8月4日、保健福祉委員会で質問を行いました。

主な発言内容は、TPP交渉における保健福祉・医療分野の取り扱い状況に対する北海道庁の把握度合い、北海道社会福祉協議会の財政状況についてです。

北海道社会福祉協議会については、8月5日付の北海道新聞で記事として取り上げられています。

平成27年8月保健福祉委員会 開催状況

開催年月日  平成27年8月4日(火)

質問者 北海道結志会 浅野 貴博 委員
答弁者 保健福祉部次長 細口 貴雄  総務課政策調整担当課長 花岡 祐志

 

TPPについて

1. 質問 :

まずTPPに関してお伺いいたします。

つい先般、ハワイでの閣僚会合が終わりまして、最終合意に至らなかったところでございますけども、このたびのTPP閣僚会合に関して、高橋知事自身もハワイに行かれて様々な情報収集活動を行われたと承知していますが、道としてこれまで、どのような情報収集をされてきたのか、改めて伺いたいと思います。

2. 答弁 : 総務課政策調整担当課長

TPP交渉に関してでありますが、TPPの交渉は、自らの国の発言も含め、交渉の内容などについて外部に出せないという参加国間の取り決めのもとで進められており、道といたしましては、交渉の状況などについて、情報提供と説明を行うよう、国に対し申し入れを行ってきたほか、これまでも、交渉が行われた現地に職員を派遣いたしまして、政府主催の関係団体向け説明会や交渉結果報告会等を通じ、情報の直接入手に努めてきております。

このたびのハワイにおける閣僚会合では、知事が現地に赴き、甘利大臣など政府関係者や、TPP対策委員長をはじめとした関係議員の方々と面会するなど、情報収集などに努めてきたところであります。

2. 質問 :

今回のTPP閣僚会合に関しましては、新聞報道を見ても、どうしても我が国の農産物の関税をどうするかですとか、自動車の関税をどう引き下げるかとか市場アクセスといいますか、関税、農産品の話にどうしても偏りがちで、関心がそちらに向きがちなんですが、TPPは農業・一次産業だけではなく、保健福祉医療の分野についても議論がなされてきたところです。

日本が世界に誇る国民皆保険制度がもしかしたら、変えられるかもしれない、様々な医薬品データの保護期間が長くなるかもしれない、そうした私たちの生活の、命に関わる分野の議論もなされているところですけども、こうした今回のTPP、今後の議論によって、こうした保健福祉医療分野にどのような影響が生じると道として認識しているのか、そのあたりのことをご説明願います。

本日の委員会で説明をいただいた、地域医療構想も進んでいきます。これから広域分散化という本道の実情を踏まえた医療のあり方を皆さんで議論していただいているところでありますので、そういった皆さんの努力が根底からくつがえされるようなことがTPPの閣僚会合で合意がなされることのないよう、引き続き、私ども議員もそうですけども、道としてもしっかりと見極めていただきたいと思います。

答弁 : 保健福祉部次長

保健福祉分野の影響についてでありますが、TPP交渉では、「物品市場アクセス」をはじめとする21の交渉分野があり、このうち、保健福祉の関連は、「金融サービス分野」における医療保険や、「知的財産分野」における医薬品のデータ保護期間など、7分野に渡っていると承知しております。

公的医療保険制度については、政府が提供する情報では、交渉における議論の対象とはなっておらず、「今後も、国民皆保険制度を揺るがすことはない」とされているところでございます。

また、医薬品のデータ保護期間につきましては、長く設定される交渉結果となった場合は、国が医療費の患者負担軽減や、医療保険財政の改善に資するとして、普及に取り組んでおりますジェネリック医薬品の製造・販売、さらには、医療費適正化への影響も懸念されるところであり、引き続き、交渉の推移を注視してまいりたいと考えております。