

17.質問 : 

このインフラ長寿命化計画において、策定されている各個別施設の修繕についてはですね、それぞれ計画ありますが、着実に実施していくには技術を持った人員の確保と何よりも予算の確保も必要になってくると思います。

それらが揃ったとしても、どの施設から修繕に取り掛かるのか優先順位を付けるというのも大変な作業になると思うんですが、そうしたことについて道はどのように考えているか教えてください。

答弁 : 建設部長 名取 哲哉(建設政策課)

施設修繕の実施についてでありますが、修繕の優先順位は、損傷により社会に与える影響が大きい、跨線橋や長大橋といった施設の重要度や損傷度から判断しております。

また、修繕工事の実施に当たりましては、こうした優先順位のもと、予算上の制約などを考慮して、効果的・効率的に取り組んでいるところでございます。

今後とも、道といたしましては、長寿命化計画を推進するため、技術者の育成や必要な予算の確保に努め、公共土木施設の管理者として、道民の安全で安心な暮らしが守られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

本道における公共事業の意義について

18.質問 : 

最後に、本道における公共事業の意義について、2点伺ってまいります。

公共事業は、残念ながらその時々の政権与党によってはですね、それ自体が財政悪化を招いた元凶であるかのような捉え方をされまして、公共事業そのものが悪であるかのような風潮が出たこともございました。

本道においては、私の地元の留萌管内もそうですけど、一次産業、様々な基幹産業ありますが、建設業自体がですね、かけがえのない基幹産業であり、今でも、景気対策、地元の雇用確保において欠かせない産業であるという地域もあるかと承知をいたします。

また、これまで縷々触れてまいりました地域住民の生活、命に直結する耐震化、インフラ整備、洪水対策、河川の整備などを担うのも建設業界の方々です。
こうした公共事業は、限られた予算の中でも必ず行わなくてはいけないものだと考えます。

これまで述べたように、その時々の政権によって方針が変わって、予算が削られて、また政権交代によって一時的に予算が増え、その時々の予算のアップダウンが激しい、中長期的な経営が見通せないと言うことで、建設業界の方々、これまで技術者、人員、機械、設備などを減らしてきた、地域の必要な事業、公共事業の振興に十分に応じられないという現状も有るかと思います。

そこで道に伺いますが、こうしたさまざまな背景がありますけれども、本道の経済に対して、公共事業が果たす役割にどのようなものがあるのか、道の認識を改めて伺いたいと思います。

答弁 : 建設政策局長 四辻 淳(建設政策課)

公共事業が果たす役割についてでございますが、道路や河川などの社会資本を整備する公共事業は、道路事業では、時間短縮や交通安全など、河川事業では、洪水による被害防止などといったストック効果により、物流や観光の活性化や農産品の安定供給など、本道の産業や経済の発展を支えているものと認識しているところでございます。

また、平成27年度北海道開発事業費の道内の経済波及効果は、北海道開発局によると投資に対して約1.9倍と試算されており、こうした、フロー効果が、地域産業の活性化や雇用の創出などにも寄与しているものと認識しているところでございます。

以上です。

19.質問 : 

1.9倍という経済効果は、決して低くないと思うんですが、こうした公共事業予算、それを担う建設業界の方々ですが、先ほど述べたようにアップダウンの激しい公共事業予算を受けて、中々経営状況が厳しい、上向かないという方々も多いと私は伺っております。

何と言っても建設業界、会社に従事する方々、地域のイベントを担ったりだとか、余り知られてないことかもしれませんが、いざ災害が起きて、警察の方、消防の方、さらに酷いときには自衛隊の方々に出動していただくんですが、最も先に現場にたどり着き、日頃からパトロールをする、そうしたことを担っていただいているのも建設会社の方々です。

そうした方々が、安定して地域の経済を担うために、仕事をしていただくためには、何よりも浮き沈みのない安定して中長期的に経営が見通せるような予算の確保が何より必要だと、多くの方からそうした声を私に寄せられております。

道としてどのようにして、限られた、非常に厳しい道の財政状況の中でですね、安定した予算確保に取り組んでいくのか、最後にその見解を伺って私の質問を終えます。

答弁 : 建設部長 名取 哲哉(建設政策課)

予算の確保についてでありますが、道内の建設業は、道民生活や経済活動の基盤である社会資本整備はもとより、災害時の対応や除排雪など安全で安心な暮らしを支える重要な役割を果たしているものと認識しております。

とりわけ、地域におきましては、基幹産業として経済、雇用を支えるとともに、交通安全運動や各種イベントへの協力など、それぞれの地域に根ざした
社会貢献活動においても、大きな役割を担っていると考えております。

しかしながら、これまでの建設投資額の大幅な減少に加え、いわゆる「3K職場」といった建設業のイメージなどから、若年労働者の入職が大きく減少し、技術や技能の承継が困難となり、担い手の確保が課題となるなど、厳しい経営環境に置かれているところでございます。

また道では、本年策定しました、「北海道強靱化計画」や「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、今後、公共施設の整備や維持管理などを計画的に進めていく必要があると考えているところでございます。

道といたしましては、本道の経済や産業を支え、道民の安全・安心を守る社会資本整備に必要な予算につきまして、さまざまな機会を通じ、国に強く求めていくとともに、道単独費を含めた安定的な公共事業予算の確保に努め、建設業の持続的発展が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。